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 原発中心でなく自然エネルギーに

意見書決議15市町

 県内市町村議会では、原発中心のエネルギー政策から自然エネルギーへの転換を求める意見書が15市町で採択されています。
15市町合わせれば、県人口の約8割が居住します。原発中心でなく、安全で持続可能な再生可能エネルギーへの転換を求める願いが圧倒的多数になっていることを示すものです。
 意見書では、歴代政府の「安全神話」に固執する姿勢を批判し、原発ゼロへ期限を決めたプログラムを策定するよう求めることや、原発輸出をするなと求めるものなどです。


 安倍内閣の暴走許さないたたかい
 要求実現を国民春闘で取り組もう

春闘共闘などが新春交流のつどい

 奈労連と奈良県春闘共闘会議は1月25日、春闘勝利をめざし、新春交流のつどいを奈良市内で開催しました。春闘共闘の井ノ尾寛利代表委員は、今年の春闘は平和や暮らしを壊す安倍内閣の暴走を許さないたたかいだと強調し、団結してたたかおうとよびかけました。
 続いて、全労連の小田川義和事務局長が講演しました。小田川さんは、世界で一番企業が活動しやすい国をめざす安倍暴走内閣のもとで、全労働者が賃金引き上げを勝ち取ることこそ不況克服の道だとして、国民春闘の意義を強調。「暮らし守れ」の大闘争を地域で進めようと訴えました。
 その後、参加者が交流しました。日本で働いているベトナム人の青年労働者、ダオ・ドック・ロンさんが報告。日本では企業によって外国人の扱いが違うので、先進国なのにと驚いたことや、ベトナムでは残業しない、日本では遅くまで働くので結婚ができないのではなど、率直な感想などを出しました。
 参加者からは、不当解雇のたたかいに勝利した報告や、春闘で大幅賃上げを求めることや、非常勤職員の雇用継続のたたかいなど多彩な報告がされました。突然職場から締め出し自主退職に追い込むロックアウト解雇とたたかっているIBM争議大阪支援共闘会議や、JAL(日本航空)不当解雇撤回裁判原告団も支援を訴えました。


新春交流のつどいで講演する小田川全労連事務局長


 2014年を躍進の年に
日本共産党が新春のつどい
 
穀田惠二衆院議員 政治革新の展望語る

 日本共産党奈良県委員会と同県後援会は1月25日、橿原市内で2014年新春のつどいを開催しました。第26回党大会直後のつどいで1100人が参加。来春のいっせい地方選挙などに勝ち抜き、「自共対決」にふさわしい党づくりなどを誓い合いました。
 この日の弁士は、山下よしき書記局長が所用のため、急きょ穀田恵二衆院議員・国対委員長に変更になりました。
 沢田委員長の主催者あいさつに続き、穀田さんが登壇。穀田さんは新しい年は沖縄・名護市長選挙の勝利で始まったと述べ、それは国の圧力を跳ね返した歴史的大勝だと評価し、基地建設を断念させるまでたたかい抜くと決意を述べました。
 また、第26回党大会について 崋共対決」が国会にとどまらず職場、地域、学園の現場でのたたかいを励ましている¬閏舅合政府をめざして実力でも「自共対決の時代」を切り開く、そのために党勢の拡大に力を入れる社会主義の未来像を深めて、それを得意分野としてたたかうことなどを決めたことが特徴だと報告しました。
 穀田さんはさらに「自共対決」の状況を詳しく報告。参院選躍進後の臨時国会では、参院本会議論戦で15回も登壇したこと、秘密保護法では自民党の多数の暴挙、審議せず退席するなどした民主党などに対し、共産党は国民の声を代弁して堂々と論戦し、「自共対決は誰の目にも明らかになった」と強調しました。


国民とともに安倍内閣の暴走を止めようと訴える穀田衆院議員

県議会脱原発議連 山本会長があいさつ
地方選挙の候補が決意

 穀田さんはさらに原発問題や沖縄の基地問題、労働法制問題など詳しく報告。「日本共産党は国民を裏切らないだけでなく、希望の党になっている」として、地方選挙勝利、党勢拡大成功で、民主連合政府へ近づくために、奈良を日本のさきがけにとよびかけました。
 つどいは、中西史子さんのヤトガ(モンゴル箏)の演奏で始まりました。中西さんはアンコールに「ふるさと」を演奏し、会場も一体となって盛り上がりました。
 奈良県議会脱原発議員連盟の山本進章会長(会派は元気クラブ所属)が「子や孫たちのためにも今こそ『原発いらない』の声を、奈良から、日本中で、党派を越えてあげよう」と訴え、大きな拍手に包まれました。
 4月に行われる御所市議選の中垣よしひこさんといくかわ真也さん、宇陀市議選の八木かつひこさん、東吉野村議選のくり幸雄さん、来春の県議選に立候補する山村さちほ、小林てるよ、今井光子、宮本次郎、太田あつしの各県議と新人の松田みつるさんが紹介され、力強く決意表明し、穀田さんとともに手をあげて参加者に応えました。


