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しんぶん赤旗奈良県ニュース  2020年7月28日付け

 

地域別診療報酬やめよ

知事提案に反対

 

 奈良県の荒井正吾知事は19日、全国知事会でコロナ「緊急提言」に、医療支援を名目に地域別診療報酬の導入を盛り込むよう提案しました。奈良民主医療機関連合会(奈良民医連)は導入反対を表明しています。

 

 県担当課は、医療機関に支払われる診療報酬1点10円を、例えば、11円か12円へ引き上げるなど都道府県独自の判断で増減できる仕組みづくりを国に要望しています。

 

 奈良民医連の宮野栄三会長は21日、同制度導入に反対し他の支援策を求める緊急要望を知事に提出。同要望は、地域別診療報酬について、奈良県医師会臨時代議員会(2018年5月日)で断固反対する決議があがるなど、コロナ禍で県や医療・介護関係者が一体となり対応することに混乱、分断を起こしかねず、これまでの医療政策の見直しが求められている中、それに逆行する政策だと反対理由を述べています。

 

 日本共産党奈良県委員会は、22日に新型コロナ対策(第5次)を県へ申し入れした中で、同制度の導入検討や政府への要望の撤回を求めました。山村幸穂党県議団長は「新型コロナ感染症による医療危機は、全国共通の問題です。地域別診療報酬導入に固執することは、医療関係者の理解を得られません」と語気を強めます。


しんぶん赤旗奈良県ニュース  2020年7月28日付け

 

支援制度 情報発信を

 

 

 新型コロナウィルスの県内感染者が急増していることをうけ、日本共産党奈良県委員会の谷川和広奈良1区国政委員長と宮本次郎奈良2区国政委員長(党県コロナ対策本部長)は22日、党県議団とともに荒井正吾知事宛に第5次申し入れを行いました。

 

 申し入れでは、「影響が長期化するもと、各種支援制度の受付時期や要綱など」の情報を知事が先頭に立って発信に努めることや、「医療、介護、福祉、保育、教育従事者および入院患者・入所者にPCR検査を実施すること」などを求めています。また、GOTOトラベルキャンペーンは中止し、他の方法で観光産業を支援することや、学校における児童・生徒や教師の負担軽減のために教員を加配して少人数学級をプレゼントすることなどを求めています。

 

 申し入れは、党県コロナ対策本部がこの間、清水ただし衆院議員と県内五つの民主商工会と懇談し、医療関係者、教育関係者など県民の声を直接聞いた内容や党地方議員の取り組みもを反映させたものです。


しんぶん赤旗奈良県ニュース  2020年7月26日付け

 

参加しつづける

 

 「脱原発奈良でも行動」が、奈良市のJR奈良駅前でありました。

 

 コール担当者が、今回は397回目であり、いろんな条件があっても参加し続けている人のおかげと感謝の意を述べ、原発をめぐる情勢を報告して出発。「原発いらない」「原発とめろ」「再稼働反対」とコールをしながら関西電力奈良支店前まで歩きました。

 

 毎回車いすで参加する加藤一人さんは「車いすを押してくれる人がいるから参加し続けることができます」といいます。押している奈良市在住の男性は、「1人暮らしなので健康のために参加し始めました。原発は必要ありません。ぜひ若い人も参加して車いすを押してほしい」と話しました。


しんぶん赤旗奈良県ニュース  2020年7月25日付け

 

私たちは実験台ではない

被爆体験の語り部 秋山勝彦さん(80)

 

 

 奈良県の小学校の98%が広島へ修学旅行に行きます。広島で被爆体験を語る人が減り、私が県内20校で毎年、「語り部」をするようになりました。今年はコロナの影響でほとんどありませんが、大阪でも3校、埼玉県川越市でも語っています。

 

 きっかけは、定年退職後に川越市の語りの会に入り、布芝居「じごくのそうべえ」を演じていた時に、自分の体験談を語るように薦められたことです。その後、東京・品川図書館で2時間の講演をした時に「それだけ原稿があるなら本を出しなさい」と言われ、自費で『ぼくの戦争』(ウインかもがわ)という本を出版。これを奈良県桜井市の先生が見つけて、私が呼ばれるようになったわけです。

 

 私の話は恐ろしくないので子どもたちはよく聞いてくれます。

 

 私が5歳8カ月の時、母と小学2年の姉、生後8カ月の弟と一緒に、広島市の爆心地から1・5船瓠璽肇詢イ譴深宅で被爆。私と姉は外から家の中へ逃げ込み、爆風で、玄関から一部屋通り越して奥の間までガラス戸と一緒に吹き飛ばされました。

