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 ならまちセンター展示ホール

利用者ら市民…使用継続求め集会

 奈良市のならまちセンターの展示ホールが5月以降閉鎖され、改修後別の外国人観光客向けの施設にされようとしている問題で、同施設の「使用継続を求める会」は7日、集会を開きました。
 日本共産党の北村拓哉市議が、2448人分の署名を提出したことなど経過を報告しました。
 その後、熊田眞幸元和歌山大学教授が「市民文化と都市ブランドの向上について」と題して講演しました。
 利用者からは「使い勝手が良く貴重な場所。利用者の声を聞かず一方的な変更は許されない」「ありきたりの人寄せでなく市民に溶け込んだ施設に」などの声が出されました。
 最後に展示集会アピールを採択しました。


 入浴補助の継続を

署名提出し要請…奈良市シルバーパスを守る会

 「老春手帳の入浴補助の廃止に反対し高齢者福祉を改悪せず、元にもどすよう求める緊急署名」に取り組んでいる、奈良市シルバーパスを守る会は6日、奈良市に3254人分の署名を提出しました。
 寺本敏夫代表は「奈良市の福祉憲章に『福祉の向上は人間生活の基本的条件である』とある。それを守ってほしい」と養成しました。事務局の宮崎洋さんらも、署名に込められた利用者の声を伝え、来年度以降も継続をと要請しました。
 応対した前田安弥子保険福祉部長は、「皆さんのお気持ちと署名は市長に必ず届けます」と応対しました。


 平城宮跡の舗装工事中止を

価値損なう施設設置も中止を

日本共産党が文科省などに申し入れ

 世界遺産・平城宮跡(奈良市)の国営公園整備の一環として国が進めている第一次朝堂院広場の舗装工事について、日本共産党奈良県委員会と同県議団・奈良市議団は6日、政府の関係省庁に対し、工事の中止を求める要請書を提出しました。
 要請には、山村さちほ、太田あつしの両県議、山口裕司市議が参加。宮本岳志衆院議員と山下芳生参院議員秘書、穀田恵二衆院議員秘書が同席しました。
 文科省では、国交省が計画・着工している第一次大極殿院・朝堂院付近の休憩施設やミニシアターも備える「復原事業情報館」は宮跡の中核部にあたり、文化庁の『史跡等整備の手引き』にも反しているとして、設置をやめるよう求めました。対応した同庁文化財部記念物課土田牧専門官らは、計画位置は「中核部ではなく、保存と活用の利益を比較考慮して総合的な判断をする」と答え、『手引き』とは異なる解釈を合理化しました。
 宮本、山村両氏らは、同施設の「設置場所は宮跡のど真ん中にあたる場所ではないか」と指摘。文化庁が定めた基準からの逸脱であり、平城宮跡の価値を損なう行為は許されないと批判しました。また、平城宮跡の保存管理計画がいまだに策定されておらず、保存が置き去りの無責任だと国の責任を問いただしました。
 国交省では、都市局の五十嵐康之・公園緑地事業調整官が対応し、舗装が地下水に与える「影響はまったくないとはいえない」としながらも、透水性は高く、「影響は小さい」と回答しました。
 要請団は、1000年以上の間、田畑や草原として埋蔵文化財の保全に適した環境が保たれてきたのに、影響を及ぼすような現状変更を行うべきではないと重ねて舗装の中止を求めました。


文部科学省に申し入れる(右側右から)太田、山村、宮本、山口の各氏写真説明


 戦争する国づくり許さないために !いまこそ行動を

戦争体勢づくり反対と橿原市民集会

 「戦争体制づくり反対!橿原市民集会」が1日、約100人が参加して近鉄八木駅前で行われました。橿原市9条の会の林友雄代表世話人が「安倍さんの暴走を許さない運動を広げよう」とあいさつ。香芝市、大和高田市、葛城市、桜井市の9条の会の代表が連帯のあいさつをしました。
 集団的自衛権行使容認に反対する集会アピールを採択し、市役所までデモ行進しました。


戦争体制づくり反対と行進する参加者=橿原市

憲法改悪反対など天理市で決起集会

 天理市では6日「憲法改悪反対、くらしと医療を守り、福祉と教育の充実をもとめる天理市決起集会」が天理駅前で行われました。賤莊夫天理市教組委員長があいさつし、参加団体代表が決意を表明。そのうち天理民商の霜鳥純一さんは「消費税増税2カ月。政府は影響は少ないと言うが、民商婦人部のアンケートではみんな悲鳴をあげている」と報告し、10%導入は許さないと決意を述べました。日本共産党の荻原文明市議が連帯のあいさつをしました。
 集会決議を採択し、市教組の参加者は市役所まで行進しました。


