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 東吉野村議選22日告示
くり氏が全力


東吉野村・くりさん

 東吉野村議選は定数8に9人が立候補を予定しており、少数激戦とみられます。共産党は、議席空白を克服するために、くり幸雄さんが立候補します。
 くりさんは、林業を中心とした村の活性化などを訴えています。

奈良民報「提言」 
何の道理もない消費税増税

増税中止こそ社会保障守る道

 安倍政権は、国民に消費税増税を押しつけるための政府広報に12億6000万円もの税金を費やし、チラシやテレビCMで「消費税の引き上げ分は、すべて社会保障の充実と安定化に使われます」と流しています。本当でしょうか。

 社会保障には3.7兆円のうち5千億円

 2014年度予算では、国と地方合わせた消費税の増収額は5兆円を見込んでいます。一方、社会保障費の増額は3・7兆円です。これだけでも「全額使う」というのがウソと分かります。
 しかも、3・7兆円の内容は、「社会保障の充実」にあてられるのは5000億円程度で、あとは、これまで他の税などの財源でまかなわれていた年金の国庫負担分2・95兆円、消費増税に伴う経費増0・23兆円を合わせたものです。残り1・3兆円は「のちの世代への負担のつけ回しの軽減」つまり、借金の穴埋めに使われます。
「社会保障に使う」と言えば、国民に受け入れられやすくなり、お金に色がついていませんから、実際には、そこで浮いた財源を社会保障以外の使い道に振り向け、公共事業や大企業減税、軍事費などに使おうとしているのです。

どの層にも耐え難い暮らしへの影響

 消費税増税がスタートした4月1日に、医療・介護の崩壊の引き金を引く「医療・介護総合法案」の審議が始まりました。同時に、後期高齢者医療制度の月額保険料が、奈良県では平均5963円に217円(3・8%)引き上げられるほか、病院での初・再診料が引き上げられ、70歳から74歳までの患者負担が1割から2割に倍化しました。年金は昨年10月の1%削減に続き、4月からさらに0・7%減らされるなど、健康と老後の安心を保障する仕組みを壊す改悪メニューが目白押しです。
 県内のサラリーマン家計への打撃も深刻です。賃金が2013年から10年間で94万円、今年1月の賃金も昨年同月比6400円減っているもとで、年間10万円もの消費税の負担増が押し付けられ、その上に「復興増税」や6月以降「住民税」均等割の引き上げ、「厚生年金保険料」の引き上げが続きます。
 中小企業や小売店の経営も危機的な状況です。財務省奈良事務所の2014年1〜3月期「法人企業景気予測調査」では、1〜3月期の景気は5.9ポイント「上昇に転じる」としていますが、4〜6月期では25.9?の大幅な「下降」を予測し、2014年全体を通じて売上高の「減収」を予測しています。
 暮らしと経済への影響が耐え難いものなのに、荒井知事は来年の10%への引き上げも「必ずやってほしい」、地方消費税をあてに「税率引き上げなどで県に55億円の自主財源が増える」(2月県議会での答弁)といい、切実さを増す県民の声に寄り添うことなく、安倍政権の暴走に同調した政策を推進しています。県施設の使用料や手数料の値上げなど、消費税増税分を加えた予算に日本共産党を除く「オール与党」で成立させました。

 増税中止へあらゆる分野から反撃を

 経済、財政を壊し、ひとかけらの道理もない空前の消費税大増税と、社会保障制度改悪で国民から所得を奪ったら、日本経済を奈落の底に突き落とし、財政危機を増幅させます。
 安倍内閣の消費税大増税路線をストップさせるため、県民の怒りを結集して、あらゆる分野で国民の暮らしを守るたたかいを発展させましょう。


 やっぱり駅員は必要です

大阪と奈良の共産党や市民が近鉄交渉

宇陀市は室生口大野駅に観光案内所

 近鉄が各地の駅の係員無人化を進めている問題でこのほど、近鉄南大阪線沿線の大阪府と奈良県の日本共産党議員や障害者団体、利用者ら20人余が近鉄本社に、利用者の安全確保や利便性の向上のために無人化をやめるよう求めて申し入れをおこないました。奈良県から今井光子、太田あつし両県議、池田年夫・前三宅町議が参加しました。
 県内では昨年12月に9駅が無人化されました。奈良県議会では、鉄道駅の有人化を義務づける法律の制定を求める「駅無人化問題への対応を求める意見書」が全会一致で採択されました。また国会では、日本共産党の辰己孝太郎議員が同問題を取り上げた際、政府としても「影響を調査する」と答弁していました。
 今井県議は「無人化する理由を、収入減による財政悪化で路線存続が難しいためと説明していたが、近鉄の決算は純利益240億円もの大幅な黒字だと報じられている。鉄道事業者の責任として安全第1に、無人化ではなく人の配置をするべきではないか」と要求しました。
 太田県議は「室生口大野駅の無人化に対応するため、宇陀市は168万円で『観光案内所』を設置して人を配置する予算を組んだが、本来、無人化しなければ支出しなくてもよい予算だ」と述べ、近鉄が利用者と沿線自治体に負担と困難を転嫁していると訴えました。
 参加者からは、駅員がいなくなり治安が不安になったことや、障害者が切符を買えない事例が出ていることなどが訴えられました。