手をあげて応える(左から)
松田、太田、宮本、今井、小林、山村、穀田、いくかわ、中垣、八木、くりの各氏


さわやかな演奏で参加者を魅了した中西史子さんのヤトガ演奏


 奈良の特別な良さ守ろう
若草山へのモノレール建設に反対する会結成

若草山にモノレール 「まさか、なぜ」の声多い

 奈良県が進める、若草山(342叩砲縫皀離譟璽襪鮴瀉屬垢觀弉茲鯏渦鵑気擦茲Δ硲鰻25日、「若草山へのモノレール建設に反対する会」の結成総会が奈良市内で開かれ200人近くが参加しました。
 熊田眞幸・元和歌山大学教授はあいさつで、モノレール建設計画は「世界遺産であり、古都保存法などで守っていこうとするものが壊されようとしている問題だ。奈良らしさを大事にして守ってこそ奈良の発展がある。バリアフリーや集客もその方向でこそ解決されるべき問題」と述べ、奈良らしさを壊す動きにストップをかけることをよびかけました。


あいさつする熊田眞幸・元和歌山大学教授

 上野邦一奈良女子大学名誉教授は、日本イコモス(国際記念物遺跡会議)国内委員会が懸念を表明した「声明」について説明。同委員会では、モノレールが強行されれば世界遺産が危機遺産になる恐れがあることや、他の特別保存地区の先例になる恐れがあること、アジアをはじめ各国にも影響しかねないことなどが話し合われたことを報告しました。
 晴れの国野生生物研究会の谷幸三会長は、若草山の豊富な生物を紹介しながら、「(モノレール建設)が生物の多様性を破壊する。4億7000万円も血税を使うというが、自然保護などに使ってほしい」と話し、障害者問題にくわしい大久保哲夫元奈良教育大学学長は、本当に障害者や高齢者団体に若草山からの景観を楽しんでもらうなら他に手段はいくらでもあると述べました。
 高齢者や文化財、建築、ウォーキングなどの団体関係者からも発言があり、計画を聞いた人はなぜ、まさかという驚きの声を上げることや、かけがえのない自然や文化財を守ろうと発言。山村さちほ県議が、県の大宮通りプロジェクトや奈良公園基本戦略について報告。力を合わせて奈良のまち壊しを阻止したいと決意を述べました。
直木孝次郎・大阪市立大学名誉教授のメッセージや志賀直哉の奈良公園開発への批判文、奈良県障害者の生活と権利を守る連絡会のメッセージが紹介されました。
 集会決議が採択され、会の役員が発表されました。3月15日(土)13時30分から、奈良県文化会館小ホールでシンポジウムを開催します。
 小笠原好彦・滋賀大学名誉教授が閉会あいさつで、世界遺産をきちんと守ることが国民の品位にかかわるとして、すぐれた景観を維持してほしいと訴えました。
 参加者はその後、近鉄奈良駅前で宣伝署名行動を行いました。


新しい横断幕を掲げて行った署名行動には大きな反響があった



 しんぶん赤旗奈良県記者ニュース 1月28日付け

 若草山にモノレールいらない
  「反対する会」を結成

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浜田さん「モノレールが出来たら、山焼きは今年で見納めになるかも・・・」なんて、冬の風物詩が無くなるのは断固反対です(>_<)

 奈良県が奈良公園の世界遺産・春日原始林に接する若草山にモノレールの設置を計画している問題で25日、市民らが「若草山へのモノレール建設に反対する会」を結成、183人が参加して奈良市内で結成集会を開きました。

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会の代表委員の面々、様々な分野の専門家の先生たちです(^_^)/

 この問題では、計画を進めようとする荒井正吾知事に対し、ユネスコの諮問機関「国際記念物遺跡会議(イコモス)」の国内組織が「世界遺産として設定された地区の保護を軽視しており、文化遺産を破壊することに等しい」との委員長名の声明を出し、懸念を表明しています。

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上野邦一教授は「県議会の答弁書を英訳したものをイコモスや世界遺産委員会の本部に送ると外交問題になる・・・」と発言、それぐらい大事などだと知事にわかって欲しい(>_<)

