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 しんぶん赤旗奈良県ニュース 11月20日付け

 

   野党・市民連合語り合う

    党県委員会が国政要求懇談会

 

要求懇談会?.jpg

 日本共産党奈良県委員会は17日、「県民の要求と野党政権の展望を語り合おう」と大門実紀史参院議員と清水忠史衆院議員を迎え、奈良県大和郡山市で国政要求懇談会を開き、94人が参加しました。

 懇談会には、立憲民主党奈良県連合の塩見俊次代表代行新社会党奈良県本部の森川満委員長、奈良市民連合の浅川肇、溝川悠介両共同代表や県内の民主団体の代表などが多数参加し。国民民主党奈良県総支部連合会の藤野良次代表らの連帯のメッセージが紹介されました。

 大門議員は、「桜を見る会」は、公職選挙法違反など総理大臣の資格が問われる問題であり、「安倍内閣を打倒するために一緒にがんばろう」と訴えました。

 清水議員は、県が進める奈良公園へのホテル建設などの問題を国会で取り上げ、市民の要求実現のために力を尽くしてきたと述べました。

 参加者からは、高校統廃合問題や地方自治体の非常勤職員の処遇改善など県内の様々な問題や要求が出されました。浅川氏は「国際人権法を守れば憲法を変える必要はない」と述べ、塩見氏は「医療崩壊を進める公立病院の統廃合は許せない。安倍政権を終わらせないといけない」と話しました。

 

  奈良駅前で緊急街頭国会報告

     大門・清水議員駆けつけ訴え

 

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 「税金の私物化許さない」と17日、大門実紀史参院議員と清水忠史衆院議員が駆けつけ、日本共産党奈良県委員会は、緊急街頭国会報告を奈良市の近鉄奈良駅前で行いました。

 大門、清水両議員は「税金の私物化である『桜を見る会』を野党と一緒に徹底的に追及しよう。安倍政権を退陣させ、憲法改悪を阻止、消費税を減税させよう」と訴えました。

 両議員の訴えに、バスや車の中から手を振る人、「そうだ」「がんばれ」と声援をおくる駅利用者の姿がありました。

 バス停付近では、ピンクのそろいの服を着た後援会員が「税金私物化即刻退陣」と書かれたプラカードを手に怒りのスタンディングを行い、駅利用者や車にアピールしました。

 SNSを見て「#共産党は仲間だ」の自作のプラカードを持ち参加する人もいました。

 


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 11月19日付け

 

    水道・ごみ 課題探求

 

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 日本共産党奈良県委員会は15日、地方議員研修会を王寺町で開き、党議員や候補者など42人が参加しました。

 奈良県が進める「奈良モデル」の一つである水道の民営化と県域水道一体化の問題について、奈良自治労連の小峠憲司特別執行委員が、ゴミ処理の広域化問題について、奥谷和夫党山添村議がそれぞれ講演しました。

 両氏は、県内の現状や広域化すると自治体の独自性や住民の声や目が届かなくなるなどの問題点があると説明。「議会や住民とともに議論をつくし、各自治体にもっともふさわしい計画(取り組み)を作ることが重要」と話しました。

 参加した議員から各自治体の状況や取り組みなどが報告されました。

 県平和委員会の河戸憲次郎理事長は、自衛隊への適齢者名簿の市町村の提供問題について報告。県内すべての市町村に行ったアンケート結果に基づき、名簿提供の中止を求める申し入れを行っていると話しました。

 細野歩党県委員長が、8中総の報告をしました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 11月17日付け

 

     青年も原発NO

 

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 369回目の「脱原発奈良でも行動」が奈良市のJR奈良駅前で行われました。

 呼びかけ人の白川史恵さんは、原子力規制委員会が東北電力女川原発再稼働の前提となる新規制基準の審査書案を2、3週間で示せると述べた事について、「東日本大震災で被災した原発の再稼働を進める姿勢は許せない」と訴えました。

 参加者は、のぼりやちょうちんなどを手に「原発いらない」「再稼働反対」と関西電力奈良支店前までデモ行進。駅前では、青年が大きな声で「原発いらない」と一緒にコールする姿がありました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 11月15日付け

