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 しんぶん赤旗奈良県ニュース 12月29日付け(4面)

 

      安倍政権退陣を

 

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 今年最後の「脱原発奈良でも行動」が奈良市のJR奈良駅前で行われました。375回目です。

 参加者は「原発いらない」「再稼働反対」とコールしながら関西電力奈良支店前までデモ行進。駅前では、「原発ゼロへ生駒の会」の溝川悠介代表が、国会での野党共闘が進むなか、原発をゼロにするチャンスが回ってきていると述べ、「来年は、安倍政権を退陣させ、原発ゼロを実現しよう」と訴えました。

 来年の奈良でも行動は、1月10日からです。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 12月28日付け

 

 激動の2019年をふりかえり、近畿2府4県の赤旗記者が「わが府県の三大ニュース」を選びました。

 

            奈良

 

 190630 市民連合 学習決起集会 万歳1.jpg

  1. 参院選で野党統一候補に「西田氏」
  2. 知事選で現職知事への批判票が上回る
  3. 「脱原発奈良でも行動」374回

 今夏の参院選では、西田一美氏が野党統一候補として立候補。各野党の比例票の1・47倍の得票数を獲得。今月7日の奈良市民連合が開いたつどいでは、県内5野党の代表が連帯のあいさつをするなど、来たる衆院選に向け市民と野党の共闘が広がっています。

 奈良公園へのホテル建設や県立高校統廃合問題など県民のきびしい批判の中たたかわれた知事選では、荒井正吾知事の得票数を2候補の得票数が上回るなど、今後の運動に繋がる大きな成果となった。

 毎週金曜日の「脱原発奈良でも行動」は、11月29日に「老朽原発うごかすな!奈良実行委員会」と一緒に行動するなど、連帯の輪が広がっています。日本から原発が無くなる日まで、奈良でも「原発いらない」の声をあげ続けます。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 12月27日付け

 

  教育予算拡充意見書を採択

      奈良県広陵町

 

 奈良県の広陵町議会は20日、「教職員定数改善と業務の削減及び教育予算拡充を求める意見書」を全会一致で採択しました。

 4月から導入した学校でのタイムカードによっても80時間を超える過労死ラインを突破した教員が確認され、教員定数の増加と業務の削減は緊急の課題となっています。

 意見書では、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で国内総生産(GDP)に占める教育費の割合が最低であることや、長時間労働の背景には、格差と貧困の広がりで学校の抱える課題が増えた上、全国学力テストや教員免許更新制、人事評価などの「学校改革」が拍車をかけたこと、公立学校の教員が法律で例外的に「残業代ゼロ」とされてきたという問題があり、国と自治体、学校現場の双方から推進すること、残業時間を的確にコントロールし教職員の働くルール確立を求めています。

 八尾春雄日本共産党広陵町議は「政府は教員の合意もないのに変形労働時間制を進めようとしており、反発が強まっています」と話します。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 12月24日付け

 

       小学校統廃合 答えず

     奈良市長は不誠実

 

北村27.jpg

 奈良市議会12月定例議会がおこなわれ4日、日本共産党の北村拓哉市議が代表質問をおこないました。

 北村市議は、右京・神功両小学校の統廃合にともない施設一体型小中一貫校を新設する計画についてとりあげました。

右京小PTAが出した請願書で要請された事項に市が回答せず、「今後PTAを窓口にしない」と述べ、この問題で保護者や地域間に対立や分断を生んだことに市長が説明会で反省と謝罪を表明したにもかかわらず、その後も対応が全く改められず、保護者の怒りや不信感がさらに増幅されている現状について、仲川市長の考えを問い、質問にまともに答えようとしない不誠実な市長の態度を北村市議は厳しく批判しました。

 北村市議は、市に都合のいい意見は聞くが、そうでなければ聞かない。市民のなかに分断をつくり強行する市のやり方を重ねて批判し、「こんなやり方で、統廃合や民営化を進めれば取り返しのつかない事態になる」と訴えました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 12月22日付け

 

      リズムに合わせて

 

奈良でも12・20.jpg

 毎週金曜日の「脱原発奈良でも行動」が奈良市のJR奈良駅前で行われました。374回目です。

 呼びかけ人の白川史恵さんは、和歌山県白浜町が使用済み核燃料の持ち込み、貯蔵や処分する施設の建設を拒否する条例を全会一致で可決したことを報告しました。

 参加者は、タンバリンのリズムに合わせて「原発いらない」「再稼働反対」とコールしながら、関西電力奈良支店前までデモ行進をしました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 12月20日付け

 

     暮し守る予算に

 

2020年度予算要望1.jpg

 日本共産党奈良県委員会の細野歩委員長、同県議団(4人、山村さちほ団長)と宮本次郎前県議は17日、荒井正吾奈良県知事に対し、「2020年度奈良県予算編成に関する要望書」を提出、予算編成に関して知事と意見交換を行いました。

 要望書は、憲法守り、暮らしと福祉、地域経済を守る県予算にするための5つの重点要望と医療や介護の充実、子育て支援、地域経済の振興、環境保全などを盛り込んだ252の個別項目。

