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 しんぶん赤旗奈良県ニュース 3月17日付け

 

     国に消費税5%を

 

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 奈良県議会2月定例会がおこなわれ9日、日本共産党の今井光子県議が一般質問を行いました。

 今井県議は、消費税の引き下げについて荒井正吾知事に質問。昨年10月からの10%への増税と新型コロナウイルス感染症の発生で県内でも、観光客の激減や製造業では原材料が入らない。中小企業からは、これ以上の身銭はきれない、負担は無理との切実な声を聞くと述べ、「消費税率を緊急に5%に引き下げるように国に求めるべき」と問いました。

 知事は、倒産は消費税増税と関係があるとはいえず、引き下げを政府に求める考えはないと述べました。

 今井県議は、コロナウイルスによる学校の休校についても質問。突然の休校で居場所のない子どもたちの他、非常勤・日々雇用の教師、給食関係者など収入が途絶えれば死活問題の人がいると述べ、「住民の不安を払しょくするために、市町村などの意見を十分に聞くべき」と今後の対応について問いました。

 吉田育弘教育長は、「各市町村との連携を密にして対応していきたい」と答え、今井県議は重ねて、先の見えない不安のなか、大変な犠牲を強いられている子どもたちのために、学校図書館などの開放を求めたのに対して、吉田教育長は、感染拡大のリスクを抑える対応の下での図書館の開放に「いいのではないか」と前向きな姿勢を示しました。

 


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース  3月15日付け

 

     飛び入り「連帯」

 

奈良でも3・13.jpg

 毎週金曜日の「脱原発奈良でも行動」が奈良市のJR奈良駅前で行われました。385回目です。

 参加者は、タンバリンや太鼓のリズムに合わせて「原発いらない」「再稼働反対」とコールしながら、関西電力奈良支店前までデモ行進しました。

 名古屋市から飛び入り参加した女性は「私たちは、関電東海支社前で7年間抗議行動をしています。行動を続けることにくじけそうになった時に『しんぶん赤旗』の奈良のデモを見て励まされ、一緒に歩きたいと思い参加しました。これからも一緒に声をあげ続けましょう」と話すと、参加者から歓迎と連帯の拍手がおくられました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース  3月14日付け

 

 「総選挙での躍進へ近畿はひとつ」「比例180万票、4議席絶対回復・議席倍増を」と近畿2府4県の日本共産党と後援会は13日、いっせい宣伝に取り組みました。

 

  首相対応批判 対策の強化を

 

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 奈良県では、県内各地の駅前で議員、支部員、後援会員が街頭宣伝を行い。「近畿民報」を配りました。

 斑鳩町(いかるがちょう)のJR法隆寺駅前では、宮本次郎衆院奈良2区候補と木澤正男斑鳩町議、後援会員が宣伝。宮本候補は、国会で審議されている、新型インフル特措法「改正」案や安倍首相の新型コロナ対応の基本姿勢について批判し、共産党として政府に、コロナ対策に対して抜本的な強化を求めていきたいと述べました。

 宮本候補は、きたる衆院選で奈良2区候補として、「野党共闘を前に進め、国民の声が届く政府を実現するために全力でがんばります」と訴えました

 後援会員が「おはようございます。日本共産党です」とビラを配ると通勤客が受け取りました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 3月11日付け

 

     ヒバクシャ国際署名

   知事推進を要請

 

署名要請書1.jpg

 「ヒバクシャ国際署名推進奈良県民の会」は10日、荒井正吾奈良県知事に、同会の呼びかけ賛同者になることや署名コーナーの設置などを求める要請書を手渡し、懇談しました。

 要請書提出には、同会の呼びかけ賛同者であり、被爆2世の梅林光生氏と中村正樹氏、賛同団体の新婦人奈良県本部の田中千賀子会長、奈労連の松本俊一議長、竹末和美同事務局長。日本共産党の今井光子県議が参加しました。

 梅林氏は、核兵器の廃絶を願う被爆者や市民社会の声が世界を動かしていると話し、今年は、ニューヨークで原水爆禁止世界大会が開かれることや核不拡散条約(NPT)再検討会議が国連で開かれることなどを説明し、同会への賛同を要請しました。

 荒井知事は、要望書について「検討していきたい」と述べました。懇談のなかで、県内在住の被爆者や被爆2世などが約550人いることに、知らなかったと驚きつつ、被爆者からの、被爆者手帳へカバーを付けて欲しいという要望には「検討していきたい」と答えました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース  3月10日付け

 

   住民の願い 実現 全力

 

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 奈良県広陵町で、日本共産党の宮本たけし衆院比例候補を迎え、「広陵町街頭演説」が8日、開かれました。宮本次郎衆院奈良2区候補、31日告示(4月5日投票)の同町議選で4期目をめざし奮闘する、やつお春雄、山田みつよ両候補が訴えました。

 山田候補は「予約式乗合タクシーの実現や子育て支援の充実など住民の願い実現に全力でがんばります」と述べ、やつお候補は「議案提案権をもつ2議席でゴミ袋代半額など提案してきました。複数議席維持へご支援を心からお願いします」と述べました。

 宮本奈良2区候補は、コロナウイルス対策で後手にまわる安倍政府を批判し、「今こそ野党共闘を大きく前に進め、政権交替で野党連合政権をつくり、国民の声が届く政治をつくろう」と訴えました。

 宮本比例候補は、森友・加計問題や桜を見る会など、行政・政治を私物化する、安倍政権の下では、国民の信頼に足る政治はできないと述べ、「コロナ問題では地域経済が落ち込む今こそ、消費税を5%に引き下げよう」と訴えました。