交渉で発言する今井県議


 宇陀市議選4月20日告示

共産党八木氏福祉対策訴え


宇陀市・八木さん

 宇陀市議選は4月20日、東吉野村議選は22日にそれぞれ告示されます。投票はいずれも27日です。
 宇陀市議選は定数14に19人が立候補するとみられ多数激戦の様相です。共産党から高橋重明議員の議席を引き継ぐために新人の八木かつひこさんが立候補します。八木さんは、子どもの医療費助成を窓口負担なしで中学校卒業まで拡充することなどを掲げています。
 東吉野村議選は定数8に9人が立候補を予定しており、少数激戦とみられます。共産党は、議席空白を克服するために、くり幸雄さんが立候補します。くりさんは、林業を中心とした村の活性化などを訴えています。


 御所市議選20日投開票

定数15を16で争う少数激戦

共産党 中垣、いくかわ候補必勝へ奮闘


中垣よしひこ候補


いくかわ真也候補

 任期満了で行われる御所市議選は、定数15を16人で争う少数激戦で、20日投票されます。日本共産党の現職、中垣よしひこ候補と、新人のいくかわ真也候補は、共産党の2議席を維持しようと最後まで奮闘しています。
 告示の13日には、共産党のこくた恵二衆院議員(国対委員長)が応援に入り、中垣、いくかわ必勝をよびかけました。
 こくた衆院議員は、この選挙が何よりも安倍政権の悪政にノーと言える選挙であり、消費税増税が強行された後の選挙だとして、暮らしと平和を守り、不正や暴力のない御所市にするために、国政でも市政でもぶれることのない共産党を勝たせていただきたいと、中垣、いくかわ両候補への支持を訴えました。
 中垣候補は、新婚家庭への家賃補助を実現させたことなど報告し、国保税の1世帯1万円引き下げなどの政策を示し、御所市の発展に力をつくす と訴えました。
 いくかわ候補は、東北や野迫川村にボランティア活動に行った体験を報告し、若い力で全力をあげ中北議員の議席を引き継ぎたいと決意を述べました。


 奈良市の一方的な措置に市民が批判

ならまちセンター企画展示コーナー 5月閉鎖

 奈良市では、ならまちセンター展示ホール(企画展示コーナー)の突然の閉鎖や、高齢者福祉制度の一環である老春手帳入浴補助制度の突然の改悪に、市民の批判が高まっています。また青山地域(住宅地)では唯一のスーパーマーケットが3月に閉店し、不安をかかえる住民が対策を協議しています。

展示ホールは存続して・・・市民が運動

 ならまちセンターについて仲川市長は「猿沢池周辺は私が最もてこ入れをしていきたい、ならまち活性化に重要なエリア」としてリニューアルを表明。外国観光客向けの上質な知的空間でラウンジなどが考えられています。5月から改修工事にかかります。
 比較的安価なうえ便利なため、市民の文化団体の作品展示などに幅広く活用されています。
 毎年写真の展示会をする新婦人写真サークル「ま・どんな」など利用団体の人たちは、利用者の声も聞かず一方的な変更は許せないと、存続へ署名を集め、第1次分1252筆の署名を提出しました。第2次分は4月28日に提出します。
 「ま・どんな」の宮崎悦子さんは「他団体や知らないところでも署名が広がっている」と言い、ぜひ存続させたいと話しています。

業者も利用者も困った入浴補助縮小

 「福祉都市」を掲げてきた奈良市は、独自に75歳以上にバス乗車や映画観賞、公衆浴場入浴を補助するシルバーパス制度を実施してきました。
 現在は、市内に映画館がなくなり、バスは1乗車100円に。入浴も1カ月30枚の風呂券があったものが15回に縮小(利用毎100円)。3月議会で市長が9月まで月5回、10月から月1枚、来年度は廃止を打ち出しました。
 公衆浴場を利用する竹本たつ子さんは「市長はほとんどの家庭に風呂があると言いますが、経済的に自宅で入れない人もいます。1人暮らしが多くなり、風呂での事故死も心配です。何と言っても公衆浴場は社交の場です」と話します。
 また「今では公衆浴場は9軒になりました。業者も高齢化で、市の補助の縮小で客が減り廃業に追い込まれています。シルバーパス制度は高齢者を元気にし、地域活性化に役立ってきました。ぜひ復活して」と話します。