 すぐに母に手を引かれて裸足のまま逃げました。その時に足を痛め走れなくなったので、小学校ではいじめられました。中学1年の時には同級生から「この原爆の生き残りめが」と言われ、家にあった原爆手帳交付のための検診通知を破り捨てて、もう絶対に原爆の話はしないと誓いました。

 

 その後も被爆者であることを隠していましたが、大学4年の時、研修のため広島に行き、ABCC(放射能影響研究所)の見学を許されました。そこには被爆者と広島市を実験台のように扱い、それを自慢げに説明する日本人医師がいたのです。私は怒りを抑え切れませんでした。

 また仕事で広島赴任となった時に生まれた家を訪れたことで、原爆のことを語りたいという思いがふつふつと募りました。

 

 私はいま怒りたぎっています。なぜ戦後75年も経って放射能障害に対する特効薬ができていないのか。どうして唯一の被爆国である日本が核兵器禁止条約を批准しようとしないのか。

 私たちは実験台ではありません。人知の及ばない放射能の恐ろしさをもっと教えるべきです。核兵器も原発も廃止するしかありません。

 

(聞き手 奈良県・正木敦)


しんぶん赤旗奈良県ニュース  2020年7月23日付

 

奈良学園大の解雇無効

教授ら”労組結成の成果”

 

 

 奈良地方裁判所(島岡大雄裁判長)は21日、奈良学園大学(奈良県生駒郡三郷=さんごう=町)の教授らが解雇・雇い止めされた事件について、教授ら7人のうち5人の解雇が違法・無効であったとする判決を言い渡しました。

 

 判決は、学校法人奈良学園に対して、正規雇用の5人の労働契約上の地位を認め、未払い賃金・賞与の総額約1億2千万円以上を支払うよう命じました。一方で、定年後再雇用の2人については雇い止めに合理性があるとして原告の主張を認めませんでした。

 

 本訴訟の原告団、弁護団、支援団体らは同日、記者会見を行い、同学校法人に対して「本判決を真摯(しんし)に受け止め、控訴することなく、原告らを大学教員として奈良学園大学に復職させ、解雇・雇い止めをめぐる紛争を全面的に解決」すべきだとする共同声明を発表しました。

 

 弁護団の鎌田幸夫弁護士(北大阪総合法律事務所)は「大学教員としての雇用を守る責任を重くみた判決。原告の主張をかなり認めた。ほぼ全面勝利」と判決の意義を強調しました。

 

 原告の教授らは、「労働組合をつくり、関西私大教連(関西地区私立大学教職員組合連合)と奈労連(奈良県労働組合連合会)に支えられてたたかってきた。弁護団の強力な弁護によって概ね認められた」と感謝の意を表明。「教育機関ではあるまじき理不尽な解雇。やりたい放題を許してはならない」と述べ、全面解決に向けた決意を表明しました。


しんぶん赤旗奈良県ニュース  2020年7月24日付

 

県民の声聞き具体策へ

 

 

 日本共産党奈良県委員会の新型コロナ対策本部(宮本次郎本部長)は21日、奈良市内で4回目の会議を開催し、党地方議員や各種団体の活動家ら20人が参加しました。

 

 医療関係者は「医療機関は命の相談センターの役割を発揮し患者に声をかけている」と発言。荒井正吾知事が全国知事会(19日)で地域別診療報酬の活用を提案したことについて、コロナ対応の関係者に「混乱、分断を起こしかねない」ため反対し、緊急に減収分の補てんで医療機関・介護事業所を支援するよう要望したと報告しました。

 

 教育関係者は「教育現場は詰め込みの重圧で子どもも教師もくたくただ」と話します。県PTA協議会は、高校入試に関する情報の早期提供や子どもの声に耳を傾け、実態に合わせた柔軟な対応などを求める要望を行い、教員の組合は少人数学級の実現をめざす「特別決議」をあげたと報告しました。

 

 業者からは「犲蠅録圓したが次はどうすれば瓩帆蠱未相次ぎ第2、の支援が必要だ」と語り、地方議員からは「当初猝詰瓩氾局に言われた支援策が、粘り強く交渉し実現」「臨時交付金を活用した支援策の具体化へ積極的に提案している」などの発言が相次ぎました。


 最後に細野歩県委員長がまとめの発言を行いました。


しんぶん赤旗奈良県ニュース  2020年7月22日付

 

学費半減の声をあげよう

こくた議員ら訴え

 

 日本共産党の、こくた(穀田)恵二国対委員長・衆院議員(近畿比例候補)は19日、衆院奈良1区・谷川かずひろ、同2区・宮本次郎両候補とともに奈良市の近鉄奈良駅前で訴えました。