行進する天理市教祖の参加者

 まほろば平和講演会高遠菜穂子さん講演

 まほろば平和講演会(同実行委員会主催)が14日、王寺町で開催されイラク支援ボランティアで活動している高遠菜穂子さんが講演しました。
 高遠さんは、映像を使い内戦状態で病院が攻撃されるなど悲惨な状況を報告しました。また、集団的自衛権の名で日本が戦闘地域に銃を持って行くことは、相手には襲ってくる対象になり自衛隊に犠牲が出ることや逆になることなども話し、平和憲法の大切さを強調しました。講演に先だって熊井三郎さんの詩集「誰か いますか」の詩の朗読が行われました。

 自衛隊基地祭で展示飛行やめよ…県平和委が申し入れ

 奈良県平和委員会は、7日に行われた自衛隊奈良基地祭でのジェット機などの展示飛行に先だって5月27日、同基地や奈良市に展示飛行の中止を申し入れました。県などが自衛隊基地を誘致している問題でも、申し入れや学習会をしています。安倍内閣の集団的自衛権行使容認は憲法9条、平和に挑戦するものと、宣伝活動を強化しています。


奈良民報「提言」
 県経済の活性化へ

「産業実態調査」を活かした中小企業振興を

 ある異業種交流会で、製造業の社長が「TPP(環太平洋連携協定)や消費税増税の影響から、自社が生産した商品の『価格』を、自らが決められない」と話し、電器店の経営者は「量販店の出店攻勢とポイント値引きなどの価格競争で、身近な商店がなくなりつつある」と訴えていました。海外からの輸入品の激増や、取引先の企業からの価格押しつけに、中小・零細企業の経営は困難を増しています。

 オリジナル商品生産・販売への支援を

 「経済センサス調査」(2012年)では、県内に4万6803カ所の事業所があり、43万192人が働いていますが、2009年の調査と比べ事業所数で7・2%、従業者数で4・9%減少しています。事業所の規模は零細で、従業員「1〜4人」の事業所が59・2%、「5〜9人」が20%で、10人未満の事業所が約8割を占めています。2013年の給与も、「5人以上の事業所」の現金給与総額が26万1524円で、昨年比0・3%減少しています。
 県が5000社の事業所(者)を対象に実施した「産業実態調査」では、県内51%の事業者が不況による市場の縮小で業績が低下したと答えています。市場競争が激しくなる中で、事業者は業績改善のための経営課題の1、2位に、「いかに『販売単価』や『売上高』を向上させるか」をあげています。
 県に求める支援として製造業者は、親会社や問屋からの下請け型の生産体質を改善し、消費者の嗜好(しこう)、ライフスタイルの変化、近年のトレンド(流行)である「ほんもの指向」に対応した自社のオリジナル商品を作り販売することのできる技術支援を、商業やサービス産業の事業者は販路拡大への支援を求めています。

 中小企業予算の大幅な拡充を

 県はこうした意見にどのように応えているのでしょうか。県は、産業・雇用振興部の課題として「新しい産業を創り、地域産業を延ばすための『ターゲットを絞った』支援、意欲のある企業・起業家への重点支援」を掲げています。
 ぜい弱な経済体質を「強靭化」するための「企業誘致の推進」に156億円などを予算化しながら、中小企業向けの予算は25億円にすぎません。そのうち、企業への融資や商工団体への補助金を除けば、企業を直接支援する補助金は2・9億円で、「漢方」などへの2億円を除けば、地場産業・企業への補助金は「付加価値獲得」、「国内外販路開拓」、「起業の促進」の3つの補助事業の合計金額はわずか9000万円です。
 県内消費を拡大しようと「プレミアム商品券」発行事業に4億円かけますが、需要を喚起する「『奈良ブランド』開発
支援」には400万円、「『県産材』使用住宅建設補助」2600万円、「奈良のみやげもの開発」には470万円の支援しかありません。
 「観光の振興」の予算93億円のうち、県営プール跡地へのホテル誘致や平城宮跡の利活用、奈良公園施設の魅力向上事業など不要・不急の大型事業が43億円占めています。その一方で、宿泊産業の育成・支援事業における、中小の旅館やホテルへの「奈良がんばるお宿応援事業」には1・2億円の支援です。

