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「奈良民報」提言
 問題多い「子ども・子育て新制度」

現行基準下回らない制度に

 安倍自公政権は、就学前の子どもの教育・保育のあり方を大きく変える「子ども・子育て支援新制度」の本格実施を来年4月から実施しようとしています。県内の市町村では、教育・保育施設や地域型保育事業に関する認可基準などを、条例で定める必要があり、そのためのパブリックコメント募集などの準備作業を進めています。
 県民からは、制度や事業の内容が「現行基準より下回るのでは」との声が相次いでいます。

保育の「サービス産業化」と増税と

 新制度の目的は、「すべての子どもへの良質な成育環境を保障し、子どもを大切にする社会」や「出産・子育て・女性の就労の希望がかなう社会」を実現するため、幼児期の学校教育・保育、放課後児童クラブなどの、地域の子ども・子育て支援事業を総合的に推進すると言っていました(新システムの基本制度案要綱)。しかし国は、これまでも保育所の民間委託・企業参入、保育の「サービス産業化」を進め、保育の公的な保障と責任を後退させてきました。
 2006年には、幼稚園と保育所の一体化を狙い「認定こども園制度」をスタートさせましたが、父母に受け入れられず、計画どおり進みませんでした。そのため2012年、自公民3党は、消費税増税を前提とした「税と社会保障の一体改革」の一つとして、「目的」とは真逆の新制度を強行したのです。新制度に必要な事業費約1兆1000億円のうち、約4000億円の財源の見通しがなく、しかも7000億円は、消費税を10%に引き上げての予算額です。「売り物」として打ち出した保育所の職員配置基準や保育士の給与改善など、「質の改善」を真っ先に削減する方向です。「待機児解消」を掲げる安倍内閣の責任がすでに問われはじめています。

子どもの命に関わる基準緩和

 40万人の受け皿で待機児童を解消できる保証はありません。待機児童とされるのは「認可保育所に申し込んでも入所できない児童」です。認可外にも20万人近い子どもが入所しており、潜在的な待機児童はもっと多いと指摘されています。
 さらに新制度は企業参入を促し、基準を緩めた小規模保育の活用をすすめて、公的保育を後退・解体させるもので「認可保育所に入りたい」の願いに応えていません。
 新たに地域型保育として、これまで公費負担の対象外だった認可外施設も対象になりますが、国が示しているのは人員基準のみです。面積基準や園庭、調理室などの基準は自治体まかせになります。人員基準でも、小規模保育所などでの有資格者が半数以上であればよく、保育士資格の規制緩和が行われます。保育基準を引き下げて「量的拡充」をはかることは本末転倒で、「子どもの命に関わる大問題」と保育団体などから反対の意見があがっています。

消費税増税以外の財源確保を

 子育て支援のための財源に消費税10%増税をあてにしているのはとんでもないことです。物価上昇と消費税8%で大変なのに、配偶者控除の廃止に消費税10%では、保護者の負担を増やすだけで子育て支援に逆行します。消費税以外の財源を国の責任できちんと確保することを要求します。
 保育士等の処遇改善、配置基準の適切な見直しを確実に行うことです。そのためにも、子育てにかかわる団体と市民が共同を広げて、子どもたちの豊かな成長を保障する施策の充実を図ることが求められています。


 リニア中央新幹線推進大丈夫か
地域経済活性化に期待かけるが

巨大プロジェクトの必要性どこに
県民的議論なく負の面は置き去り

 JR東海が今年度中にも着工しようとしている巨大プロジェクト・リニア中央新幹線計画は、奈良にも中間駅設置が盛り込まれていることから、県や財界がリニア中央新幹線建設促進奈良県期成同盟会をつくり活動しています。期成同盟などは、東京〜大阪2045年開業(工事費9兆300億円)計画を、前倒しで東京〜名古屋は2027年同時開業を主張しています。また、駅の設置場所をめぐって、奈良市、生駒市、大和郡山市で誘致合戦の状況です。今年の3月議会を中心に、県南部へも効果を波及する上からも大和郡山市設置で1本化すべきだとする意見書が32市町村議会で決議されています。