 

  ふざけた政治終わらせよう

        緊急行動

 

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 安倍内閣の総辞職を求める緊急官邸前抗議や全国の抗議行動に連帯し12日の夕刻、SNSの呼びかけで集まった参加者が「安倍内閣は今すぐ退陣」「みんなのための政治を取り戻そう」などと書かれたプラカードを手に、奈良市の近鉄学園前駅でアピールしました。

 呼びかけた男性は、私たちが苦労して払った税金が、安倍首相が主催する「桜を見る会」で5000万円以上使われているのは我慢できないと述べ、「私たちの払った税金は社会保障など暮らしを豊かにするために使ってほしい。税金の使い方を変えてほしい」と訴えました。

 参加者の男性は「朝から晩まで働いて、それでもお金がなくて、もうええかげんにしてほしい。こんなふざけた政治を早く終わらせよう」と話しました。

 日本共産党の宮本次郎前県議も駆けつけ「一緒に政治を変えよう」と訴えました

 参加者の訴えに、立ち止まり話を聞く人、「がんばって」と声をかける人もいました。近づいてきた女性が「安倍はアカン」と話しました。

 


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 11月15日付け

 

  自衛隊に名簿提供やめて

   市民の会 奈良市長に署名手渡す

 

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 「『私の個人情報を守って!』奈良市民の会」は12日、「自衛隊への『隊員募集適齢者名簿』の情報提供をやめること」を求める請願署名の第2次分633(合計1293人分)人分を仲川げん奈良市長に手渡しました。

 新日本婦人の会奈良支部の高校生と大学生の母親は「自衛隊内部の実態を知らずに、災害救助隊の面だけ見て志望する子がいる。防衛大のいじめ問題なども聞くなかで、市は提供する情報に責任をもてるのか」と述べ、同会の伊藤次夫さんは「『若者を戦場に送るな』と運動してきた。それは日本国民の共通した思いでもあると思う。名簿提供に義務も制裁もありません。市は毅然とした独自の判断をしてください」と訴えました。

 県平和委員会の河戸憲次郎理事長は「自衛隊には、親や子どもたちの同意もなしに、市のすべての青年の個人情報が蓄積されることになる。名簿提出の法的義務もありません。同市は名簿の閲覧をさせるべきでない」と話しました。

 仲川市長は「若者や教え子を戦場に送らないこれも日本が戦後ずっと政治思想などを超えて皆が希求してきた共通認識だと思っています」と述べ、「しっかり判断していきたい」と答えました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 11月13日付け

 

     党の躍進へ決意新た

 

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 日本共産党奈良県委員会は9日、「第24回合葬追悼式」を奈良県平群町の星ノ尾墓地内にある同県委員会活動家の墓前で行いました。遺族や共に活動してきた同志など約60人が参列しました。

 細野歩県委員長は、いっせい地方選や参院選をふり返り、来年の第28回党大会にむけ、奈良県でも前回党大会から後退している党勢の回復をはかる決意を述べ、「合葬される皆さん一人ひとりの活動や奮闘をしのび、安倍政権の打倒をめざして野党連合政権の実現と党の躍進をはかるために全力を尽くす決意です」と哀悼のあいさつをしました。

 故中垣義彦同志の遺族は「党員として自分なりに精いっぱいしていた活動に尊敬をおくらざるをえない」と述べ、松岡克彦同志の遺族は「党員として全力投球で生きてきた夫の意思を継ぎ、新しい時代をめざして一歩前に進んできたい」と遺族を代表してあいさつしました。

 今回、新たに9人の同志が合葬され。参列者が故人をしのび、黙とうをささげ、墓前に献花をしました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 11月13日付け

 

      運動を続けてこそ

 

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 「奈良県立高校の削減を考える会」は10日、平城高校存続、奈良高校耐震化運動合同報告会を奈良市内で開き、30人が参加しました。

 県教職員組合の吉本憲司委員長は、現時点での奈良・平城高校の保護者の反対運動などの県内の現状を報告。削減計画は県の教育予算・耐震化予算削減のためのもので、子どもの教育を守るという考えはないと批判し、「運動はあきらめないで継続すること、あきらめなければ負けはない」と訴えました。