 集会で上野邦一・奈良女子大名誉教授は「世界遺産を持つ自治体の長でこれだけ世界遺産委員会をないがしろにした発言をした人はいない」と荒井知事の態度を批判。「日本の世界遺産の保存法は東南アジアなど各国が注目している。遺産内でこういうことができるんだという悪い先例にならないか懸念している」とのべました。


 
 しんぶん赤旗奈良県記者ニュース 1月26日付け
 
  原発ゼロ一日も早く
     太鼓の音色がデモ行進彩る

 毎週金曜日の「脱原発奈良でも行動」が24日、奈良市で行われ、25人が参加しました。
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みんなで声を出すのは気持ちいいです。歩いて声を出すと身体もポカポカしてきます(*^-^*)

 呼びかけ人の田福大亮さんが「日本政府は、『2030年に原発ゼロ』の目標を投げ捨てた原発推進宣言ともいえるエネルギー基本計画を発表し閣議決定しようとしています。国と東京電力は原発再稼働をやめ、責任を持ってすべての被災者支援にあたり、多くの人を傷つけた原発を一刻も早く廃炉にすることを求めます」と訴えました。

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関西電力奈良支店前です。カボチャが増えてる気が・・・。気にしない気にしない(。・ω・。)

 参加者達は、太鼓の音もにぎやかに「原発いらない」「再稼働反対」とJR奈良駅前から関西電力奈良支店前までデモ行進しました。

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太鼓を持ってデモに参加してくれるので、にぎやかにできて嬉しいです。ご苦労様です。

 デモ終了後の感想交流では、久しぶりに参加したという奈良市の男性が「デモクラシー=民主主義。デモでこういうことを言っている人がいると世の中に伝えています。主義主張が違っても一緒に行動することは、すてきやと思います」と話しました。


 
 しんぶん赤旗奈良県記者ニュース 1月26日付け

奈良で新春のつどい
  新しい勝利 強大な党で
     穀田国対委員長が講演

 日本共産党奈良県委員会は25日、奈良県橿原文化会館大ホールで「政治を変える2014年新春のつどい」を開きました。穀田恵二国対委員長・衆院議員が駆けつけ講演。会場を埋めた1100人の参加者から大きな拍手がわき上がりました。


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沢田博奈良県委員長のあいさつ、中央に行くことが決まったと報告、寂しいですが(/_;)お身体に気をつけて頑張ってください。機関誌の拡大が何よりの『はなむけ』になるそうですよ!!皆さん、頑張りましょう(^o^)/

 沢田博県委員長のあいさつに続いて、穀田氏は、沖縄県民の歴史的勝利となった名護市長選で安倍政権の野望を打ち砕き、「新しい勝利の年が始まった」と強調。大きな成功を収めた第26回党大会が 崋供対決」が国会にとどまらず、職場、地域、学園という現場でたたかわれている¬閏舅合政府をめざし、実力の上でも「自供対決」にふさわしい強大な党をつくる社会主義の未来像を明らかにしたーと紹介しました。

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穀田恵二国対委員長、気さくで楽しい方です。司会の沢田さんの着物姿を見て、「自分も着てこればよかった、彼女より上手く着る自信がある」と悔しがる一面も(*^-^*)男性と女性では着方が違いますよね。

 戦前の暗い時代から反戦・平和を貫いた日本共産党の値打ちを語り、「日本のさきがけは奈良から。来春のいっせい地方選、中間地方選の勝利に力をつくそう」と訴えました。

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奈良元気クラブの山本進章県議、「日本共産党の演説会で話すとは思っていなかった」と話していました

「脱原発をめざす奈良県議会議員連盟」の山本進章(のぶあき)県議が「右や左だと言うのではなく、県民は党派を超えて脱原発を訴えていかないといけない」と連帯のあいさつを行いました。