青山地域では唯一のスーパーが撤退

 青山地域では住宅開発とともに30年営業を続けてきたエーコープ青山店が閉店し、住民に衝撃が走りました。約1900世帯、約4800人が暮らす住宅地で買い物できる拠点がなくなり、住民は途方に暮れています。
 店の敷地所有者は、奈良市が大株主で、副市長が非常勤取締役になっている関西学研都市センターです。
 住民は、スーパーや学研都市センターに営業継続や後施設の誘致などを要望し、他の事業者を招いた説明会などを開催していますが、まだ妙案は出ていません。
 これらの問題にかかわる日本共産党の北村拓哉奈良市議は「仲川市長は独断で進めるのでなく、利用者や市民の声を聞くべきです。輝くまちづくりも市民が主人公になって生き生き暮らせてこそ実現できます。私も、市民のみなさんと力を合わせて、市の態度を改めさせるようがんばります」と話しています。



しんぶん赤旗奈良県記者ニュース
4月15日付け
年長者・若者 住みやすく 奈良・御所穀田議員が2氏応援 
CIMG4205.JPG穀田議員と中垣、いくかわ両候補のお手上げ写真のはずなのに、いくかわ候補、誰と手をあげているの(´д`) 奈良県御所(ごせ)市議選が13日告示され、日本共産党の中垣よしひこ(76)=現=、いくかわ真也(34)=新=の2氏が立候補しました。定数15に16人が立候補する少数激戦です。日本共産党の穀田恵二国対委員長・衆院議員が応援に駆けつけました。 CIMG4203.JPG選挙戦を戦う2氏です。初々しい、いくかわ候補と貫禄の中垣さん。2人が力を合わせればよりよい市政になること間違いなし(>_<) 両候補は、安倍暴走政治から住民を守り、▽国保税の1世帯1万円引き下げ▽子どもの医療費は通院も中学校卒業まで窓口無料に▽介護保険料・利用料の軽減などを訴えています。 CIMG4231.JPG中垣さんの事務所前は、とても見晴らしが良いので穀田さんが「桃源郷のようなところですね」と言ってました。中垣さんは「火事は最初の1分、選挙は最後の1分が大切」と意気込みを語っていました。 第1声で中垣候補は「若い、いくかわ候補とともに、年長者として住みやすい御所にするために、力を合わせてがんばります CIMG4209.JPG いくかわさんは、緊張して途中でカンペのどこを読んでいるのかわからなくなり焦っていたら、周りから「がんばれよ!!」と声援がかかり、あたたかい雰囲気の街頭演説になりました。 いくかわ候補は「若者が住みやすい御所市にするため、全力で頑張ります」とそれぞれ訴えました。 CIMG4217.JPG 穀田議員はとても気さくな方ですが、演説の時にいきなり「赤旗記者も取材に来ている」とふらないで欲しい(-_-;) 穀田氏は、「今度の選挙は、安倍政権のおこなっている原発永久化や消費税増税など、悪政にノーという審判を下す選挙です。国政でも市政でもブレることのない共産党を勝たせていただきたい、40年間暴力、利権とたたかい、新婚家庭の家賃補助など県下に先駆けて制度化をしてきた2議席をなんとしても」と力強く訴えました。

 
 しんぶん赤旗奈良県記者ニュース 4月13日付け   これからやっていく  

  毎週金曜日の「脱原発奈良でも行動」が11日、JR奈良駅前でおこなわれました。  呼びかけ人の田福太亮さんが「これからもこの行動をやっていこうと思います。繰り返しの行動が、県の姿勢、国の姿勢、電力会社の姿勢を変える大きな力になります」と訴えました。
 CIMG4180.JPG
デモ行動前の皆様、田福さんの話しを真剣に聞いています。
 
  参加者は、  「原発いらない」「再稼働反対」と元気にコールしながら関西電力奈良支店前までデモ行動をしました。ちょうちんやプラスターを持ってアピールする姿を、観光客が写真に撮る姿がみられました
。  CIMG4192.JPG  
記者のカメラを修理に出しているので、写真が暗いです(/_;)早く直って欲しい。
 
 交流会では、82歳の女性が「こんな状態では、まだまだ休んでいられません、なかなか参加できないけれど、できるときには参加します」と宣言すると、歓迎の拍手に包まれました。 
 生駒市の女性は「知人の子どもが、デモといえば『原発のことやろ』と言うようになったと聞いた時に、行動を続けていることで、子どもたちのなかに根付いているんだと思った。おとなのなかにも根付くように続けていきたい」と話しました。