 産業振興総合センターの機能拡充で産業の「底上げ」を

 県経済を活性化させ、中小企業の不安の声に答え、企業を元気にする決め手は、安倍政権の「成長戦略」に追随し「優良企業育成」に的を絞った支援や、単なる工業団地形態による生産拠点整備事業ではありません。
 県がなすべきことは、中小企業を支援する予算を増やし、産業総合振興センターにおける技術・知識・情報のネットワークの形成、大学や研究機関など産・官・学の正常な連携を行い、これまでにない新しい産業・企業を応援する機能を持ったセンターの運営を図ることです。地域に広いすそ野を持ち、日常生活に欠かせない繊維・食品・木材などの衣食住関連の地場産業や福祉産業などへの支援で、産業の「底上げ」をはかることです。
 商業・サービス分野では、住環境と調和した「まちづくり」、伝統的街並みの保存・活用への助成、金融支援による魅力ある商店街振興で、県内での消費拡大に努めることです。中小・零細企業が着実に成果を上げることができれば、その存続は地場産業と地域の活性化につながります。


 いっせい地方選挙 県議会第2党躍進を決意

活発で大きい組織へ

日本共産党後援会が総会

 日本共産党奈良県後援会の2014年年次総会が17日、奈良市内でおこなわれ、来春のいっせい地方選挙で県議会第2党への躍進めざし決意を固め合いました。
 総会では各地の活動を交流。党中央選対局の小松崎久仁夫氏が記念講演をおこない、細野歩党県委員長が県議会7候補をめぐる情勢と特別期間の取り組みを報告しました。
 総会では5人の県議と大和郡山市選挙で24年ぶりの党議席奪還をめざして立候補を予定している松田みつる大和郡山市議が発言。山村さちほ県議団長は「共産党県議団は唯一の野党として、分からず屋で傲慢な知事と対決して、具体的対案を示しながら、県民と共同して県政を動かしてきた。7人になれば、もっと県政を県民に身近なものにできる」と訴えました。
 会長に紺谷日出雄、副会長に宮城恭子、横田利孝(以上再)、稲次直樹(新)、事務局長に加藤宣之(再)の各氏を選出しました。


情勢やとりくみを報告する細野党県委員長


 平城宮跡朝堂院広場

舗装工事に中止勧告を

守る会が世界遺産センター長に要請

 国土交通省が世界遺産・平城宮跡の第1次朝堂院広場の盛り土工事に続いてソイルコンクリート舗装工事を5月19日に開始したことをうけて、「高速道路から世界遺産・平城京を守る会」(小井修一事務局長)は26日、キショール・ラオ世界遺産センター長に、国営公園事業をすすめる国土交通省に「舗装工事を直ちに中止する勧告」をおこなうよう求める要請文を送りました。
 同会は、国土交通省が進めているソイルコンクリート舗装が、舗装時とその後の時間の経過による加圧によって透水性がほとんどゼロという状態にまで「固まる」ことを指摘。国土交通省は関連の透水テストを意図的におこなわず、工事をすすめたと抗議。世界遺産センターがこの舗装の件を黙認すれば、世界遺産コアゾーンにおける通常の舗装として受け止められることになり、平城京のコアゾーン全体がソイルコンクリートで舗装されてしまうとの危惧を表明しています。また、そうなれば、今でも低下し続けている付近の地下水位が、遠からず約2・5辰砲泙撚爾り、平城宮跡の地下遺構、埋蔵文化財を消滅させるとして、世界遺産センターが問題の重要性をしっかり受け止めて、直ちに国土交通省に対して同舗装工事を中止する勧告をするように求めています


すでにコンクリート舗装されている大極殿正殿
広場は草1本生えない生気のない広場となっている


 三郷町議補選

南さん健闘も及ばず

 三郷町議補選(定数1、立候補2人)は5月25日投開票され、日本共産党の新人、南まきさんは2054票(得票率45・34%)を得て健闘しましたが、及びませんでした。当日有権者数18672人、投票率25・58%でした。当選は無所属元職の佐野英史氏。
 南さんは、「2054人の方の期待に応えられなかったことは本当に悔しいですが、引き続き住民の願い実現のため頑張ります」と話しました。


