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 しんぶん赤旗奈良県ニュース 6月13日付け

 

     3000万人署名

 

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 日本共産党奈良県JR後援会は8日、JR奈良駅前で宣伝、3000万人署名に取り組みました。

 後援会員が「日本が再び海外で戦争する国になるかもしれません。戦争を二度と起こしてはいけません。憲法は、私たちの生活を守る大切なものです」と訴えました。

 宣伝には、日本共産党の井上昌弘奈良市議も参加。「安倍政権が9条改憲の企てを断念するまで、改憲反対の世論を大きく盛り上げていきましょう」と話しました。

 後援会員が「憲法9条改悪反対の署名に協力してください」と訴えると、「がんばってください」と女性が署名しました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 6月13日付け

 

長谷川テルに思い寄せ奈良でつどい開催

 

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 戦前の治安維持法犠牲者で反戦活動家の長谷川テルに思いをよせるつどいが9日、大和郡山市内で開かれ、53人が参加しました。主催は「長谷川テル顕彰奈良県実行委員会準備会」。

 日中友好協会大阪府連の山本恒人副会長が講演。長谷川テルは奈良女子高等師範学校(現奈良女子大学)在学中にエスペラントを学び、1932年に左翼活動の容疑がかかり治安維持法で逮捕。退学処分になったことなどを説明しました。

 中国人留学生の劉仁と出会い結婚。1937年中国にわたり、中国に派兵された日本兵にむけ「あなた方の敵は、海を越えたこちら側にはいないのだ」とラジオで反戦放送。日本の侵略の実態をエスペラントで世界に知らせたことなどを紹介。「テルさんの顕彰は9条や平和を守りぬく運動を進めることにつながる」と訴えました。

 奈良蟻(あり)の会合唱団が「長谷川テルの歌 希望の鳩 ヴェルダマーヨ」を合唱しました。

 同日開かれた同実行委員会結成総会で、田辺実準備会事務局長は、テルの事績を調査・研究して、語り継ぎ、市民レベルで日中友好・親善を推進することは「不再戦の誓いを固め、北東アジアの平和に貢献することだ」と語りました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 6月13日付け

 

       計画再検討を

        市民ら県に要望

 

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 「古都・奈良の文化遺産を守る会」と「奈良歴史遺産市民ネットワーク」は11日、荒井正吾県知事に、京奈和自動車道・大和北道路(約12・4繊坊設の再検討を求める要望書を提出しました。

 要望書は、同道路の平城京の地下を通るトンネルの排気塔から排出される排ガスの市民や文化財への影響が懸念されると指摘。人口減による車の減少からこれ以上の交通量の増加は考えられず、渋滞解消を目的とした同道路の建設計画そのものの再検討を要望しました。

 対応した県道路建設課の担当主幹に同市民ネットワークの小井修一事務局次長は、地下トンネルで事故が起きたときの避難対応などの問題をあげ、「無理な計画を県民に押しつけることは許されない」と訴えました。

 日本共産党の、かまの祥二参院奈良選挙区候補と太田敦県議が同行しました。

 


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 6月12日付け

 

      自分も変える力に

        わかけん報告会

 

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 日本民主青年同盟奈良県委員会は10日、東京で3日に開催された「若者憲法集会」の報告会&憲法カフェを大和郡山市で開きました。

 白川史恵県委員長は、県内から高校生や大学生など3人が参加したと報告。分科会「『HEIWAの鐘』の作者ユキヒロから学ぶ沖縄の平和」やメイン集会に行き、九条の会の小森陽一事務局長の講演などを聞いたとのべました。

 参加した男子高校生は「分科会で沖縄の現状を聞いて、米軍の基地は日本から撤去すべきだと思った。自分も世の中を変える力になりたいと思った」と話しました。

 男子大学生は「現在、戦力が必要と言っている人でも本当は平和を求めている。だったらそれにむかってみんなが動けば、平和になると思った」とのべました。

 憲法カフェでは、日本国憲法の前文などを読み合わせ、参加者が「憲法は、国民に関することより、行政や国を規制する条項が多いと思った」などの感想から、今後、弁護士を講師に招いた学習会の開催などが話し合われました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 6月10日付け