主要ターミナルにはリニア中央新幹線誘致の看板が置かれている=近鉄奈良駅で

 誘致をめざす自治体などは、奈良〜東京間を1時間で結び何兆円の経済効果をもたらすなど、いっさいの疑問もなくバラ色の夢を描いています。
 たとえば奈良市は「奈良しみんだより」6月号で「一直線に、天平の都へ。」とうたい、開通すれば1時間で東京へ行けて東京が通勤圏になるかもしれない、東京〜奈良に3時間かかっていたのが1時間になり、観光客の滞在時間が増えて経済効果が期待できるなどと書いています。
 しかし、駅周辺整備は地元負担です。東海道新幹線の乗客も横ばいで、人口減少の中、需要が伸びないからと沿線自治体や利用者の負担増になるのではといった心配もあります。また東京〜名古屋間の80%はトンネルで、地下40辰鮖速500銑辰如⊂萍外も乗せずに走らせます。そこに危険はないのかという指摘もあります。
 リニア新幹線に関するパブリックコメント(市民の意見集約、国土交通省)では、2011年2月実施では、「東京大阪間の早期整備完成を」が300件、「中止か再検討を」が142件でしたが、東日本大震災後の2011年5月実施では、「早期整備・完成を」が28件に激減し、「中止か再検討を」が648件に激増しています。
 ところが「奈良しみんだより」には、こうした負の面は掲載されていません。生駒市など他でも同様です。
 日本共産党は、リニアの需要予測が適正かどうかなど、根本問題でJR東海からも政府からもまともな説明がなく、国民的議論もないまま進められていることが重大だと指摘。そのうえで、具体的に.螢縫建設には国民的な要望も必要性もない、国民への多大な負担と犠牲を押し付けが起きる危険性がある、リニアでなく、東海道新幹線の地震・津波対策、東日本大震災被災の鉄道復旧を行うべき、せ藩囘杜呂新幹線の3倍以上というエネルギー浪費型の社会、交通体系にするのか、グ汰汗への大きな不安を「置き去り」は容認できないなどとして反対しています。

冷静に事業の県民的議論を

 どこの議会でも問題点を指摘して反対するのは日本共産党の議員(団)だけです。大和郡山市の松田みつる議員(県議候補)は「問題を指摘しても、市はJR東海や国が手を打っているなどと答えるだけです。リニアに地域活性化の期待をかけるのでしょうが、巨額の費用がかかり、多くの問題点があって、市民の暮らしの向上やまちづくりに逆行する点を冷静に見るべきで、簡単に決めるべきではありません。行政は市民に様々な情報を知らせ、県民的論議をすべきです」と話します。
 生駒市で高山の里山を守る活動などを進めている溝川牧雄さんは「私たちは2012年に12の市民団体が学習会を開き、問題点を明らかにして生駒市に公開質問状も提出しました。市は両手をあげて誘致しています。市長は当初高山第2工区を守ると言っていましたが、今ではリニアの中間駅を高山第2工区にと言って、市民の大切な自然を壊そうとしています。私はリニア新幹線計画そのものを危ぐしています。大震災以降、震災復興、スローライフ、地産地消が言われる中で、巨額の費用で巨大開発を進めることがどうなのかが問われています。リニア新幹線計画がどうなのかを問い、凍結して見直しを求める運動を全県的に進める必要があると考えています」と話しています。


「奈良民報」提言

県民に莫大な負担を押し付ける
リニア誘致活動は中止せよ

 安倍内閣が閣議決定した骨太の方針「新成長戦略」で、「更なる都市の競争力の向上と、リニア中央新幹線などの高速交通ネットワークの早期整備・活用」を明記しました。
 県内では、「奈良県にリニア新幹線を!」の運動が展開され、新駅の誘致合戦も、「ど真ん中駅、大和郡山へ」、「一直線に、天平の都へ」、「生駒だからできる、東京−奈良を最速66分で」と活発です。リニアが県の発展に「夢」をもたらすのでしょうか。