 平群町国保税 今年も引き下げに
1世帯15000円以上

 平群町は5月19日に開かれた町議会文教厚生委員会で国保税の均等割7000円、平等割8000円引き下げる条例改正案を6月定例町議会に提出すると説明しました。
 国保税の引き下げについては、3月定例町議会に日本共産党議員団(山口昌亮、植田いずみ両議員)が「均等割、平等割をそれぞれ7000円引き下げる」条例改正案を提出。これは賛成5、反対6で否決されましたが、審議の中で町長が6月定例会に引き下げを約束せざるを得なくなり、今回実現する見通しとなったものです。昨年より1世帯平均1万5000円の負担軽減になります。
 実現すれば、平群町の国保税引き下げは4年連続になります。背景には、町が2008年、「後期高齢者医療制度創設による支援金導入」を理由に、1世帯平均4万円近い増税を強行したことがあります。そして、それ以後、国保会計は毎年黒字になったこと、「高すぎる国保税の引き下げを」求める住民が議会請願運動(署名3326筆)に取り組んだこと、日本共産党議員団が議会で08年の大増税が制度上も国保会計の予算組からも間違っていることをねばり強く主張し、引き下げの条例改正案を3度にわたって提出したなどがあります。
 今回引き下げになれば、4人世帯では年収500万円以下、2人世帯では年収400万円以下の世帯すべてで、08年度の大幅増税前より負担が軽くなります。
 共産党議員団の山口団長は「岩町長が議会に提出し、町長与党の『あい未来』議員や公明党議員の賛成で強行した、平成20年度の大幅増税がまったく間違っていたと同時に、『増税の必要がない』との日本共産党議員団のその当時からの指摘が正しかったことを示すものです」と話しています。


山口昌亮議員


植田いずみ議員


奈良民報「提言」 
道路は何のために作るのか

県の「道路整備基本計画」立案は
 県民の安全と暮らしを第1に考えて

 奈良県は、昨年施行された「奈良県道路の整備に関する条例」をもとに、今後の「道路整備基本計画」を6月議会に議案として提出する予定です。

 目的の第1が高規格幹線道路網整備とは

 どのような道路を、何のために作るのでしょうか。計画では「企業立地を支援する道路整備」を目的の第1にあげ、京奈和自動車道など「高規格幹線道路ネットワークの形成」を掲げています。これは知事が県政上の1番の課題と位置付ける「県の経済体質の強靭化」「企業が安心して活
動ができる環境づくり」の中心的事業であり、安倍自公政権の「成長戦略」と同じ方向です。第2の目的が「観光の振興」で、第3、第4に「生活利便の向上」「安全・安心を支える道路」と続いています。
これでは、道路法第一条に規定された道路網整備の目的「交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進させること」がないがしろにされ、県民生活の利便性の向上、安全・安心を二の次に追いやり、企業の利益を優先した計画になってしまう恐れがあります。

 国の事業だけでも県民は莫大な負担増に

 道路整備は「事業評価を重視した選択と集中」「市町村との連携・協働」によって、優先順位が付けられ進められます。
京奈和自動車道の早期供用について知事は、「県の南北軸を形成し、企業立地の促進、観光振興をはじめ商業・産業の活性化を担う重要な道路」であり、「災害時には、救援ルートの分断を防ぐ紀伊半島アンカールートの一翼を担う」とコメントしています(4月25日)。それに連動して御所インターチェンジ周辺での産業用地の造成が進められています。
 しかし、建設に伴い県の負担も増加します。京奈和道大和北道路や168号線五條新宮道路など、残された国の直轄事業の事業費は約2340億円となり、毎年約300億円の確保が必要となります。県は今年度の負担分の146億円を2014年度予算で計上しました。
 京奈和道大和北道路(奈良市八条町〜大和郡山市間6・3銑叩坊設が、国道24号線の渋滞を解消する目的で850億円投入して進められています。しかし、その効果はわずか2分の時間短縮しかありません。これを中止すれば205億円の県負担が解消できます。この他、平城宮跡付近を通過する「大和北トンネル」(事業費2250億円、うち県負担550億円)の計画は、県の負担が大きすぎるとして今は予算要求していません。これはきっぱりと断念すべきです。

 人口減少、高齢化で交通手段確保は切実

 道路の社会的役割は、人口減、中山間地の過疎化の進行や、地域社会の高齢化などにより大きく変化してきています。県内人口139万人が2020年には133万人、2040年には110万人に減少し、高齢化率も25・5%が38・1%にまで上昇すると予測されています(国立社会保障・人口問題研究所、内閣府調査)。高齢を理由に運転免許証を返納し、車に乗らない人も相次いでおり、警察も返納を奨励しています。
 いま求められている道路整備は、新規の道路建設より、高度成長期のときに建設され老朽化が進み改修時期を迎えている道路、橋梁(きょうりょう)、トンネル、歩道、安全施設などの維持・補修を優先した事業です。
 高齢化率がすでに32%になる県東南部の中山間地域では、買い物や通院などに不可欠な公共交通の整備、災害時に幹線道路へのう回路の役割が果たせる網の目のような生活道路の確保が必要です。同時に、国道168、169号線など幹線道路では、折立橋が落橋した紀伊半島大水害の教訓から、雨の降り始めからの総雨量1500世泙蚤僂┐襪海箸里任る路盤の改良・補修工事を急ぐことです。
 高規格道路偏重、企業の利益優先の「道路整備基本計画」でなく、住民の移動手段を確保し、切実な県民の願いに応える計画の提案を求めます。



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