 

      中学生もコール

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 毎週金曜日の「脱原発奈良でも行動」がJR奈良駅前でありました。297回目です。

 参加者はプラスターを手に「原発いらない」「再稼働反対」「原発とめろ」とコールしながら関西電力奈良支店前までデモ行進。信号待ちの男子中学生が一緒にコールしました。

 駅前では、参加者の持つ鹿の絵の描かれたプラスターに目を止めた観光客が「かわいい。東京に帰ってみんなに見せます」と写真をとる姿もありました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 6月9日付け

 

       近畿いっせい宣伝

 

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 奈良では、県内70駅で宣伝が行われ、後援会員が「近畿民報」を配りました。

 JR王寺駅前では、今井光子県議と幡野美智子王寺町議、後援会員が宣伝。今井県議は、公文書改ざんで大阪地検特捜部が佐川宣寿前財務省理財局長らを不起訴にしたことにふれ、「司法の分野でも安倍政権に忖度(そんたく)する。三権分立も民主主義もないがしろにされている」と批判。小池晃書記局長・参院議員を迎える演説会(17日、県文化会館)の案内もしました。

 奈良市と生駒市、天理市、大和郡山市、生駒郡の44駅頭全てで宣伝。JR郡山駅前では女性が「がんばって」とビラを受け取りました。桜井市の大和朝倉駅前では、「ごくろうさま。筋を通しているのは共産党だけ」と声がかかりました。

 


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 6月8日付け

 

    県立高校削減あまりに拙速

 

 「県立高校の削減問題を考える会」は5日、県が進める「県立高校削減問題」について県教育委員会の教育振興大綱推進課と交渉を行いました。

 同課は.哀蹇璽丱覿軌蕕凌篆吻地域に貢献できる人材育成―など5つの項目をあげ、8日に「実施計画」を発表すると説明しました。その後、6月議会で議案提案し、議決されれば9月議会で校名の変更など条例改正を行うと日程を示しました。

 参加者からは、「ほとんどの県民に『計画』が知らされていない状況で意見も聞かずに進めるのか」「奈良市議会の7つの会派に意見書の提出を要望に行った、それぞれの会派が『条例改正は、あまりにも拙速でひどい』と言っている、将来に禍根を残すことは許されない」「普通科に行きたいと望む子どもたちの意見はどうなる」などと訴えました。

 同課は、8日の発表までは校名など具体的な質問には応じられないと答えるにとどまりました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 6月6日付け

 

     「高校削減やめて」

 

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 県立高校削減問題を考える会」は1日、吉田育弘奈良県教育長に県立高校削減中止を求める署名の第1次分3587筆を提出しました。併せて申し入れ、懇談を行ない、日本共産党の山村さちほ、宮本次郎県議が同席しました。
 奈良県は8日に「県立高校適正化基本計画」を発表し、削減対象校や再編校の校名、設置学科等の全体計画を明らかにする予定。県教育長は「適正化」に伴う条例をできれば9月議会で通したいといいます。

 参加者からは、10年前に県立高校を10校削減した問題の、検証も総括も実施されず、普通科の意義を不当に過小評価していることなどを指摘。新たな高校再編の検討着手から1年もたたずに削減を強行しようとする県の拙速な姿勢に疑問や怒りの声が相次ぎました。報道で削減が予定されていると名前があがった平城高校の地元住民や卒業生・在校生の声も紹介しました。

 同会は、引き続き県の担当課と交渉を行います。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 6月6日付け

 

     9条の歴史的意義は

 

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 奈良県保険医協会と奈良反核医師の会は3日、奈良市内で憲法9条の歴史的意義について市民公開講座を開き、25人が参加しました。