 国で審議されてない 需給見通しや採算

 リニア誘致推進を目的に、県内33市町村長や県議などが「『奈良県にリニアを!』の会」を結成し、県商工会議所連合会などの経済団体も、全線が同時開業すれば、奈良・大阪・三重の3府県で、「年間1・5兆円、名古屋までの部分開業の効果と比較して1・7倍の経済効果がある」と宣伝しています。
 誘致のために組まれた2014年度予算は、奈良県500万円、奈良市1800万円、生駒市では
500万円の他にリニア試乗会費用として約50万円計上しています。
 しかし、肝心のリニアの需要見通しや採算性、環境への影響などについて、国会でのまともな審議が、「リニア建設はJR東海が行う民間の事業」だとして、行われていません。事業の実施の伴う環境への影響も、「トンネルの掘削で発生する残土の適正な処理、希少動植物の保護、大気汚染、騒音・振動対策など枚挙にいとまがない」(JR東海が国に提出した「環境影響評価書」に対する環境省の「意見書」)くらい、問題が山積しているのです。

 駅舎建設・運営にも莫大な県民負担

 リニアの建設費用9兆円も、当初JR東海が全額負担するとしていましたが、着工が近づくと、安倍首相は事業を「国家的プロジェクト」に格上げし、公的資金の投入を図ろうとしています。すでに来年度、JR東海への用地買収などにかかる支援(免税額)を184億円見込んでいます。
 JR東海がつくる「奈良市附近」駅には、切符売り場や待合室もありません。あるのはホームと階段・エスカレーター・エレベーター、改札口、トイレだけです。それ以外に必要な駅施設は地元負担が前提です。「建設費だけでなく、開業後の運営費も圧縮する」計画で、営業担当の駅員すら配置しません。駅のアクセス道路や駅前の開発など、関連する事業を含めれば、莫大な費用が国と地方に次々と押し付けられる仕組みとなっています。

 県の発展に寄与しない誘致計画

 リニア建設の狙いは、世界で一番ビジネスがしやすい都市づくりへ、「三大都市圏を高速で結ぶ」ことと、沿線地域での「三大都市圏とのアクセスの利便性向上」(交通政策審議会答申)と言いますが、本音は「日本の(大企業の)『稼ぐ力』を取り戻す」ことです(「新成長戦略」)。リニア誘致は、「もっと県内で働き、買い物してもらい、楽しんでもらいたい」という県の期待とは逆に、大都市圏への企業流出や県外消費が進む可能性があります。奈良観光も、県は「ゆっくりじっくりと楽しめる観光県」になると言いますが、リニアの駅ができたから観光客が増えるものではありません。
 県と市町村、経済団体は、県民や利用者に莫大な負担を押し付けかねないリニアの誘致活動を中止すべきです。
 


 集団的自衛権行使容認閣議決定は撤回せよ

日本共産党が各地で宣伝署名行動

 安倍政権が7月1日に強行した集団的自衛権行使容認は、その後も撤回を求めて各団体が連日宣伝しています。
 「亡国の政治を進める安倍政権打倒の国民大運動」をよびかけた日本共産党は、県委員会を先頭に、県議や市町村議員が支部や後援会の人たちとともに宣伝や署名活動を行っています。どこでも「今の政治は怖い」「応
援しています。安倍政権に退場してほしい」などと言って積極的に署名に応じる人がいます。
 共産党は今、党創立92周年の「躍進月間」に取り組んでおり、党員や「しんぶん赤旗」読者を増やす取り組みに全力をあげています。


