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奈良民報「提言」 
道路は何のために作るのか

県の「道路整備基本計画」立案は
 県民の安全と暮らしを第1に考えて

 奈良県は、昨年施行された「奈良県道路の整備に関する条例」をもとに、今後の「道路整備基本計画」を6月議会に議案として提出する予定です。

 目的の第1が高規格幹線道路網整備とは

 どのような道路を、何のために作るのでしょうか。計画では「企業立地を支援する道路整備」を目的の第1にあげ、京奈和自動車道など「高規格幹線道路ネットワークの形成」を掲げています。これは知事が県政上の1番の課題と位置付ける「県の経済体質の強靭化」「企業が安心して活
動ができる環境づくり」の中心的事業であり、安倍自公政権の「成長戦略」と同じ方向です。第2の目的が「観光の振興」で、第3、第4に「生活利便の向上」「安全・安心を支える道路」と続いています。
これでは、道路法第一条に規定された道路網整備の目的「交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進させること」がないがしろにされ、県民生活の利便性の向上、安全・安心を二の次に追いやり、企業の利益を優先した計画になってしまう恐れがあります。

 国の事業だけでも県民は莫大な負担増に

 道路整備は「事業評価を重視した選択と集中」「市町村との連携・協働」によって、優先順位が付けられ進められます。
京奈和自動車道の早期供用について知事は、「県の南北軸を形成し、企業立地の促進、観光振興をはじめ商業・産業の活性化を担う重要な道路」であり、「災害時には、救援ルートの分断を防ぐ紀伊半島アンカールートの一翼を担う」とコメントしています(4月25日)。それに連動して御所インターチェンジ周辺での産業用地の造成が進められています。
 しかし、建設に伴い県の負担も増加します。京奈和道大和北道路や168号線五條新宮道路など、残された国の直轄事業の事業費は約2340億円となり、毎年約300億円の確保が必要となります。県は今年度の負担分の146億円を2014年度予算で計上しました。
 京奈和道大和北道路(奈良市八条町〜大和郡山市間6・3銑叩坊設が、国道24号線の渋滞を解消する目的で850億円投入して進められています。しかし、その効果はわずか2分の時間短縮しかありません。これを中止すれば205億円の県負担が解消できます。この他、平城宮跡付近を通過する「大和北トンネル」(事業費2250億円、うち県負担550億円)の計画は、県の負担が大きすぎるとして今は予算要求していません。これはきっぱりと断念すべきです。

 人口減少、高齢化で交通手段確保は切実

 道路の社会的役割は、人口減、中山間地の過疎化の進行や、地域社会の高齢化などにより大きく変化してきています。県内人口139万人が2020年には133万人、2040年には110万人に減少し、高齢化率も25・5%が38・1%にまで上昇すると予測されています(国立社会保障・人口問題研究所、内閣府調査)。高齢を理由に運転免許証を返納し、車に乗らない人も相次いでおり、警察も返納を奨励しています。
 いま求められている道路整備は、新規の道路建設より、高度成長期のときに建設され老朽化が進み改修時期を迎えている道路、橋梁(きょうりょう)、トンネル、歩道、安全施設などの維持・補修を優先した事業です。
 高齢化率がすでに32%になる県東南部の中山間地域では、買い物や通院などに不可欠な公共交通の整備、災害時に幹線道路へのう回路の役割が果たせる網の目のような生活道路の確保が必要です。同時に、国道168、169号線など幹線道路では、折立橋が落橋した紀伊半島大水害の教訓から、雨の降り始めからの総雨量1500世泙蚤僂┐襪海箸里任る路盤の改良・補修工事を急ぐことです。
 高規格道路偏重、企業の利益優先の「道路整備基本計画」でなく、住民の移動手段を確保し、切実な県民の願いに応える計画の提案を求めます。


