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 しんぶん赤旗奈良県ニュース 12月14日付け

 

       「おん祭」の歴史展

 

2017年おん祭「御渡り式」

 

奈良国立博物館では、特別陳列「おん祭と春日信仰の美術」が来年の1月14日まで開催されています。古都奈良の歳末を飾る祭事として親しまれている奈良市の春日大社の摂社、若宮神社の祭礼「おん祭」に合わせて毎年企画されているもの。

 流鏑馬(やぶさめ)や舞楽(ぶがく)をする人々のにぎやかな行列の様子を描いた江戸時代の絵巻、神楽で使われた金蒔絵の小鼓などの楽器。春日大社の神官を代々務めてきた旧社家の貴重な史料などで今に続く祭りの歴史を展示しています。

 20年にごとにある春日大社の式年造替(ぞうたい)にまつわる記録、神前に供えられた、かね尺などの大工道具も展示されています。

 

 


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 12月15日付け

 

    安倍九条改憲阻止緊急学習会

 

緊急学習会in佐藤弁護士.jpg

「憲法9条守れ!奈良県共同センター」は11日、佐藤真理同センター代表世話人(弁護士)を講師に「安倍九条改憲阻止のために」と題して緊急学習会を奈良市内で開きました。

 佐藤氏は、安倍首相が憲法9条の1項、2項をそのままに、自衛隊の存在を3項に明記する「加憲論」について、「後法は前法を廃する」という原則から、3項に矛盾する2項は廃止または解釈が変更されることや、自衛隊に憲法的公共性を付与することは、従来の制約が取り払われ本格的な軍隊となる危険性があると述べ、「自衛隊の実質は何も変わらないは、大うそ」と安倍首相の発言を批判しました。

 その上で、安倍9条改憲を阻止するために、「安倍改憲を阻む共同で改憲を頓挫させ、安倍政治に代わる野党連合政権への道を切り開くために、3000万署名運動の達成が決定的に重要」と訴えました。

 会場からは、生駒共同センターや日本共産党などが3000万署名を集めるための取り組みについて報告を行いました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 12月13日付け

 

      平和を守る仲間増やそう

 

新婦人第29回県大会.jpg

 新日本婦人の会奈良県本部は10日、第29回県大会を大和郡山市で開きました。

 田中千賀子会長は、全支部が奮闘し、^カ月連続増勢で県大会を迎えることができたと述べ、「市民と野党の共闘に力を発揮できるよう、新婦人を大きくして、平和を守る仲間をふやそう」と語りました。

 討論では、「自治体に申し入れ、ヒバクシャ署名を市役所に置いてもらった」など28人が発言。

 平和の2署名(ヒバクシャ国際署名、3000万署名)を広げ、若い世代の声を集め、一緒に運動し、仲間に迎えることなどが呼びかけられました。

 来賓として、日本共産党の今井光子県議、農民連の森本吉秀会長が連帯のあいさつをしました。

 選出された新役員は次の通りです。▽会長=田中千賀子▽副会長=井上あや子、檜垣峰子▽事務局長=小幡尚代(以上再)。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 12月13日付け

 

      改憲阻止へ目標を設定

 

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 運輸・鉄道などで組織する全日本建設交運一般労働組合(建交労)奈良県本部(竹村美登委員長)は10日、執行委員会で改憲の狙いと危険性を職場内外に幅広く知らせるために、組合員一人につき10人分の署名を集めようと目標を掲げました。

 会議終了後、同組合員らは、JR奈良駅前で「改憲NO!3000万人署名行動」を行いました。ハンドマイクをにぎった組合員が「労働者の権利と国民生活を守ってきたのは、今の憲法です。それが改悪されると、暮らしが破壊され、戦争の道につながる」と署名への協力を訴えました。

 宣伝の横断幕とのぼりを見た人が「改悪アカン」と署名に応じました。


 

     しんぶん赤旗奈良県ニュース

 

         原発いらない

 

12・8奈良でも.jpg

 毎週金曜日の「脱原発奈良でも行動」が8日、JR奈良駅前で行われ15人が参加しました。

 コール担当者が、日本原子力研究機構が高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉30年計画を原子力規制委員会に提出したことについて、「廃炉するのに長い年月と莫大なお金がかかる原発はいらない」と訴えると参加者からは「そうだ」の声が上がりました。

 参加者らはJR奈良駅前から関西電力奈良支店前までの往復を、再稼働反対などと書かれたちょうちんやミニプラスターを手に「原発いらない」「再稼働反対」「原発とめろ」と小太鼓やタンバリンのリズムに合わせてコールしながらデモ行進しました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 12月10日付け

 

  こんな政治変えたい 街頭宣伝で共感の声

 

「憲法9条守れ」と日本共産党の国会議員・前議員による特別国会報告街頭宣伝が9日、奈良市・近鉄奈良駅前、和歌山市・JR和歌山駅前、大阪市・JR天王寺駅前で行われ、山下芳生副委員長・参院議員、宮本岳志衆院議員、清水忠史前衆院議員、が訴えました。