 

 こくた氏は、共産党と野党の提案で一人10万円の給付金を実現したことを示し、政治は動かせると熱弁。「給付金を一度きりにしない」、「子どもたちの心のケアを」、「学費の半減を」などの声をあげようと呼びかけました。この間、高校生や国民が声をあげ、入試改革や検察庁法案をストップさせて、民主主義の底力を発揮したと力説。コロナ後の社会は、新自由主義を転換し、市民と野党の共闘で新しい政治をつくろうと訴えました。

 

 谷川氏は「『安倍首相は私たちの方を向いていない』と地域の人が語ります」。こんな政治を変えようと訴え。宮本氏は「コロナ危機をのり越えるためには、政治と社会が変わる必要がある。県議の経験を生かして頑張る」と決意を述べました。

 

 大和郡山市から来たという女性は「久しぶりに(共産党の)話が聞けて勇気が出た」と話していました。


しんぶん赤旗奈良県ニュース  2020年7月21日付

 

野党共闘前進 鮮明に

 

 

 日本共産党奈良県後援会は19日、奈良市内で年次総会を開き、こくた(穀田)恵二国対委員長・衆院議員(近畿比例)が記念講演を行いました。衆院奈良1区・谷川和広、同2区・宮本次郎両候補があいさつ。2021年の県内地方選挙の各候補者が紹介されました。

 

 こくた氏は、いま人に会えば「アベノマスク届きましたか」と語りかけると対話になり、「遅くて小さくて使い物にならない、ここに安倍政治が端的に現れている」と分かりやすい会話の仕方を披露。

 

 続けて、政府与党が持続化給付金を大企業に委託したことについて、「人の命や営業がかかっている時ですら、もうけに使う」「税金を食い物にするのか」と厳しく批判。一方で、10万円の給付金は野党がした仕事とコロナ対策における与野党の違いを鮮明にしました。

 

 さらに、こくた氏は、この間、反共攻撃に対して野党が一致して立ち向かってきたことなど野党共闘の前進面を詳しく紹介。その中で日本共産党の3つの役割として〔酖浙ζのとりくみに誠実に努力する党◆屬靴鵑屬鸚峇」と党地方議員・支部は宝F鵑弔力帖覆罎)みと歴史認識をただす党―を解明。

 

 最後に、秋にも総選挙の可能性があるとして、自らの言葉で党を語り、比例を軸に奮闘し、党勢を大きくしようと訴えました。

 

 講演後、「国会内の野党の会議で『赤旗』の資料が役立ち、野党共闘が着実に動いていることが分かって良かった」(山崎たよ橿原市議候補)、「国会の裏側でも野党共闘がすすんでいて励まされた」(青木つね子香芝市議候補)などの感想が聞かれました。


しんぶん赤旗奈良県ニュース  2020年7月20日付

 

沖縄の思い代弁を

 

 

 奈良県の磯城(しき)郡平和委員会は17日、田原本町の近鉄田原本駅前で米軍基地建設に反対する沖縄連帯のスタンディング行動をしました。

 奈良県平和委員会が県内各地の同団体に呼びかけて、昨年9月から実施しています。同会の河戸憲次郎理事長は「秋田、山口両県民の強い反対運動によって、イージスアショア建設計画が白紙撤回になりました。ばく大な税金を使って沖縄県民の暮らしを脅かす辺野古米軍基地建設も直ちに撤回すべきです。軍事費を削ってコロナ対策に回しましょう」と訴えました。

 聞いていた駅前の商店主は「賛否両論あり、私が言うのは難しいが、沖縄の人がどう思っているかを(政治は)代弁してほしい」と話します。

 日本共産党の吉田容工(かつのり)・田原本町議、芝和也・川西町議、池田年夫・三宅町議も訴えました。


しんぶん赤旗奈良県ニュース  2020年7月19日付

 

コールして歩く

 

 

 396回目の「脱原発奈良でも行動」が、奈良市のJR奈良駅前でありました。

 小雨が降る中、コール担当者が「青森県の六ケ所再処理工場が長期に渡り核廃棄物を不適切に管理し、その是正がされないまま、新処理基準に適合の決定がされようとしている」と情勢を報告。参加者は関西電力奈良支店前まで「原発いらない」とコールして歩きました。

 

 駅前に帰る頃には雨も止み、デモ行進後の交流会では、「さよなら原発なら県ネット共同代表」の堀田恵美子さんが、9月と10月にそれぞれ大阪市内で予定されている集会への参加をよびかけました。



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