 共産党県議団が県政報告会開く

奈良市と大和郡山市で

荒井県政の特徴と県議団の活動報告

参加者も意見や要望

 日本共産党奈良県会議員団(山村さちほ団長、5人)は13日に奈良市で、17日に大和郡山市でそれぞれ県政報告会を開催しました。奈良市の会場には約80人が、大和郡山市の会場には約190人が参加しました。これには、山村さちほ、小林てるよ(山辺郡・奈良市区)、今井光子(北葛城郡区)、宮本次郎(生駒郡区)、太田敦(大和高田市区)の5人の県議と松田みつる大和郡山市議が参加し、報告しました。
 報告会では、山村議員が荒井県政の特徴と問題点、共産党県議団の役割について、小林議員が、福祉、医療、介護施策の現状と住民の願い実現にむけた共産党県議団の取り組み、太田議員が経済活性化と先人が守り継いできた歴史的文化的遺産を守りつぐ奈良県の発展方向の提案、今井議員が、どんなタブーもおそれず不正腐敗にたちむかい、議会改革の先頭にたつ共産党議員団の活動と役割、宮本議員が、要求の一地点で共同行動を広げる努力を続け、脱原発議員連盟設立に果たした奮闘などを紹介しました。松田大和郡山市議は、女性と子どもの命と権利を守る取り組みと決意をのべました。
 参加者からも質問や要望が出されました。「一方的に話される報告会ではなく、双方向の在り方が新鮮」「子ども医療費助成制度の仕組みがよくわかった。病院で一旦、医療費の自己負担分の全額を窓口払いする現行の仕組みは、やっぱりなくしてほしい」などの感想が寄せられ、大震災への備え、陸上自衛隊の駐屯地誘致などについて質問が出されました。
 奈良県議会(定数44、現在欠員2)で日本共産党県議団は5人。政党別では自民党、民主党に次ぐ第3党、会派別では自民党、自民改革、民主に次ぐ会派。議席占有率11・36%。議員提案権を持っています。


奈良市で開かれた県政報告会


大和郡山市で開かれた県政報告会


平城宮跡舗装で反対署名提出

 「平城宮跡第1次朝堂院広場のコンクリート舗装に反対する署名」を集めている、平城宮跡を守る会の寮美千子代表らは16日、国交省の現地事務所に署名を提出しました。この日は3回目の提出で、累計4万1546人分となります。
 国交省は広場の舗装を5月19日から始めるとしていることから、その日国交省の平城分室を訪れた寮さんらは「地下水で1000年以上も守られてきた木簡など埋蔵文化財が損なわれないよう対策を取ってほしい」と訴えました。
 平城京を高速道路から守る会の小井修一事務局長は「国交省は、舗装する材料が透水性だと言うだけで、舗装の実験をしたわけでもなく、透水性や地下遺構が守られる保障はない。今後も舗装を広げず、世界遺産が守られるよう運動していく」と話しています。
 


 若草山へのモノレール反対署名提出

 若草山へのモノレール建設に反対する会(熊田眞幸氏ら代表委員)は19日、第2次分の反対署名1万108人分を奈良県に提出しました。署名は第1次分と合わせて2万181人分になりました。署名は、関東地方から九州地方まで広がり、全国各地から寄せられました。また、登山者、ウォーキングクラブなどさまざまな団体からも寄せられています。
 署名提出には会の浜田博生事務局長らが参加して、古くから守られてきた若草山はそのまま守るべきで、モノレール建設はやめてほしいと、改めて要請しました。


署名を提出する浜田事務局長(左から2人目)


 集団的自衛権容認は戦争への道

9条守れ!奈良県共同センター
共同広げ容認許さない運動を

戦争参加でなく平和貢献こそ

 「憲法9条を骨抜きにし、海外で戦争する国にする集団的自衛権参加容認は許さない」と17日、憲法9条守れ!奈良県共同センターは奈良市内で宣伝行動を行いました。
 安倍首相の私的諮問機関の安保法制懇が集団的自衛権行使を容認するよう求める報告書を安倍首相に提出し、安倍首相は閣議決定を急いでいます。
 共同センターの松下光人事務局長ら参加団体の代表が「日本が攻撃されていなくても自衛隊が海外に出て行って戦争し、戦後これまでなかった殺し殺されることになる。日本の国のあり方が根本的に変えられる。日本は、世界に憲法9条に基づく平和の分野で貢献すべきだ」などと訴え、チラシを配りました。
 参加した生駒市の池田弘子さんは「両親は戦争で苦労した。私たちは戦争のない時代を生きてきた。この平和を子や孫にそのまま渡したい。高校生なども話せばよく聞いてくれます」と、チラシを配っていました。
 国民救援会の瀧本妙子さんは「集団的自衛権行使は海外で戦争することで、安倍首相は許されないことをしようとしている。もっと反対運動を盛り上げなければ」と力を込めて話していました。