 太田敦県議は、大和川流域の河川改修と樹木の伐採について、小林照代県議は、大和高田市にある、子ども支援センターの施設の改善と一時保護所を設置することを要望しました。

 今井光子県議は、地震対策として感震ブレーカーの設置と普及を求め、山村県議は、保健師の増員、宮本前県議は、県北の子どもたちが南部の高校に通えるように、県高等学校総合寄宿舎を活用できるようにして欲しいなどそれぞれ求めました。

 荒井知事は「参考にさせていただきます」と答えました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 12月19日付け

 

 

   平安から江戸時代着る行列

          おん祭

 

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 奈良市内にある春日大社の摂社、若宮神社の例祭「春日若宮おん祭」(15〜18日)で17日、県庁前から奈良公園内にある御旅所(おたびしょ)まで、日の使い(ひのつかい)や神子(みこ)、大和士(やまとざむらい)など平安時代から江戸時代までの装束をまとった人たちが華やかな「御渡り式」と呼ばれる行列を行いました。

 古都・奈良の年中行事の「祭り納め」と言われる、おん祭は、国指定重要無形民俗文化財に指定され、平安時代中ごろから続けられています。華やかな行列を見ようと、沿道はたくさんの見物客で混雑していました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 12月18日付け

 

  近畿の平和委「逆転判決を」

 

防大人権裁判.jpg

 近畿2府4県の平和委員会は15日、「防大人権裁判報告集会」を奈良市内で開き、63人が参加しました。

 原告の青年や原告の母親、原告弁護団の井下顕弁護士が裁判について報告。関係者を取材したテレビ番組NNNドキュメント19「防衛大学の闇」の紹介もありました。

 井下弁護士は、10月3日に福岡地方裁判所は「(各行為が)発生を予見するなどして回避することは困難であり、教官らの対応は安全配慮義務違反にあたらない」とした不当判決を出したことに対して、「予見」も「回避」も十分にできたと批判。控訴審では、必ず逆転判決をとるつもりだと述べ、「防大の実態を大きく広げ、最後のさいごまでたたかいぬきたい」と話しました。

 原告の青年は、「学生間指導」の名の下で先輩や同期生から行われた壮絶ないじめの内容や当時の心境を語り、「ぼくたちのような被害者を出さないために、大学内部で行われていたことは悪いことだと認めさせたい」と話しました。

 集会では、同裁判への公正な審理と公正な判決を求める要請署名約400人分と裁判カンパを、県平和員会の河戸憲次郎理事長が手渡しました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 12月18日付け

 

  「年金引き下げは違憲」

 

年金者一揆12・13.jpg

 全日本年金者組合奈良県本部は13日、今年最後の年金支給日に奈良県生駒市の近鉄生駒駅前で横断幕やのぼりを手に、怒りの年金者一揆を行い、25人が参加しました。

 組合員は、これ以上年金を下げないでと全国で裁判がたたかわれていると述べ、「私たちは健康で文化的な最低限の生活を維持する権利がある。年金引き下げは憲法違反です」と訴えました

 県社会保障推進協議会の菊池高波事務局長が「老後を豊かなものにするために年金あげろと一緒に声をあげましょう」と連帯の訴えをしました。

 組合員が「黙っていたら、年金が引き下げられます」と署名を呼びかけると「がんばってください」と応じる女性や配られたビラをその場で熱心に読む女性の姿がありました。生駒市の女性は「年金下げられたら困ります。子どもの世代のために署名します」と話しました。

 宣伝では、「『年金引き下げ違憲訴訟』の公正な判決を求める要請書」が39人分。「若い人も高齢者も安心できる年金制度を(2019年年金署名)」が24人分集まりました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 12月18日付け

 

 

    5病院地域に不可欠

      国への姿勢ただす

 

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 奈良県12月議会がおこなわれ、日本共産党の太田敦県議は10日、一般質問をおこないました。

 太田県議は、厚労省が病床数を削減することを目的に全国424の病院について「再編統合の議論が必要」と病院名を公表。県内では済生会奈良病院など5つの病院が対象とされ、一方的な国のやり方に批判が高まっていると述べ、荒井知事に、地域の実績と住民の声を踏まえず、公的医療機関の縮小を迫る国に対する県の姿勢を問いました。

 知事は、県のデータを元に地域の病院全体で医療機能の分化、連携の議論を進め、全国モデルとなる地域医療構想を実現したいと述べました。

 太田県議は、5つの病院は、地域になくてはならない病院。国は一面的な基準で再編統合を決めていると批判しました。

 県立奈良高校の仮設体育館設置が遅れていることについて、生徒や保護者が一貫して既存体育館の耐震補強を求めるなか、3回目の入札から工事費が4025万円増額するうえ、完成時期が大幅に遅れる工事に固執する理由を、吉田育弘県教育長に問いました。

 吉田教育長は、増額したのは設計内容と金額を精査した結果であり、工事が遅れた事は申し訳なく思っているが、生徒の命を守るために、部分補強ではなく、仮設での対応を考えていると答えました。

 太田県議は、経過が不明瞭であり、説明責任を果たすよう求めました。



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