訴える細野党県委員長(左)と谷川和広書記長


浴衣姿で宣伝する日本共産党の松田みつる大和郡山市議(中央)や北野いつこ市議候補(左)ら

桜井市でも各団体が宣伝

高校生も飛び入りで応援

 桜井市でも「9条の会・桜井」などが連日、集団的自衛権行使容認に反対する署名集めやチラシ配布をしています。
 先日は、下校途中の高校生が飛び入りでチラシ配布に協力してくれました。この高校生は、3年前に起きた東日本大震災で両親を目の前で亡くし、福島から県内の親戚に身を寄せているとのことでした。若い彼らが暑い最中、本当に奮闘してくれました。
 新婦人桜井支部も12日、桜井駅前南口で宣伝しました。「閣議決定容
認撤回をして!」「孫には絶対に戦争へ行ってほしくない」「憲法9条を守 ってほしい」と、多くの声が寄せられました。

「慰安婦問題」事実伝えよう

ナラーラが学習会開く

 奈良県アジアアフリカラテンアメリカ連帯委員会(ナラーラ、宮城恭子理事長)は18日、「従軍慰安婦」問題の学習をしました。同会理事の尾崎義美さんが「慰安婦」についての河野談話について、共産党の志位和夫委員長の談話「歴史の偽造は許されない」に基づいて詳しく説明しました。また日本共産党の八尾春雄広陵町議、山口裕司奈良市議がそれぞれの議会での「慰安婦」問題の意見書をめぐる取り組みを報告。荻原文明天理市議が、旧日本軍の柳本飛行場跡に設置していた「説明板」を天理市長が撤去した問題を報告しました。
 参加者からは、多くの人に事実を知ってもらう取り組みが大切」などの発言がありました。
 ナラーラでは、「慰安婦」問題で「河野談話」(1993年)を否定する動きが強まる中、今後も学習会やパネル展などの取り組みを検討しています。


 天理市
歴史の事実は覆い隠せない
柳本飛行場の説明板撤去で市民が考える集会
吉川さんが詳しく説明


柳本飛行場跡について説明する吉川さん

 天理市が同市内にある柳本飛行場(大和海軍航空隊大和基地)跡の説明板を撤去した問題で20日、天理市の戦跡を考える集会が行われました。荻原文明天理市議のよびかけで、約20人が参加しました。
 集会では荻原市議が、柳本飛行場跡の説明板を市が今年4月18日に撤去した経緯などを報告。撤去は議会や市民にも知らされずに行われたと述べました。
 県下の戦跡に詳しい元奈良教育大学附属中学校副校長の吉川好胤さんが柳本飛行場跡を中心に説明しました。
 吉川さんは、県下の戦跡を調べ始めたのは教員のとき、奈良市内の工事現場から防空壕跡が見つかり、子どもたちから「空襲のない奈良でなぜ」という疑問が出されて、子どもたちと一緒に調べ始めてからだと説明。「ぜひ歩いて実感してほしい。いろんな人の思いを遺跡から汲み取り、交流し、広げることが大事だ」と述べました。
 柳本飛行場跡についても、戦争末期に海軍予科練習生の飛行場として、1500辰粒蠢路を中心に4本の滑走路などが作られ、飛行場予定地内の家屋や寺社、墓などが移転させられたことなど詳しく説明しました。
 天理市が説明板を撤去したことに「事実を覆い隠そうとするところに問題がある」と市の姿勢を批判。「事実をはっきりさせることが大事。秘密保護法の一人歩きが始まっているということで、全国的に起きるでしょう」と、危ぐを述べました。
 参加者からは「安倍首相になってから右翼的な勢力が勢いづいており、こうした施設を撤去させる運動に力を入れている。天理の問題も組織的にされている」「市も調査して立てた説明板をかってに撤去するなどひどい。良い内容なので、ぜひ再設置してほしい」などの意見が出されました。
 今後、現地見学や、市に説明板の再設置を要求する運動を強めることが確認されました。