集団的自衛権容認は認められないと宣伝する共同センターの人たち


 三郷町議補選25日投票

定数1を2人で争う激戦

共産党の南候補が政策訴え


町政を正し住みよいまちにと訴える南候補

 任期満了の三郷町長選挙に伴う町議会議員補欠選挙は25日投票されます。定数1を2人で争う激戦の補欠選挙で、日本共産党の新人、南まき候補(43)は最後まで政策を訴えて奮闘しました。
 三郷町では、民間の土地区画整理による宅地開発事業が失敗し、多額の負債を抱え経営が破綻。町が土地区画整理組合の損失補償(債務保証)をしていたため、最終的な負債額約18億円近くを支払うことになりかねず、損失補償をしてきた歴代町長と貸し付けをしてきた金融機関の責任を問う声が高まっています。
 また、町営住宅不正入居事件でも町へ批判が高まっています。
 南候補は、こうした不明朗な町政をただすと訴えています。また、高齢化社会に向けて住み続けられる三郷町をめざすとして、(襪蕕靴畔〇禳罵ダ茲猟に、安心・快適に住み続けられる町に、0多瓦靴道勸蕕討任る町に、て穎詑从を引き継いだ内容の事業は廃止に、シ法を生かし「非核平和都市宣言」にふさわしい町にと訴えました。
 三郷町議会は定数13のうち共産党議員団が3議席ですが、共産党や後援会では、南さんを当選させて4議席として、町民要求を実現しようと最後まで奮闘しました。


 憲法施行67周年…改悪許さず伝えよう
各地で学習会や宣伝・パレード
 
日本国憲法施行67年目の5月3日を中心に、各地で憲法改悪を許さず、守り生かそうとの催しが行われました。

戦争する国づくり許さない
 「9条の会」奈良など講座

九条の会奈良などが開いた憲法講演の後、行進する参加者

憲法で未來開こう
 奈良市飛鳥地域憲法を考える会

奈良市の飛鳥地域で開かれた憲法学習会

集団的自衛権の行使容認認めないと宣伝
 広陵町と香芝市の「9条の会」が合同で

パレードする広陵町と香芝市の「9条の会」の人たち

99回目の「9の日行動」
 大和高田市で宣伝・署名

99回目の「9の日行動」参加者=大和高田市

共産党が各地で宣伝

宣伝する(左から)山村さちほ県議、北村拓哉、井上昌弘両奈良市議

奈良民報「提言」
 憲法や地方自治をゆがめる 「奈良モデル」構築を中止せよ

 県が進める「奈良モデル」というのをご存知でしょうか。
 安倍自公政権は地方分権といいながら、地方自治の精神に逆行し、地方への財政支出の大幅な削減、社会保障などの最低基準の見直しなどで、地方への不十分な財源措置をいっそう弱めています。このため、県の借金(県債)残高が1兆円を超え、市町村も財政的な困難をかかえています。
 こうした状況に知事は、困っている市町村を「助ける」と言い、県が主催する「奈良県・市町村長サミット」で「県と市町村の役割分担のあり方」を協議し、見直しが必要とされた業務を整理し、自治体運営の「効率化」、「最適化」を「リード」してきました。こうした知事の手法が「奈良モデル」とよばれています。

 自治体「リストラ」で住民サービス低下

 「サミット」での報告では、昨年の成果として「消防の広域化」をあげ、「消防署員の63人の削減と、市町村の負担額23億円の軽減」を誇示しました。しかし、県民が望んでいるのはむしろ、地域の実情に見合った消防職員の配置、消防機材・機能の高度化による命と財産を守ることではないでしょうか。
 継続課題とされたテーマ「市町村税の徴収強化」では、サラ金の「取立て屋」同然の「滞納整理強化チーム」を県と市町村共同で編成し、目標を持った「徴収率のアップ」で住民に圧力をかけることを指導しています。
 ほかにも「水道事業の統合・共同化」についても、水道事業の将来、公的責任が果たせるのか危ぐされます。また、2017年には国民健康保険を統合し、「県全体での保険料統一」を実行する予定で、保険料の引き上げにつながります。

