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 しんぶん赤旗奈良県ニュース  5月23日付け

 

 

     学童の時間延長要望

 

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 日本共産党大和郡山市議団らは20日、「新型コロナウイルス感染症対策の追加支援を求める」申し入れを、上田清同市長に行いました。

 申し入れ書には▽廃業、倒産の危機がある中小企業・個人事業主に対して早急な家賃等の固定費を支給する▽臨時休校に伴い負担が増大している学童保育などの運営時間延長や臨時職員の雇用に要する経費の支給▽学童保育などを臨時休業させた場合、保護者に日割りで利用料を返還する財政支援ーなど21項目を求めました。

 徳野衆市議は「返さなくてもいい家賃補助を、市の方で国の政策を待たずに行ってほしい」と求めました。

 北野伊津子党市くらし子育て相談室長は、同市の学童保育は保護者が運営しており、コロナの影響で利用者が激減するなか、保護者負担が増えるなど運営に影響が出ていると述べ、「臨時休業した場合の利用料を日割りで返還できるようにする国の制度を利用してほしい」と要望しました。

 上田市長は「利用料のことは勉強していきたい」と答えました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース  5月21日付け

 

    社保協が相談会

 

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 奈良県社会保障推進協議会(奈良県社保協)は19日、新型コロナウイルス感染症の影響によるさまざまな問題について、医療や労働問題など各分野の専門家5人が無料で相談に答える「なんでも電話相談会」を開きました。

 当日は、7件の相談が寄せられ、そのうち、10万円の特別定額給付金の申請方法についての相談が2件。「コロナの影響で仕事がなくなった」と貸付や給付制度について業者関係者から2件の相談があり、参加者が詳しく説明しました。

 同協議会は、参加者からの「繰り返し相談会を開いていくことが大切」「労働者は夜の方が電話しやすいのでは」などの意見を受け、月1回、午後4時から8時の時間帯で「なんでも相談会」を開催することを検討しています。

 日本共産党の宮本次郎衆院奈良2区候補も参加しました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース  5月20日付け(4面)

 

    検察庁法改定案断念せよ

 

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 奈良市革新懇は19日、「検察庁法改定案に反対します キッパリ断念して コロナ対策に集中せよ」と横断幕をかかげ、奈良市の近鉄学園前駅で宣伝しました。

 参加者が次々マイクをにぎり、「検察庁法改定案に対する、膨大な数の反対の声がSNSにあげられ、国民の声と野党の足並みそろえた追及で今国会では断念されましたが、継続審議となりました。安倍政権は秋の国会で改定案を成立しようと狙っています。廃案に追い込むまで、一緒にがんばりましょう」と呼びかけました。

 「アメリカ戦闘機の爆買いやめコロナ対策にお金をまわせ」と書かれた横断幕を見た、駅利用者の女性が「本当にそう思います。がんばってください」と参加者に話しかける姿や手を振る男性の姿がありました。

 宣伝には、日本共産党の山本直子、白川健太郎両奈良市議も参加しました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース  5月19日付け

 

  奈良市議選 7人の経歴

 

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 北村拓哉氏

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 山口祐司氏

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 井上昌弘氏

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 山本直子氏

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 白川健太郎氏

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 桝井隆志氏

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 中島勉治氏

 奈良県奈良地区委員会は18日、来年7月に告示される奈良市議会選挙(定数39)に現職の5人と新人2人を擁立することを発表しました。

 党市議団は7人全員の当選で「市民の暮らし、福祉優先の奈良市政を」と訴え、市政の改革をめざします。

 7氏の経歴は次の通りです。

 北村拓哉(50)天理大学卒。市議5期、党県委員。党奈良地区副委員長、市議団長。

 山口裕司(54)日本福祉大学卒。市議7期、党奈良地区常任委員、市議団幹事長。

 井上昌弘(66)龍谷大学中退。市議5期、党県委員、党奈良地区常任委員、市議団副団長。

 山本直子(60)武蔵野大学卒。市議3期、党奈良地区委員。

 白川健太郎(37)コンピュータ総合学園HAL卒。市議2期、党奈良地区委員。

 桝井隆志(55)佛教大学卒。医療法人平和会吉田病院勤務。党奈良地区委員。党市医療・福祉対策委員長

 中島勉治(48)大阪法律専門学校卒。奈良市役所勤務。党市くらし対策委員

 


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース  5月19日付け

 

 

    奈良でスタンディング

 

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 検察庁法改定案に反対する大阪や京都の行動に連帯し、「9条の会ならネットワーク」などの有志がSNSで呼びかけた怒りのソーシャルディスタンス(社会的距離)スタンディングが17日、奈良市のJR奈良駅前広場で行われました。

 参加者は「検察庁法改定案に抗議します」「検察庁法改定案は三権分立を破壊する」など思い思いのプラカードを手に、黄色いテープを服に張り付け連帯を示しました。

 「強行採決絶対反対 ウソつきアベヤメロ」と墨書きの横断幕を広げる初参加の女性(奈良市)は「SNSでこの行動を知り、参加しました。本当に許すまじです。黒川さんが辞任しないのもおかしい」と怒りをにじませました。