 思想信条を侵し、政治を歪める
無駄な政党助成金は今すぐ廃止させよう

 昨年9月27日付の官報に、2012年度の政党助成金の収支使途報告が公表されました。
 この年度の政党助成金の交付総額は305億4020万円で、民主党が129億3680万円、自民党が119億6262万円、公明党が21億8701万円、みんなの党が13億7276万円、社民党が8億3493万円を、それぞれ受け取っています。このほかすでに解散している政党にも交付されており、国民の血税が選挙活動や人件費として使われているほか、基金として積み立てられています。
   ***
 日本共産党を除く各党に交付された政党助成金は、政党の支部などにも配分されており、奈良県では県内の3政党15支部に、2億7083万円が配分されています。
 その内訳は、民主党が1億8812万円、自民党が8075万円、社民党が196万円となっています。公明党やみんなの党は政党助成金を受け取っているのに、奈良県内の支部へは配分していないため、使途報告はなされていません。
 使途の内容を見ると、「人件費」が全体の31・1%を占めています。自民党は2505万1525円、民主党は5772万1383円、社民党は145万6000円を使っています。「選挙関係費」は全体の19・61%が支出されており、民主党は1791万3195円、自民党は3520万円支出しています。このほか基金として積み立てられたのが全体の17・62%にあたる3661万701円で、民主党が3371万3244円、自民党が289万7457円となっています。
  これらの数字は政治資金のうち、国税によって賄われる政党助成金のみであり、これ以外に企業や団体からの政治献金があり、政党活動や選挙活動に多額の資金がつぎ込まれています。
 政治献金と言うと聞こえはいいものの、寄付する企業や団体への見返りが求められることは明らかで、金によって政治がゆがめられる危険性を如実に物語っています。その上、国民の血税が政党助成金として各党に配分され、これらによって選挙活動が行われている実態がうきぼりになります。
   ***
 国民が支持もしない政党へ、税金を原資とする政党助成金が配分され、選挙や政治活動に使われるなどということはとても納得できるものではありません。
 思想信条、政治活動の自由を保障する社会ならば、政党自ら国民の1人ひとりと結びつき、個人の浄財によって活動するのが原則ではないでしょうか。そうした活動こそ政治を清潔にし、政治を真に国民のものにする道だと言えるでしょう。
 日本共産党は、政党助成金は憲法が保障する思想・信条の自由、政治活動の自由に違反する制度だとして、一貫して受け取りを拒否し、その廃止を主張しています。また企業や団体からの献金を受け取らず、個人の浄財によって活動を進めています。それによって、国民の中で清潔な党としての存在感を発揮しています。
  より倫理性の高い政治を実現するためにも、無駄を削減するためにも、いまこそ、企業・団体の政治献金の禁止とともに、政党助成金の廃止を求めましょう。


 弱者に負担押しつける悪政に反撃

生活保護費引き下げやめて
生健会が審査請求の陳述冊子に

 弱いものいじめの政治には断固反撃と、奈良県生活と健康を守る会連合会や全日本年金者組合奈良県本部は、生活保護費や年金切り下げは許さないと、審査請求に取り組んでいます。
   ***
 昨年8月に生活保護基準が引き下げられたため生健会の会員が「これでは暮らせない」と知事に「生活保護基準引き下げ反対」の審査請求を出しました。奈良では54人でうち51人が生健会の会員です。審査請求した会員は口頭意見陳述を行いました。生健会はそれを冊子にしました。「電気代が高くつき、暑い夏もクーラーを入れられない。これからは灯油も高くなっており、節約せざるを得ない」など深刻な状況がつづられています。
 生健会の西ふみ子会長は「1日1食で栄養失調状態の人もいます。でも知事は冷たく却下しました。私たちはすぐに厚労省に再審査請求を出しました。弱いものいじめの安倍内閣にはたたかい続けなければ」と話しています。生健会は4月1日にも審査請求をします。問い合わせは?0743(73)5034


 生駒市長選…現・新3人の争い26日投票
みんなの会・生駒 久保候補市政転換訴え

 生駒市長選挙は、現職と新人2人(いずれも無所属)の3人の争いで、26日に投票されます。
 日本共産党が支持する「みんなの会・生駒」の久保ひでのり候補(新・59)は、「憲法がいきづく くらしと福祉輝く生駒」をめざすと、「あったかプラン」を全面に訴えて支持を広げています。
 学研高山第2工区へのリニア新幹線の駅誘致や生駒市立病院の指定管理者を医療法人徳州会にしている問題、市民の暮らしや福祉をめぐる問題が争点となっています。


最後まで奮闘する久保候補

 久保候補は、学研高山第2工区へのリニア新幹線の駅誘致は中止し、豊かな自然を生かすために市民参加の検討を進めるとしています。
 市立病院問題では、医療法人徳州会を指定管理者にすることには疑義があるとして事態の推移を見きわめて、しっかりと精査し、指定管理者にふさわしいかどうかを判断することや、市、市民、医師会の入った管理運営協議会できっちりチェックすると訴えています。
 原発再稼働に反対し自然エネルギーの活用、消費税増税に反対し、市民の暮らしを守る市独自の制度を創設することなどを訴えています。



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