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 しんぶん赤旗奈良県ニュース 1月23日付け

 

        憲法使いこなす

         今氏が講演

 

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 奈良県母親大会連絡会は20日、憲法をめぐる情勢の学習会を奈良市内で開き、今正秀奈良教育大学教授が「憲法をたぐりよせ使いこなそう」と題して講演しました。

 今氏は、自民党が改憲を掲げる項目の一つ、高等教育の無償化について、「国民に反対されにくい教育の無償化を憲法改正の呼び水にしようとしている」と批判。自民党の狙いは、憲法を改正しなくても法律で対応できる項目を一緒にすることで、本来の目的である自衛隊などを加える改憲に国民が賛成しやすくすることだと説明しました。

 憲法改正に必要な国民投票法については、投票方式や最低投票率などに明確な規定がないことをあげ、「改憲に反対する私たちが、その問題点をどう多くの人に知ってもらうかを考えていく必要がある」と訴えました。


 

    しんぶん赤旗奈良県ニュース

 

  

    記録保存ではなく遺構を生かした整備・活用を

 

 文化財保存全国協議会(文全協)と奈良歴史遺産市民ネットワークは1月15日、「四条1号墳及び藤原京条坊道路遺構の保存を求める要望書」を宮田亮平文化庁長官と荒井正吾奈良県知事、吉田育弘県教育長宛てに提出しました。

 要望書は、「医大・周辺まちづくりプロジェクト」事業にもとづく事前調査として、県が発掘調査を実施した橿原市の四条遺跡・藤原京右京四条六坊で検出した四条1号墳は、古墳時代の方墳の形が明確に残されている古墳であり、その上から藤原京の条坊道路が検出されたことから、古墳時代から藤原京造営までの様子を具体的に明らかにできる貴重な遺跡だとしています。

 文全協と奈良市民ネットは、破壊を前提とした「記録保存」ではなく、国史跡に指定したうえで、遺構を生かした整備・活用をはかることを要望し、2月20日までに回答を求めています。

 

 


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 1月21日付け

 

     原発いらない奈良でも行動

 

 毎週金曜日の「脱原発奈良でも行動」が19日、JR奈良駅前で行われ23人が参加しました。

 呼びかけ人の白川史恵さんは、原子力施設への研修を提案した関西電力が、大飯町の幹部職員のバス代の一部を負担していたことが報じられたと紹介。「電力会社が、自治体職員を接待し、再稼働を容認させようというのか」と訴えました。

 参加者は「原発いらない」「再稼働反対」とコールしながら関西電力奈良支店前までデモ行進を行いました。

 生駒市から参加した女性は、「父が関電で働いていた頃は素晴らしい会社だと思っていたが、原発が止まったことを理由に電気料金を値上げすると聞いて抗議の電話をした」と話しました。  


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 1月20日付け

 

    なくそう戦争法19日行動で訴え

 

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 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合・奈良(奈良市民連合)は29日、JR奈良駅前で憲法9条守れと3000万署名行動をし約20人が参加しました。

 参加者は、憲法9条を守ろうと書かれたビラやティッシュペーパーを配布。「みなさんの平和への願いを、憲法九条守れ3000万署名に託してください」と呼びかけると「がんばってください」と女性が署名に応じました。

 広陵9条の会は、同町内にあるショッピングセンター前で宣伝、3000万署名行動を行い、14人が参加しました。「9条は変えたらあかん」と言う人など約40分の間に30人分の署名が集まりました。

 大和郡山市や生駒市、平群町などでも、スタンディング宣伝や3000万署名行動がありました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 1月20日付け

 

      労働改善とりくみ必要

      清水氏とおしゃべりカフェ

 

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日本共産党奈良市女性後援会は17日、清水忠史前衆院議員を迎え「なんでもおしゃべりカフェ」を同市の山村幸穂県議事務所で開きました。

 参加者は、清水氏に次々質問しました。「衆院議員選挙が行われていることを知らないぐらい忙しく働く息子がいると知人から聞いて心配になった」。こう話す女性に清水氏は、自民党が今度の国会で残業代をゼロにする法案をつくろうとしていることなどを説明。「若者が政治や社会に関心をもち、人間として生きがいをもつことができるように労働条件を改善する政治の取り組みが必要だ」と訴えました。

 山村県議は、貴重な木簡などの埋蔵文化財がある平城宮跡の地下にトンネルを掘り高速道路を通す計画を県が国と一緒に再び持ち出してきたことなどをあげ「大切な遺産を開発で壊すことは許せません。次の県議選では、党県議を増やして、安倍政権と対決できるような奈良県をつくるために皆さんと一緒にがんばりたい」と訴えました。

 参加した女性は「しっかりものごとをみて考え周りに伝えていかないといけないと思った」と話しました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 1月18日付け

 

      8基の太鼓台が競う

         東吉野村

 

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 奈良県東部の山間部に位置し、高見山を介して三重県と接している東吉野村は、面積の95・5%が林野で、1700人あまりが暮らしている小さな村です。