 一人ひとりのプラカードをじっくり見て回っていた男性は「今の政治はむちゃくちゃ、人の立場に立って思考できない安倍が政治の中枢にいることが信じられない。自分が出来ないので、こんなふうに意思表示をしてくれるのはありがたい」と話しました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース  5月19日付け

 

  奈良地区が市内2カ所宣伝

 

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 日本共産党の奈良地区委員会は17日、奈良市内2カ所で「検察庁法改定案に反対しましょう」「検査の抜本的強化でコロナ収束に全力」の横断幕をかかげ宣伝し、「しんぶん赤旗」の見本紙を配布しました。

 近鉄大和西大寺駅前では、小林照代県議、山本直子奈良市議、中島勉治同市議候補と支部員25人が宣伝しました。

 小林県議は、日本の三権分立と民主主義を破壊する検察庁法改定案に全国から反対の声があがっていると述べ、「廃案になるまで引き続き反対の声をあげていこう」と訴えました。

 近鉄奈良駅前では、山村幸穂県議と北村拓哉、山口裕司、井上昌弘、白川健太郎の4人の奈良市議と支部員31人が、交差点の4カ所に分かれて、車や駅利用者にアピールしました。

 山村県議は、コロナ対策に必要なのは、医療の拡充や自粛と補償が一体となった政策だと述べ、「政府の責任で、誰もが安心して暮らせるようにするために、全力をあげます」と訴えました。

 車の中から手を振る女性や「がんばってください。応援しています」と声をかける女性がいました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース  5月15日付け

 

   近鉄奈良駅前でアピール

 

 日本共産党奈良県委員会は13日、政府が検察人事に介入する仕組みを制度化する「検察庁法改定案は廃案に」と奈良市の近鉄奈良駅前で宣伝しました。

 宣伝には、自由法曹団の佐藤真理弁護士と日本共産党の宮本次郎衆院奈良2区候補、山村幸穂県議、北村拓哉奈良市議が、法案の危険性を訴えました。

 佐藤弁護士は、新型コロナウイルス感染症対策に国をあげて取り組むべき時に、安倍内閣が自らの保身のために検察を支配する、とんでもない法律をごり押ししようとしていると非難し、「安倍内閣の専横を食い止めて退陣に追い込み、国民の暮らし福祉を守る政治へ転換しよう」と訴えました。

 宮本候補は「コロナ過のなかで検察法を変え、安倍首相の都合のいい人物を検察のトップに据えている場合じゃないという声を一緒に上げましょう」と述べ、山村県議は「自分の思い通りに何もかも支配しようとする安倍政権は許せません。力を合わせて日本の民主主義を守ろう」と訴えました。

 4人の訴えに足を止めて聞く男性や「がんばってください」と声をかける男性の姿がありました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース  5月13日付け

 

 奈良・明日香村 森本議員

 

 奈良県の森本吉秀日本共産党明日香村議は7日、「新型コロナウイルス感染対策についての要望書」を、森川祐一同村長に提出しました。

 要望書には▽外出自粛や休業などによって直接・間接の損失を受けているすべての村民と事業者に対して生活と生業が持ちこたえられる補償と対策を▽5月のできるだけ早い時期に臨時議会を開催し、補正予算の速やかな執行を▽コロナ関連でのすべての相談に対応する体制をとることーなど迅速な対応を求めました。

 同時に、コロナ収束後の村づくりについて、大きな打撃を受けた村民の暮らしや村の財政について冷静に分析し、今後の対策と再生のための方針を確立するための議論と行動も求めました。

 森本村議は、地方創生臨時交付金などの早期支給と臨時議会の開催で村独自の支援策などを求めました。

 森川村長は「早期に議会を開き、苦境に立っている村民・事業者への支援と給付を行いたい」と答えました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース  5月13日付け

 

コロナ問題で 各地で電話相談会

 

 奈良県社会保障推進協議会(奈良県社保協)は19日、新型コロナウイルス感染症の影響による休業や解雇などの労働問題、生活保護などのさまざまな給付金の申請。医療機関の受診などについて各分野の専門家が無料で相談に答える「なんでも電話相談会」を実施します。

 19日(火)午前


 

   しんぶん赤旗奈良県ニュース  

 

  池田三宅町議が臨時議会で質問

 

 奈良県三宅町議会は4月24日、臨時議会を開き、日本共産党の池田年夫町議が国保税等について質問しました。

 池田町議は、国民健康保険税条例について、新型コロナウイルスによる所得減の人に対して減免の処置を求め、国民健康保険条例の改正については、「新型コロナウイルスに感染して休業した人に対して、政府は傷病手当のQ&Aを作成しているので住民に広報等を通じて周知してほしい」と求めました。

 担当部長は、保険税について、新型コロナウイルスに主たる生計維持者が感染した場合や収入が�Y分の3以上減少した場合には、所得に応じて国民健康保険税の全額または一部を免除するよう要綱を改正する準備をしている所だと述べ、「Q&Aについては広報6月に掲載予定であり、国民健康保険加入者で傷病手当に該当する方には個別に案内します」と答弁しました。



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