 そして広陵町では、子どもの医療費中学校卒業まで無料化を繰り返し議会で提案し、実現してきた党議員の実績を語り、「町政でなくてはならない日本共産党の2議席を守り抜かせてください」と訴えました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 3月8日付け

 

    行動続けていく

 

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 毎週金曜日の「脱原発奈良でも行動」が奈良市のJR奈良駅前で行われました。384回目です。

 呼びかけ人の白川史恵さんは、福島第一原発事故から9年目を迎える3月になったと話し、「こんなに続けることができているのも、みなさんのおかげだと思います。原発ゼロの一致点で行動を続けていきたい」と訴えました。

 参加者は、ミニプラスターやのぼりなどを手に「原発いらない」「再稼働反対」とコールしながら、関西電力奈良支店前までデモ行進しました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース  3月7日付け

 

     検査の範囲拡大を

 

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 奈良県2月定例議会が4日開かれ、日本共産党の太田敦県議が代表質問をしました。

 太田県議は、新型コロナウイルスに対する医療体制の充実について質問。今後、地域で患者が増えた場合の県の対応について、荒井正吾知事に問いました。

 荒井知事は、感染の不安のある人からの相談を受け、全て陰性だったと述べ、県内8病院に24床の感染症病床を用意していると答えました。

 太田県議は重ねて、県内では、新型肺炎を検出するPCR検査が1日24件しか検査できない状況について述べ、感染を防ぐために検査範囲の拡大を知事に求めました。

 知事は「検査は、医師の指示で行うことであり、知事が言えることではない」と検査範囲の拡大については答えませんでした。

 新型肺炎の観光産業への影響についても質問。国内初の感染者が県内の男性だと報道されてから、観光客が激減し、2月の宿泊予約のキャンセル、3月・4月の予約も全く入っていない、土産物屋などの商店の売り上げも7割減るなか、コロナウイルスの影響から県内の中小企業の営業を守るためにさらなる金融支援をと知事に求めました。

 知事は、経営相談を受けるなど迅速に対応していくと答えました。

 


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース  3月6日付け

 

   和とジェンダー平等

 

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「2020年国際女性デー奈良県集会」実行委員会は3日、国際女性デー(8日)に先立ち、奈良市の近鉄奈良駅前で集会を開き、「改憲ノー、核兵器ノー、いのち・くらし最優先に 世界の女性と手をつなぎ、平和・ジェンダー平等へ」のスローガンをかかげた53人が参加しました。

 参加者がリレートークを行い、「家族農業の応援で、安心・安全な食べ物を」(県農民連女性部)、「最低賃金の引き上げで女性も若者も自立できる賃金を」(奈労連)、「誰もが安心できる年金制度を」(年金者組合女性部)、「教科書展示会で子どもに渡せない教科書に意見を」(教科書ネット)など訴えました。

 新婦人県本部の田中千賀子会長は、NPT(核不拡散条約)再検討会議に向け、3万人分のヒバクシャ国際署名を集めようと県内各地で宣伝、署名行動に取り組み、目標まで600人分に迫っていると述べ、「世界中の人が心を一つに、世論を盛り上げ、核兵器を無くす運動をがんばろう」と呼びかけました。

 リレートークの合間には「奈良のうたごえ協議会」のメンバーによる「青い空は」「戦争を知らない子どもたち」などが演奏され、歌声に足を止めたスペインの観光客と一緒に、「勝利を我らに(ウイ・シャル・オーヴァーカム)」を歌い交流しました。

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   しんぶん赤旗奈良県ニュース 

 

 NHKは放送法を守る義務がある

 

 「NHKは放送法を守る義務がある」と原告126人がNHKの放送法遵守義務の確認と損害賠償を求めて訴えた集団訴訟の第18回口頭弁論が2月27日、奈良地裁で開かれ61人が傍聴しました。

 裁判では、原告5人が尋問に応じました。原告の宮内正厳氏は、今回の裁判を起こした理由について問われ、「2016年の参院選でNHKは、18日間の選挙期間中、7日間しか報道されなかった。国民の知る権利が侵された」と述べました。

木村宥子氏は、NHKが宗教的な儀式である大嘗祭(皇位継承儀式)の成り立ちを説明せずに一日中放送したことは、「政教分離に反する」と述べ、「天皇制のもとで多くの犠牲者を出した75年前の戦争のムードが感じられる」と話しました。

齋藤紀彦氏は「第17回口頭弁論(2月13日)の5人の原告側の証人尋問の対しても、また今日の4人に対しても被告側は反対尋問をしなかった。異議があるなら反対尋問をすべきだ」と強調しました。

次回は6月11日11時から奈良地裁で行われます。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 3月2日付け

 

    

 

ジェンダー平等学習会.jpg

 日本共産党奈良県委員会は26日、党中央委員会のジェンダー平等委員会の坂井希事務局長を迎え、奈良市内でジェンダー平等についての党内学習会を開き、49人が参加しました。

 坂井氏は「ジェンダーとは、社会的・文化的につくられた政治的な性差であり、つくられたものなのだから、変えることができる」と始めに語り。

 第28回党大会報告などを引用しながら、ジェンダー平等を大きく押し上げてきた世界の構造変化と「経済」や「政治」の分野で著しく遅れる日本の現状について説明しました。

 党の姿勢について、ジェンダー平等を求める多様な運動の実現に力をつくすことは、立党の精神そのものの活動であり、年齢や性別、党歴が違う人が一つの目標でがんばろうとしている組織だからこそ、対等な関係性のもと、互いにリスペクトを持って団結するということを意識的に取り組むことが大切だと述べました。

 坂井氏は「ジェンダー平等をめざすたたかいは、未来社会に生きる人間の姿を予感させる。胸躍る取り組みです。一緒に進めていきましょう」と訴えました。



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