 同保険医協会の青山哲也理事長は「歴史の観点から9条や日本国憲法に対して新たな視点を与えてもらい、考えるきっかけになれば」とあいさつ。

 奈良教育大学の今正秀教授が講演。日本国憲法は、国家が人権を保障し、権力をしばるために国民がつくったものであり、アメリカ独立宣言やフランス人権宣言などの歴史をふまえてつくられていると説明しました。

 9条は、第2次世界大戦後に日本が国際社会に復帰するための保証であり、「人類史上初めて戦力も交戦権も放棄し、平和を実現・維持していくためのきわめて現実的な規定だ」とのべ、9条に自衛隊を書き加えようとする安倍政権について、「現状と変わらないと言いつのり、国民をだまして国民投票にかけることは非常に危険だ」と訴えました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 6月5日付け

 

     生活守れの論陣展開

    奈良県議団 山村団長が語る

 

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山村さちほ県議団長

 ―荒井県政をどうみますか。

荒井正吾知事は、観光に活用するとして市民・県民が1300年も大切に守ってきた、古都・奈良を壊す開発を次々推進しています。

  古都破壊に対抗  

 平城宮跡国営公園事業に国と県で,約2000億円の予算をつぎ込み、名勝・奈良公園内にまで、便益施設と称して高級ホテル建設の計画を進めています。

 平城京の地下、奈良市内の真ん中にトンネルを掘って、高速道路大和北道路を通す計画を復活させました。このような、奈良壊し、開発推進には、市民県民の大きな怒りが広がっています。

 県民の暮らしは、格差と貧困の拡大で厳しくなる一方です。県民所得でみると、この間、低所得世帯の割合が増え続けて、年収200万円未満が26・6%、200万〜300万円が15%にのぼっています。国保滞納世帯が一割をこえるなかで、これ以上の負担は耐えられないと悲鳴があがっています。

 ところが、県は、全国に先がけて国保の県単位化をすすめ、さらなる値上げを押し付け、医療費適正化計画で、受診の抑制、医療機関にも診療報酬の独自の引き下げを盛り込むなど、県民のいのちを脅かす異常な姿勢です。県民医療を守れと、幅広く医療機関とも連携をすすめています。

 生徒数が減るからと、今でも少ない県立高校をさらに減らし、特色化をすすめる計画にも教職員や地域住民と反対する会を立ち上げました。

 ―党県議団が果たしている役割は。

  市民共同を推進

 知事が提案する開発推進に、共産党以外の会派がほぼ賛成する、事実上のオール与党議会で、正面から知事と対決し、暮らしを守れと論陣を張っているのは、日本共産党県議団だけです。毎年、本会議で不要不急の開発事業費などを削り、暮らしを守る予算に組み替えを提案してきました。

 多くの県民、市町村議員団と力を合わせ,署名を届け、要望交渉を繰り返してきた、子どもの医療費助成制度を中学校卒業まで無料に拡充させることができました。近畿で唯一実施されてきた窓口立て替え払い制度を、来年度より、就学前まで現物給付にすることができました。

 反対意見を聞かずに、強引に奈良壊しを進める知事には、党派を超えて、幅広い運動・共同の力で、対決してきました。名勝・奈良公園内にある高畑裁判所官舎跡地への高級ホテル建設反対運動は、4万を超える署名を集めて頑張る地元住民と連帯して、全国に大きな運動が広がり、県を追い詰めています。

 議会内では,第2党として、政務活動費について一円から領収書添付や公開を提案。超党派の「脱原発議員連盟」でも、積極的役割を果たしています。

 

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県政報告をする奈良県議団

 ―来年の統一地方選での目標は。

 県議会の定数は44議席。現有5議席から,6議席以上に増やせば、名実ともに第2党になり、県民要求実現の大きな力になります。今度こそ6議席以上に前進して、議会内外で市民と野党の共同を推進するために、全力でがんばります。(聞き手・石橋和美)

 

 

 



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