 丹生川上神社中社で毎年10月に斎行される狆川祭り瓩和柴眸ヶ大字より繰り出された八基の太鼓台が「サッセサッセー」の掛け声とともに境内所狭しとばかりに競い合う姿は、勇壮そのものです。

 また、尊王攘夷を掲げて挙兵した天誅組の終焉(えん)の地であり、日本オオカミが最後に捕獲された地でもあります。それぞれをしのぶ石碑や銅像が各所にあり、多くの観光客の訪問を受けています。

 村内を流れる高見川は最上流部にある「七滝八壺」が平成の名水に選定されるなど清冽そのもので、春から秋までアマゴ釣り・アユ釣りや、川遊びに訪れた釣り客・子どもたちの楽しそうな声が川面に響き渡ります。

 秋から冬にかけての大又渓谷の紅葉と、高見山の樹氷・霧氷の風景も美しいものがあり、多くのカメラ愛好家の絶好の風景として親しまれ、あちこちで三脚片手に散策する人に出会います。

 文化面では俳人原石鼎(はらせきてい)の旧居を移築保存、著名俳人・歌人の句碑・歌碑の建立など、俳句を通じて文化の交流の輪を広げています。

 (九里幸雄村議)


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 1月17日付け

 

     大和川浸水 抜本的対策を

    奈良の共産党 国交事務所に要請

 

昨年10月の台風21号が奈良県内にもたらした大きな浸水被害の抜本的対策をもとめ、日本共産党奈良県会議員団と同地方議員団は15日、国土交通省近畿地方整備局大和川事務所に申し入れをしました。

 今井光子、宮本次郎、太田あつしの各県議と大和高田市、平群町、三郷町、斑鳩町、王寺町、河合町の各党議員や支部が参加しました。

 申し入れの内容は▽被害状況の徹底的な把握と被害状況の検証をおこない、浸水災害がおこらないように抜本的対策を講じること▽解決策のひとつとして計画されている遊水地の建設を急ぐことなど。

 大和川河川事務所は、水位や被害状況と応急処置の現状などを説明。2013年に大和川水系河川整備計画を策定し、水位をさげるための対策を進めていること。遊水地は5カ所を計画しており、2カ所については用地買収の交渉をはじめていることなどを語りました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 1月17日付け

 

     安倍政権と対決 党大きく

      清水氏とおしゃべりカフェ

 

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 日本共産党奈良市女性後援会は16日、清水忠史前衆院議員を迎え「なんでもおしゃべりカフェ」と題したつどいを同市で開きました。

 清水氏は、安倍政権のアメリカいいなりの外交政策、アベノミクス、憲法9条改正の問題についてのべ、「安倍政権と正面から対決する日本共産党を国政でも地方でも大きく躍進させてください」と訴えました。

 「国会の委員会で印象に残った質問は」と参加者からの問いに、清水氏は予算委員会で安倍総理にカジノ問題を質問したことが印象に残ったと話し、「引き続き地元の人たちの要求を国会議員と連携して取り上げていきたい」と訴えました。

 小林照代県議は、県が奈良市の高畑裁判所跡地や吉城園周辺地域にホテル建設を進めている問題を報告しました。山本直子党奈良市議も参加しました。

 同後援会は17日も、山村幸穂県議事務所で午前9時半から清水氏を迎え「なんでもおしゃべりカフェ」を開きます。 


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 1月16日付け

 

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毎週金曜日の「脱原発奈良でも行動」の276回目が12日、JR奈良駅前で行われ18人が参加しました。

 コール担当者は、市民や団体でつくる「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連、会長=吉原毅・城南信用金庫顧問)が国会内で、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表し、同連盟の小泉純一郎顧問が「必ず原発ゼロは国民多数の賛同で実現すると思っている」と会見で発言したことについて、「賛同の声を広げ、原発の危険性などを多くの人に知ってもらうために奈良でも行動を続けていこう」と訴えました。

 参加者は、ミニプラスターやちょうちんを手に「原発いらない」「再稼働反対」とコールしながら関西電力奈良支店前までデモ行進、JR奈良駅前では「脱原発の歌」を歌いアピールしました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 1月16日付け

 

       多数に伝える努力を

 

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 奈良市革新懇は14日、学習会「憲法9条改憲で日本はどうなる?」を同市内で開き、35人が参加しました。

 明日の自由を守る若手弁護士の会京都支部(あすわかKYOTO)事務局長の諸富健弁護士が講演しました。

 諸富氏は、安倍首相がとなえる9条への自衛隊明記で、軍事費が増え徴兵制などが行われる可能性があること、憲法改正の国民投票が衆参各議院の3分の2以上の賛成で発議されることなどを説明。

 改憲をねらう「美しい日本の憲法をつくる会」が1000万署名を集め、安倍政権が改憲にメディアを利用しようとしているとのべ、学習会の企画や3000万署名行動など自分のできることから活動しょうと呼びかけました。

 「憲法も国民が望めば変えることは仕方がないのでは」という参加者の質問に対し、諸富氏は、法律を変える国民投票を行うには、その法律の善しあしを判断するための情報が必要と回答。「憲法カフェなどの開催で一人でも多くの人に憲法の値打ちを伝える努力を」と訴えました。



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