説明板早急に再設置を
県平和委が天理市に要請

 奈良県平和委員会は11日、天理市の柳本飛行場跡の説明板を同市が撤去した問題で、天理市と話し合い、早急に復活するよう要請しました。平和委員会の溝川悠介代表委員や河戸憲次郎事務局長らが参加。荻原文明天理市議も参加しました。
 溝川さんらは、説明板撤去の経緯を聞くとともに、慰安婦問題でも政府が再調査したが問題はなく、継承するとしていることなどを説明し、「説明板の内容は優れており、設置してこそ市の見識を示すものだ。早急に再設置してほしい」と要請しました。
 市は、経緯を説明しましたが、理由は国などでもいろんな動きがあるなどと抽象的な説明に終始しました。このため、溝川さんらは、きちんとした説明を求めて再度話し合うよう要請しました。


 6月県議会

共産党が反対した3つの条例「改正」案

保健所統合や農業大学校改変問題点とは

 7月4日閉会した6月県議会で、日本共産党県会議員団(5人)は、16議案のうち‘猯標税条例の一部を改正する条例案県税事務所等設置条例の一部を改正する条例案F猯標農業大学校条例の一部を改正する条例案に反対し、太田あつし議員が反対討論しました。反対は共産党だけで、賛成多数で可決されました。日本強屯当議員団が反対した3条例の問題点を、山村さちほ団長に聞きました。

日本共産党県議団 山村さちほ団長に聞く

消費税を地方財政の取材源に
据える狙い・・・県税条例「改正」

 3つの条例「改正」案に反対したのはなぜですか。
山村 県民の暮らしにとって見過ごせないと考えたからです。県税条例の「改正」では、まず政府が消費税増税によって自治体間の税収格差が生じることから、地方税法を改正しました。しかし、本来、自治体間の税収格差の是正は地方交付税などで行われるべきです。今回の「改正」は、消費税を地方財政の主要財源に据えることを狙っているものなので反対しました。


反対討論する太田あつし議員

桜井と葛城両保健所を統合・・・
対象18市町村、60万人に拡大

 県税事務所等設置条例の「改正」はどうですか。
山村 これは、元県立耳成高校の校舎・県税事務所など、中和地域の県の出先機関を統合するもので、一番の問題は保健所の統合です。
 保健所は奈良、大和郡山、桜井、葛城、内吉野、吉野の6カ所ですが、そのうち桜井と葛城を統合します。桜井保健所は橿原市、桜井市、宇陀市、宇陀郡、磯城郡、高市郡を管轄し、葛城保健所は大和高田市、御所市、香芝市、葛城市、北葛城郡を管轄しています。統合すれば面積767平方銑叩18市町村で人口58万7000人となります。

住民の健康など支える公的機関
遠距離で職員も利用者も大変

 カバーしきれないのではありませんか。
山村 その心配があります。保健所は、地域住民の健康や衛生を支える公的機関で、食中毒や感染症が増える現在、役割は増大しています。統合で遠距離になると、難病や障害のある人や家族が来所するのは大変です。保健師や職員も18市町村の家庭訪問や保健指導などで負担増は明らかです。統合による職員削減も考えられます。
 荒井知事は「健康寿命日本一をめざす」と言いますが、これでは逆行としか言えません。私たちは、統合ではなく現在地での充実こそ必要だと考えて反対しました。

