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 しんぶん赤旗奈良県ニュース 7月11日付け

 

      青年ら楽しく学習

        清水氏が講演

 

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 日本共産党奈良県委員と民青同盟奈良県委員会は7日、学習会「日本共産党前衆院議員清水ただしさんと楽しく学ぶ未来社会論」を大和郡山市で行い、45人が参加しました。

 清水氏は、「社会主義は、資本主義の発展形であり、対立して考える必要はありません」とのべ、共産党は資本主義を全否定しているのではないと紹介。民主主義と自由の成果をはじめ、資本主義時代の価値ある成果のすべてを受け継ぎ、搾取をなくして人間の全面的発達を目指しているのが共産党の未来社会論だと語りました。

 安倍政権を倒すためには、共産党を大きく伸ばし、野党共闘をさらに強くすることで、野党に政権を任そうという具体的なイメージを国民に示すことが一番の力になるとのべ、「政治を変えれば必ず社会は変わります。一人ひとりの人間が大事にされる未来社会を目指して学習を力に声をあげ一緒にがんばりましょう」と訴えました。

 参加した高校一年生の女子生徒は「テスト期間中だったけど、話しが聞けてよかった」と話しました。

 


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 7月8日付け

 

      愛国心を押しつけ

 

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 子どもと教科書橿原ネット21は6日、橿原市教育委員会に、「中学校道徳教科書の採択にあたって」との申し入れをしました。

 申し入れには、今回新たに参入した「日本教科書株式会社」の中学校道徳教科書について、出典が明確でない題材や間違いが多く、「愛国心」を「理解」だけでなく「態度や行動」まで中学生に自己評価させるなど生徒に手渡したくない教科書だするものです。

 同ネットの樽井幸一郎事務局長は「教科書の内容などを十分考慮したうえで、採択してほしい」と訴えました。

 参加者は「愛国心の強制につながるような文章が多い。愛国心は強制されて身につくものではない」「礼儀や伝統文化などを押しつけているようで、気になります」など同教科書を閲覧した感想を伝えました。

 吉本重男教育長は「教科書展示会で集まったアンケートや申し入れの内容などを、教育委員にも見てもらいたいと思います」と話しました。

 日本共産党の竹森衛、西川正克両橿原市議が同席しました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 7月8日付け

 

      「再稼働に反対」 

 

奈良でも7・6.jpg

 毎週金曜日の「脱原発奈良でも行動」が6日、JR奈良駅前で行われました。

 呼びかけ人の白川史恵さんは、原子力規制委員会が運転40年を迎える東海第2原発について、新規制基準に適合すると判断したことに、「東日本大震災で被災した老朽原発を再稼働させることは言語道断です」と訴えました。

 参加者は、小太鼓やタンバリンのリズムに合わせて「原発いらない」「再稼働反対」とコールしながら関西電力奈良支店前までデモ行進しました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 7月7日付け

 

    復元した曼荼羅公開

       奈良国立博物館

 

部分復元当麻曼荼羅.jpg

公開された「綴織当麻曼荼羅」の部分復元模造

 「糸のみほとけ 国宝当麻曼荼羅(たいままんだら)と繍仏(しゅうぶつ)」展(奈良国立博物館・14日〜8月26日)で展示される、当麻寺(葛城市)の綴織(つづれおり)当麻曼荼羅(国宝・8世紀)の部分復元模造が完成し2日、報道関係に公開されました。

 曼荼羅は、京都市の織物メーカー「川島織物セルコン」が復元。大きさは縦19・5臓横23臓兵楕の400分の1の大きさ)。10カ月の制作期間のうち製織作業は、1日に約3・5損擁程度しか織れないことから40日を要し、36色の絹糸と2色の金糸を使用して織られています。

 同社の身装・美術工芸生産・調達部技術顧問の明石文雄氏は「原本の制作当時の姿を調査、研究し現在の製法を使い極力原材料と染色を当初に戻し、同博物館の監修のもと検討を重ねて復元しました」と話しました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 7月6日付け

 

      県立高校3校の廃止計画

   「生徒置き去り」と批判

 

 奈良県6月議会が3日閉会し、日本共産党の宮本次郎県議は県立高校3校を廃止する「県立高等学校適正化実施計画案」などについて討論をおこないました。

 宮本氏は、6月8日の計画発表直後から、県民の反対世論が高まり、計画の見直しや学校の存続を求める署名は2万6000人分を超えて集まっていると紹介。「中学生や高校生を置き去りにする計画案に反対し、計画議案の議決延期を求める請願を採択するべきだ」と訴えました。

 採決で、計画案は賛成多数で議決。実施計画案の議決の延期と説明を求める請願は日本共産党などの賛成少数で否決されました。

 計画案で閉校される平城高校生徒の保護者や新婦人の会員など57人が傍聴。同計画案が議決されると、涙ぐむ女性がいました

 平城高校生徒の保護者の男性は、「党利党略優先で子どもたちの尊厳を踏みにじる残念な議決だ」と話しました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 7月4日付け