 地方交付税を元に戻し住民福祉の向上を

 このような手法や議論は、憲法の定める「地方自治の本旨」をゆがめています。住民自治の根幹は、「住民が主人公」の原点を貫き、住民の声を行政や議会に反映させ、自らの市町村のかたち、住民にとってのまちづくりを決めることです。「サミット」には、行政上の決定権は何もなく、県議会や市町村議会に代わりうるものではありません。
 また、財政難を理由に「住民の福祉の増進を図る」(地方自治法第1条の2)という自治体の基本的な使命からそれ、住民の生存権が十分には保障されないものになっています。自治体の「リストラ」「スリム化」などで、市町村を「助ける」という知事のミスリードを許してはなりません。
 自治体の財政を確保するには、首長と議会が、自民党政権が地方から削減した地方交付税を元に戻すことと、交付税の配分率の引き上げを要求することです。地方交付税は、どの自治体も標準的なサービスを保障するための財源なのです。

 日本共産党の前進で住民本位の地方自治を

 「サミット」は、行政改革でがんばる市町村を表彰する制度を設けるなど、実質的に知事の市町村(長)支配の場、自民党県政を補完する場になっています。
いま求められているのは、「地方自治の本旨」に立ち戻った自治体運営です。「サミット」での「奈良モデル」事業構築を中止し、住民の声を反映する自治体を作るうえで、最も確かな保障となるのは、自民党政治、オール与党県政と対決する日本共産党を前進させることではないでしょうか。


 若草山にモノレールやめよ

「反対する会」がイベント

 「若草山にモノレールはいりません」と運動している人たちが9日、「若草山大好き大集合」の多彩な企画を若草山一帯で行いました。これは、奈良県が若草山に計画しているモノレール建設に対して、世界遺産群と一体の若草山にモノレールは許されないと運動している「反対する会」が行ったもので、234人が参加しました。
 参加者は、若草山に登って、自然や鶯塚古墳を学んだほか、鹿せんべいとばしや合唱、ゲームをして楽しみました。また、署名をさらに集めることがよびかけられました。
 浜田博生事務局長が経過を報告し、署名を6月県議会までに3万筆集めようとよびかけました。その後、うたごえの人たちが参加者と合唱し、グループに分かれて催しを行いました。
 自然観察では、生き物について博士の谷幸三さんから、若草山の成り立ちを元教師の園部章さんから、頂上の鶯塚古墳は文化財保存全国協議会代表委員の小笠原好彦さんから、それぞれ説明を受けました。
 鹿せんべいとばし大会には、親子らが挑戦しました。新建築家集団の人たちは連だこで訴えました。
 参加者は「天気が良くて良かった。自然豊かな若草山にモノレールはいらないとあらためて思いました」と話していました。


若草山を守ろうと参加した人達


鹿せんべいとばし


新建築者集団の連凧


 三郷町議補選5月20日告示

定数1に4人立候補の激戦か

共産党南まきさん 町政ただすと訴え


不明朗な町政をただすと訴える南まきさん

 任期満了にともなう町長選挙と同時に行われる三郷町議補欠選挙(定数1)は、5月20日告示(25日投票)されます。日本共産党の新人、南まきさん(43)の他、元町議など4人が立候補すると見られます。
 三郷町では、勢野北部土地区画整理組合が行った宅地開発事業が失敗。組合は借り入れた38億5000万円(元金)が焦げ付き、経営破綻しました。このため組合は債務について特定調停を申し立て、調停額は約18億8300万円となりました。
 三郷町は組合に請われるままに、組合が金融機関から資金を借り入れるにあたって債務保証(損失補償)をしていたため、負債を弁済しなければならなくなっています。
 日本共産党町会議員団(久保安正団長、3人)は一貫して、事業破綻の責任は中心になった住友林業や土地所有者(組合員)にあり、三郷町が税金で損失補償すべきではないと主張しています。
 また、町職員がかかわった町営住宅への不正入居問題が明るみに出て、住民から厳しい批判の声が上がっています。
 補欠選挙では、こうした不明朗な行政をただせるかどうかが一大争点となっています。共産党三郷町委員会は、不正をただすと訴える南さんを議会に押し上げ、共産党の力を大きくしてこそ町政をただすことができるとして、南さんへの支持を訴えています。



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