 

          元気になった

 

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 奈良県では、近鉄奈良駅前で「憲法9条守れ!特別国会報告街頭演説」が行われ、200人が参加、弁士の訴えに観光客などが足を止める姿もありました。

 奈良市の男性は「山下さん、宮本さん、清水さんの話は、元気で明るくて、話を聞いて私も元気になりました」と話し、一緒にいた女性は「憲法を守るためにもっと勉強しないといけないと思った」と話しました。

 田原本町の70代の女性は「憲法を守るため、3000万署名がんばろうとおもいました」と話しました。

 街宣前には、奈良地区委員会、県議、奈良市議団、支部員らが「3000万署名」に取り組み、「憲法9条まもろう」と書かれたビラを配り、署名を呼びかけました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 12月10日付け

 

        ホテル計画見直しを

       奈良県議会 太田県議求める

 

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 開会中の奈良県12月議会で6日、日本共産党の太田敦県議が代表質問をおこないました。

 太田氏は、奈良県が2012年に策定した奈良公園基本戦略に基づいて、名勝・奈良公園内の高畑裁判所跡(興福寺・松林院跡)にホテルやレストランなどを設置、建設しようとしている問題で、高畑町の住民が許可処分の取り消しを求める審査請求を文化庁と市に対して行ったことを紹介しました。

 その上で、荒井正吾知事に対して、同跡地は地元住民をはじめ県民が守ってきたのかけがえのない財産であり、「なぜ厳しい規制の下で大切に守られてきた公園に高級ホテルが必要なのか」納得できないと述べ、県民の意見をよく聞いたうえで計画を見直すべきと訴えました。

 知事は、計画は、幅広い見地からの意見を奈良公園地区整備検討委員会で8年間議論し、住民説明会も行ってきた、計画の見直しはないと答えました。

 太田氏は、4万人以上の人から建設反対の署名が集まっていることを述べ、県民の合意、疑問を大切にすすめるよう計画の見直しを求めました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 12月9日付け

 

       近畿いっせい宣伝

 

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 8日、奈良県でも、小雨のふるなか近畿いっせい宣伝が取り組まれ、それぞれの地域の駅前で党議員や支部員、後援会員らが早朝宣伝を行いました。

 JR奈良駅前では、済美南(せいびみなみ)と民商事務局支部のメンバーが横断幕やプラスターをかかげて、「おはようございます。共産党です」と「憲法9条まもろう」と書かれたビラを配りました。

 近鉄奈良駅前では、日本共産党の北村拓哉奈良市議とあすか、済美、佐保の3支部のメンバーが一緒に宣伝を行い、「あなたの大切な人を戦場に送らないために一緒に(改憲に)反対しましょう」と訴えビラを配りました。高校生が「がんばってください」と受け取りました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 12月8日付け

 

     党の自力つける活動ともに

 

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 日本共産党の清水忠史、堀内照文両前衆院議員を囲む懇談会が6日、奈良市内で開かれ、奈良、生駒両市の「赤旗」読者と党後援会員ら46人が参加しました。

 清水、堀内両氏は、衆院選を振り返り、「市民と野党の共闘が大きく広がったなかで、党が議席を減らした残念な結果から教訓をみちびきだし、要求実現、党の自力をつける取り組みを、奈良の皆さんと一緒にがんばっていきたい」とあいさつしました。

 参加者の女性は「福祉が削られ、保険料などが重くのしかかっている、どのようにたたかっていったらいいか」と話し、別の男性は「自衛隊は必要だからと3000万人署名を断られる時がある、どう言えばいいか」の訴えに、堀内、清水両氏が丁寧に応えました。

 清水、堀内両氏は、党県議団とも懇談を行いました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 12月6日付け

 

       核廃絶へ国に迫れ

     山口市議 市長の姿勢ただす

 

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 奈良市議会12月定例議会がおこなわれ4日、日本共産党の山口裕司市議が代表質問をおこないました。

 山口氏は、安倍政権による憲法9条改定に反対する「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」への賛同や核兵器禁止条約に非核宣言都市の市長として国に参加するよう働きかけることなど平和の取り組みについて仲川げん市長の政治姿勢を問いました。

 仲川市長は、核兵器禁止条約が目指す方向性は重要であり、憲法改正については注視していくと答えましたが、署名への賛同や国に対する働きかけにはついては明言しませんでした。

 医療・福祉行政についての質問も行い、国が2018年に、介護報酬改定の議論を進めていることについて、報酬の削減は、利用者の負担増や介護事業所の経営難につながり、安心できる仕組みづくりのためには、介護報酬の引き上げや仕組みの改善を国に求める意見を上げるよう市長の考えを問いました。

 市長は、介護人材の確保のためには、介護報酬の引き上げはひとつの方法と考えると答えましたが、給付費の増額や保険料の上昇につながるために慎重な議論が必要とのべました。

 



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