 

     自民改憲の狙いは…

        木村草太首都大教授が講演

 

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 「非核の政府を求める奈良の会」は6月30日、奈良市内で「非核平和の集い」を開き、約200人が参加しました。

 同会代表の吉田恒俊弁護士のあいさつに続いて、木村草太首都大学東京教授が「憲法改正論議を考える」と題して講演しました。

 木村氏は、憲法96条などを示し憲法改正の手続きについて説明。憲法改正の発議を一括して国民投票で決めようとする自民党の姿勢を「国民の賛否が適切に判断することができなくなる」と批判しました。

 憲法9条に自衛隊を明記しようとする自民党が争点を曖昧にしたまま発議し、明記後に集団的自衛権や安保法制も含めて自衛隊の存在が憲法で容認されたことにしようとする狙いがあるとのべ、「そうならないようにすることが大切」と訴えました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 7月3日付け

 

  地域別診療報酬導入見直せ

    奈良県議会 今井氏知事に迫る

 

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 奈良県議会6月定例会で日本共産党の今井光子県議は26日、第3期医療費適正化計画について一般質問しました。

 6年後の医療費目標を国より432億円も減らし、達成できないときは「地域別診療報酬」を導入する荒井正吾知事のやり方は、県の医療崩壊を招くと撤回を求めました。

 国の社会保障制度改革推進会議で知事が同報酬について報告し、関係者は称賛しましたが、県内外の医療関係団体からは「医療は全国一律の単価で提供すべき」(日本医師会)など反対の声が広がっていると紹介しました。

 荒井知事は、「医療費適正化計画に定めた医療費目標を達成することこそが肝心」と答弁しました。

 今井氏は、県立の病院でも1割削減になれば60億円が減る。医療機器更新も、医師、看護師を雇うのも困難になれば県民の医療は守れない。医療は地域によって分け隔てなく、全国一律の単価で提供されるべきで、県の医療を低下させ、崩壊に導く「地域別診療報酬」の導入は見直し、撤回するように求めました。

 今井氏は、教員の働き方改革で出退勤システムの導入を求め、教育長は検討していくと答えました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 7月1日付け

 

       これからも行動

 

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 300回目の「脱原発奈良でも行動」がJR奈良駅前であり、80人が参加しました。

 呼びかけ人の白川史恵さんは「300回続けられてよかった。これからも皆さんと一緒に行動していきたい」と訴えました。

 参加者は、横断幕を先頭に「原発いらない」「再稼働反対」とコールしながら関西電力奈良支店前までデモ行進しました。

 国民平和大行進の通し行進者、南友佳子さんと「国際青年リレー行進」のライダ・ムーサさんも飛び入り参加。南さんは、「一日も早く原発と核兵器が無くなるように願っています」と連帯あいさつしました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 6月27日付け

 

    高校削減計画説明を

   奈良市議会 延期求め意見書可決

 

 奈良市議会は25日、「県立高等学校適正化実施計画(案)の議決の延期と説明を求める意見書」を全会一致で可決しました。

 県教育委員会が8日に発表した同計画案には、県内の県立高校3校が削減され、そのうち奈良市内の平城高校が対象とされ、そのうえ同高校跡地に奈良高等学校を移転させる計画が含まれています。

 意見書には、開校以来、多くの生徒が学業や部活などに励み、長年にわたり地域住民とともに歩む学校として歴史を重ねてきた平城高校の校舎を、丁寧な説明もされないまま他の高等学校に明け渡される計画が強行されようとしていると批判。6月県議会で議決せず、関係者の理解が得られるよう丁寧な説明を行うよう求めました。

 意見書は、日本共産党が提案。共産党と日本維新の会が賛成討論を行いました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 6月27日付け

 

   障害者福祉を考える

   奈良社保協定期総会 取り組み紹介

 

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 奈良県社会保障推進協議会は23日、第21回定期総会を奈良市内で開き、58人が参加しました。

 菊池高波事務局長が報告。県民の税金を大型商業施設と併設してつくる登り大路バスターミナルなどの大型公共事業に費やす一方、今年度から8割の自治体が保険料上昇となる国保の県単位化を導入した荒井県政の特徴にふれ、この間の年金裁判や消費税引き上げ反対の取り組みなどを紹介しました。2018年度の活動方針などの議案が承認され、会長に藤垣全弘氏、事務局長に菊池氏がそれぞれ再任されました。

 鈴木静愛媛大学法文学部教授が講演。19人が殺害された、津久井やまゆり園の事件にふれ、障害のある人、家族、福祉労働者の人権や障害者福祉法について説明。二度とこのようなことを起こさせないために、「障害者福祉法の見直しや福祉労働者の働き方などを考えていかなければならない」と訴えました。



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