奈良県農業大学校の改変・・・
一流シェフ育てると言うが

 奈良県農業大学校も大きく変えられますね。
山村 これは3月の県予算で「(仮称)なら食と農の魅力創造国際大学校に6次産業化研修拠点を整備」として、9億3000万円の予算がつけられました。しかし、6月議会でその内容が明らかになって驚きました。
 桜井市にある奈良県農業大学校を改変して、「県産農産物の需要喚起と供給増加」を標榜して、アグリマネジメント学科(現農業大学校の教育課程を再編=農の担い手)と、フードクリエイティブ学科(食の担い手)を新設し、各学科20人定員で再来年度に開校する計画です。
 そのために、学生に飲食店経営、調理技術の実践的能力を習得させるとして、実践オーベルジュ(フランス風宿泊施設付レストラン)棟を建設するというのです。宿泊室は1泊1室スイートで3万3000円(平日)〜5万5000円(繁忙期)など、レストランはランチ3000円、ディナー1万円などです。
 知事は、講師には超一流シェフを招くとか、スイス・ローザンヌのホテルスクールと肩を並べる学校にと意気込んでいます。しかも、総工費50億円(国補助約30億円)かけます。経営は指定管理者制度で、すでに募集しています。

農業振興に役立つ施策の充実を

 農業振興とかけ離れているようですが。
山村 そうです。県の課題は、農業を基幹産業と位置づけ、担い手を増やし、広がる耕作放棄地対策や農業生産や販路を拡大していくことです。これまでの農業大学校はその期待を担って、多くの卒業生を送り出しています。しかし、荒井知事の思いつきのような計画は県民の願いとかけ離れています。地元説明会でも批判が相次いだと聞いています。
 私たちは、関係者の声を聞いて、農業振興に役立つ施策を充実するためにがんばります。
ありがとうございました。


 
 しんぶん赤旗奈良県記者ニュース 7月25日付け


                ブラックバイト

             大学門前で告発  共産党・民青宣伝

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天理大学前で宣伝をしました。まだまだ「ブラックバイト」という単語は浸透していないので「?」という顔をされることも・・・(T_T)

 
ブラックな働かせかたをやめさせようとアンケート調査をしています」。日本共産党奈良県委員会と同北和地区、民青同盟奈良県委員会は24日、天理大学前で「ブラックバイトにレッドカードを」のビラを配り、アンケートを集めました。

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天理大の学生さんは、「こんにちは(^O^)と挨拶すると、「こんにちは」や「ちーす」など返事を返してくれる人がたくさんいて、礼儀正しい人たちだと思いました。

 荻原文明天理市議、上田健二大和郡山市議、木澤正男斑鳩町議、奥谷和夫山添村議が参加しました。

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試験真っ最中のこの日、勉強しながら移動する学生さんたち、頑張ってください!!と心のなかでエールを送りました\(◎o◎)/!

 木澤町議が「集めたアンケートで、県議会や国会に告発するとともに、企業に是正させていきます。6月議会では、宮本次郎県議が県に対応を求めました」と訴えました。自転車にのっている学生や移動中の学生がビラを受け取りました。

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国際学部のある、天理大で日本人だと思いビラをわたすと、アジア系の外国人の学生さんでした。見わけがつきません・・・(ーー;)

 集まったアンケートの「バイト先で困っていることを教えてください」の設問に、「人手が足りない」「給料が安い」「休憩時間がとれない」「辞めたいのに辞めさせてもらえない」「ノルマがある」などの深刻な実態が記入されていました。

 また、通りがかりの学生が、全国チェ―ンの飲食店の名をあげ、「ブラックですよ」と訴える場面もありました。

 
 しんぶん赤旗奈良県記者ニュース 7月24日付け

  平城宮跡工事ウオッチング 
            共産党奈良地区委 問題点など指摘

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朱雀門前で、小井さんが説明しました。工事の進行状況が違う事に「専門家への挑戦か!!」と怒っていました(>_<)

 日本共産党奈良地区委員会は18日、舗装工事の進む平城宮跡朝堂院広場や、大極殿院などをまわる、平城宮跡ウオッチングをおこない、山村幸穂、小林照代両県議や奈良市議団などが参加しました。

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「あんな工事をするなんてけしからん」と怒る小井さん、工事をする人たちのいる前でマイクを使って話すので、ハラハラしてしまいました(ーー;)