 奈良高校の保護者は、木造仮設体育館建設のための入札が不調に終わり、建設が進まない現状に生徒が怒っていることなどを報告し、「生徒からは、移転したいと思っていない。奈良高は現在地にあるべきという声が聞かれる」と話しました。

 平城高校の関係者が、高等学校廃止処分取消や損害賠償請求を求める本訴とそれにともなう、本案判決が確定するまで処分の執行停止を県に求めた、2つの裁判の進行状況について、関係者代理人の家藤卓也弁護士が報告しました。

 平城高校校友会の鳥見浩憲会長が、県立高校の再編案の時系列表を用いてこれまでの流れ説明し、裁判への支援を訴えました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 11月13日付け

 

    地域・保護者の連携へ

 

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 大和郡山教職員組合や同職員労働組合など4団体は9日、奈良女子大学の中山徹教授を迎え、学校統廃合問題について学習会を開き、32人が参加しました。

 中山氏は、小学校の統廃合は、子どもにとって、通いなれた学校がなくなることや通学の長時間化などの問題があり、地域・保護者にとっては、コミュニティの弱体化や地域の人口減の問題につながるとのべ、「住み慣れた地域で安心して子育て、老後を過ごせる地域をつくる事で人工減少を食い止めることが出来る」と話しました。

 「全国では、学校統廃合を止める事例が増えている」と述べ、成功するかどうかは、『子どもの適正集団確保=大規模校優位』という教育的根拠のない俗説を乗り越え、「地域を守るために学校を守ろうと地域と保護者が連携することが大切」と話しました。

 吉本憲司県教組委員長が、大和郡山市の小・中学校の統廃合問題は、当該地域のすばやい動きで、一気に進められない現状だと説明し、小規模校ダメ論など学校教育の変質が統廃合にかかわってきていると述べました。

 会場からは、矢田南小学校の保護者が「『学校規模適正化等審議会』を知ってもらおうと賛否を抜きに学習会を開いているが、ゆるすぎますか」と質問があり、中山氏は「知ってもらうための学習会は効果があると思うが、段階が進むと方向性を明確にすることは必要」と答えました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 11月10日付け

 

    歌ってアピール

 

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 毎週金曜日の「脱原発奈良でも行動」が、奈良市のJR奈良駅前で行われました。368回目です。

 呼びかけ人の白川史恵さんは「原発ゼロの一致点でこの行動を続けていきたい」と訴えました。

 参加者は「原発いらない」「再稼働反対」とマラカスやタンバリン、小太鼓のリズムに合わせてコールしながら、関西電力奈良支店前までデモ行進。駅前では、「脱原発の歌」を歌って、駅利用者や通行人にアピールしました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 11月9日付け

 

  「NHK裁判 大詰めに」

  放送法守る義務問う 奈良で報告集会

 

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 「NHKは放送法を守る義務がある」と奈良県民126人がNHKの義務の確認と損害賠償を求めて訴えた集団訴訟の第15回口頭弁論が7日、奈良市の奈良地裁で開かれ、70人が参加しました。

 裁判では、代理人弁護士の松本恒平、今治周平両弁護士が意見陳述。松本弁護士は、これまでの審理経過の中での双方の主張の違い、NHK側が答弁していない内容について述べ、今治弁護士は、稲葉一将名古屋大学教授の意見書「放送法4条1項により日本放送協会が負う義務の性質」に基づいて、原告の主張を行いました。

 同日、「NHK問題を考える奈良の会」は同市でNHK裁判報告集会を開き、63人が参加。佐藤真理弁護団長は、申請した8人中5人が来年の証人調べで採用されたことの意義について説明し、「いよいよ裁判が大詰めになってきました。次の裁判は法廷をいっぱいにしよう」と述べました。同会の池田順作共同代表が、安倍首相のNHK介入と歴史修正主義について講演しました。

 来年2月13日に行われる、原告側の証人調べでは、元NHK報道部の相澤冬樹氏や稲葉名大教授など5人が証言。同月27日には、原告の宮内正厳氏や木村宥子氏など5人の主尋問が行われます。



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