 
 しんぶん赤旗奈良県記者ニュース 4月11日付け

年金の貧困をなくそう
           奈良で学習懇談会

 奈良貧困対策支援センター「」はこのほど、反貧困ネットワークをめざして第1回学習懇談会を開きました。
 「円」を代表して平井国弘氏が「いろいろな意見を言ってもらいながら、考えていきたい。この会が、これからの運動につながっていく場になればと思っています」とあいさつしました。

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平井さんです。ちなみに後ろの字は、西ふみこ氏が「写真撮る時に何か書いてたほうがいいわよね」とササ〜と書いてくれました。

 全日本年金者組合奈良県本部の藤垣全弘委員長が「現代の年金制度の中の貧困」と題して講演。「社会保障の本来の目的は、貧困をなくすことです。無年金者をなくすために最低保障年金を8万円にと求めていますが、国の財源を使って制度をつくれと議論していかないといけない」と話しました。

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藤垣さん、年金の資料を見ながらわかりやすくせつめいしてくださいました。

 会場からは、年金受給者の女性が「10代の頃から働いてきて、楽しみにしていた年金が思っていた以上に少なくてショックを受けた」と発言。40代の男性は「年金を払っている年代として、払いがいのある制度にしてほしい」とのべました。

奈良民報「提言」
 「消防広域化」スタートしたが

身近で頼りになる消防力強化を

 奈良市と生駒市を除いた県内37市町村、約92万人を管轄する11の消防本部が参加する「消防の広域化」が4月1日スタートし、「奈良県広域消防組合」が発足しました。
 国は市町村合併の推進と並行して、財政規模の小さな消防本部を管轄規模30万人以上の規模へ統合を進めてきました。奈良県消防の92万人は全国でも最大規模で、2016年に通信部門、2021年に現場部門が統合されます。

 切り離される首長と消防の指揮

 国や県は、消防出動体制の基盤強化が目的といいますが、広い枠組みで何ら問題なく機能が発揮できるのでしょうか。住民が消防に期待するの
は、火災現場到着や救急搬送時間の短縮など、地域に密着した消防力の強化です。
 しかし、「消防組合」は37市町村とは別組織であり、管轄地域も県内面積の9割と広範囲に及びます。広域化で首長が迅速な指揮命令が組織できるのか、運営上の課題が残ります。統合後の2021年には消防職員を63人(条例で決められた定員からみれば125人)減らし、約4億円の費用を削減する予定です。

 消防職員の削減より増員こそ必要

 情報の受発信の要となる通信員の削減が予定され、指令機能が一元化されたもとで、火災や救急要請が多発したときに対応できるのでしょうか。国の指針では、「火災発生から6分以内で消火活動を行う」とされ、県も「消防署は減らさない」方針です。しかし、配置される消防自動車台数の国の現行基準は、人口規模3万人で3台、10万人なら6台、20万人で9台、30万人で14台などと設定されています。90万人もの地域での基準はありませんが、将来、台数が減らされる不安が残ります。
 2012年現在、県内の消防人員1万437人の内訳は、正規消防職員1824人、非常勤消防団員が8613人です。地域防災のリーダーとして期待される消防団員ですが、前年に比べ101人減り、条例定員からも421人少なく、高齢化も続いています。団員の25%にあたる2166人が50歳以上です。地理的条件や地域の環境に詳しい団員が少なくなれば消火作業に手間取り、初期消火に対応できない事態も想定されます。通信員や消防職(団)員の人員と消防力不足を改善することは急務です。
 救急では現在、病院までの搬送時間が全国平均39分ですが、県内では30分以上かかっている件数が全体の72%で、60分以上かかっている事例が8000件を超えています。救急隊員は、現場到着から病院収容まで病院とのやり取りが必要で、削減は実行すべきではありません。高齢者の安全確保を目的とした「緊急通報システム」も一部の市町村で運用されていますが、緊急時の通報先の大半は市町村が委託契約している業者です。こうした身近な課題にも消防の役割があります。

 人員と経費が削減できると言うが

 県は消防の広域化と消防救急無線の整備を一体的に行うことで、消防職員の63人の削減と、関係市町村の実質負担額23億円が軽減されると試算しています。
 人員や経費を減らすことは、消防の使命を小さくし、県民の命と財産を削ることになります。地域の身近で頼りになる消防力の強化こそ必要で
す。消防職員の定数通りへの増員、消防団員の若返りと増員など、地域の実情に合わせた消防人員の確保と消防機材の充
実、消防機能の高度化が望まれています。



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