 平城宮跡を守る会の小井修一さんが、「朝堂院広場の舗装工事に、国交省は『舗装の転圧に重機を使わない』と言っていたのに、使っている。これでは雨水も通さない。地下水位が下がり、地下埋蔵文化財が心配だ」と工事の過程を説明しながら話しました。


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数センチの盛り土をしていくための重機、使われている所が、平城宮跡じゃなかったら「すごい!!」と感心できたのに・・・(=_=)

 朝堂院広場の端にあずま屋が建設されていることに、山村県議は「世界遺産委員会からは、現状を破壊してはいけないといわれているのに、委員会の許可を取らずに、現代的なものを建てている」と説明しました。

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あずま屋建設現場をウオッチングする参加者。トイレもないただの吹きっさらしのあずま屋です。素材は総檜造りで建てるのに数千万円かかるとか・・・それって必要ですか(@_@)?

 参加した男性は「一般的に考えたら舗装されて、きれいになると思うかもしれないが、世界遺産の環境を考えないといけないと思った」と話しました。

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小鳥たちのねぐらだった林を破壊したり、不必要なものをつくったり、余計な事しかしない県政に呆れてしまいます<`ヘ´>

 

 
 しんぶん赤旗奈良県記者ニュース 7月23日付け

 奈良・天理  戦跡通じて平和学ぶ
                     共産党市議が呼びかけ

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荻原文明天理市議が呼びかけ、20人以上が参加しました。

 事実を知った人が他の人に知らせ、広げていくことが大事です」。奈良県天理市の戦争遺跡を通して平和を考える学習会が20日、吉川好胤(よしたね)氏(奈良教育大付属中学校元副校長)を講師に天理市内で開けれました。日本共産党の荻原文明市議が呼びかけたもの。

 吉川氏は、大和海軍航空隊大和基地(柳本飛行場)の建設が1944年9月から始まり、強制連行された朝鮮人や学徒動員など2000人以上が従事した事実を紹介しました。住民に対して田畑を徴収したり、墓地や神社を強制的に移動させたりしたことを資料を示して説明しました。

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戦艦大和にゆかりの大和(おおやまと)神社のそば近くに、飛行場を建設し特攻機に乗り込む若者の訓練をしたそうです(T_T)付近の住民にも多大なる迷惑をかけて、ほぼ完成間際に終戦になったそうです。

 吉川氏は、強制連行や慰安所などの記述がある飛行場跡の説明板が4月に撤去されたことを告発。荻原市議は「説明板の撤去は、市議会でも公にされていなかった」と指摘しました。

 
 しんぶん赤旗奈良県記者ニュース 7月23日付け

      暮らしに重い消費税 
                   奈良新婦人が街頭宣伝


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午前10時からの宣伝、とても暑かったですが、新婦人の皆さんはとっても元気でした(^O^)/近鉄奈良駅前では、生駒・大和郡山・奈良の支部の人が参加していましたよ。

 
新婦人の会奈良県本部は21、22の両日、消費税8%の撤回と10%への増税中止を求め近鉄奈良駅前八木駅前JR王寺駅前でなどで宣伝し、署名を呼びかけました。

 各支部の会員が「買い物をするたびに税金がずっしりのしかかり、不満や怒りの声が広がっています」と訴えました。「消費税が上がるたびに、社会保障のためといわれたきましたが、良くなったものはあるでしょうか」と問いかけ、「病院の病床数の削減や社会保障の削減など、福祉のためというのは大ウソです」と訴えました。

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21日に近鉄奈良駅前と八木駅前で宣伝が行われていて、22日にJR王寺駅で宣伝が行われました。連日お疲れさまでした(^O^)/

 奈良駅前では「消費税は仕方がない」と言っていた男性が、会員に「消費税は大企業への減税に使われている」と言われると「それはあかんなー」と語りました。いったん素通りして行った女性が、「買い物をしてレシートを見たら、あらためて消費税はいらんと思った」と戻ってきて署名しました。


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