しんぶん赤旗奈良県ニュース ２月３日付け
政権退陣させよう
大和高田市の日本共産党女性後援会は１月２８日、かまの祥二参院選挙区候補と太田あつし県議、沢田よう子同市議と一緒に、「国民の意見を無視する安倍政権は退陣させよう」と書かれた横断幕をかかげ、近鉄大和高田駅前で宣伝しました。
かまの候補は、安倍政権が進める消費税１０％への増税や辺野古への米軍基地建設などを批判し、「安倍政権を変えて、野党連合政権への道筋を開くチャンスの年です。国民の願いが届く政治を実現するためにがんばります」と訴えました。
太田県議は、今年は、参院選挙や県知事選挙、県議選挙と政治を大元から変えるチャンスの年ですとのべ、「共産党は、市民の皆さんの立場に立ってがんばります」とのべました。
参加者が「こんにちは、日本共産党です」とビラを配ると「がんばってください」と駅利用者などが受け取りました。
同日、香芝市のショッピングセンター前でも党女性後援会が宣伝をおこないました。
しんぶん中旗奈良県ニュース ２月２日付け
奈良学園大雇い止め
県労働委が命令書交付
教職員組合が報告会
奈良学園大学教職員組合の組合員７人が同大学に解雇、雇い止めされたことは不当労働行為にあたると県労働委員会に救済申し立てをした問題で１月３１日、同委員会が命令書を交付しました。
同命令書は、労働組合が提案していた「教育・研究センター（仮称）」の設置に関して、学長などの責任者を団体交渉に出席させなかったことは、労働組合との誠実な交渉を拒否する不当労働行為に該当するとしていますが、そのほかの申し立ては棄却しました。
これを受けて同日、同組合は「労働委員会命令緊急報告会」を奈良市で開き、組合員や支援者など３２人が参加しました。
佐藤真理代理人弁護士は、命令書の内容について説明し一部救済命令が出たが、最悪に近いと評価、「今後は、この命令書を梃子に法人をどう追い込んでいくのか、権利を回復していくのかが課題になる」と訴えました。
同組合の川本正知執行委員長は「私たちは、今回の命令を後退とはみなしていません」とのべ、経営上の責任をとらず、教員を解雇する形で治めようとする法人の姿勢を批判し、「今後の闘争にまい進していきたい」と決意をのべました。
紅露和裕関西私大教連書記長は「良い形で終われるように力をつくしていきたい」と連帯のあいさつをしました。
しんぶん赤旗奈良県ニュース ２月１日付け
激戦・頼れる県都２議席必ず
奈良市・山辺郡区(定数１１）
山村さちほ氏（６３）＝現＝
小林てるよ（７９）＝現＝
５人はみだしの争いに
奈良県議選の奈良市・山辺郡区（定数１１）で日本共産党の山村さちほ氏（６３）＝現＝、小林てるよ氏（７９）＝現＝が２議席絶対確保と奮闘しています。
同区では共産党のほか、自民（現４）、公明（現２）、国民民主（現２、新１）、立憲民主（新２）、維新の会（現１）保守系無所属２人など主要政党から合計１６人が立候補の動き。激しい党派間の争いとなっています。
党議席の値打ち
安倍政権の進める「観光立国」に追随する荒井県政は、高級ホテル建設に固執するなど大型開発に莫大な税金をつぎ込む一方で、県立高校を３校も減らす、校舎の耐震化は全国ワースト２です。保護者の間からは「許せない」と短期間に「高校減らすな」と３万人近くの署名が寄せられています。
奈良公園への高級ホテル建設についても「奈良公園の自然を守れ」と登山家の辰野勇氏ら幅広い人々が反対運動に立ちあがっています。山村、小林両県議はこうした運動と共同し荒井県政を追いつめています。
自公などが知事提案に「すべて賛成」する県議会のなかで、山村、小林両氏は、命と暮らし教育を守る県政へと対案を示して論戦。県民の立場で知事と正面から対決してきました。
山村、小林両氏は、保護者や県民と一緒に夏の猛暑から「子どもたちの命を守れ」と小学・中学校へのエアコン設置を訴えついに、県独自の補助金が実現。今年夏にはほとんどの学校に設置されます。
連日集いや宣伝
「県議団長として、たよりになる山村さん」（奈良市、男性）「市議時代から３３年がんばる、小林さん」（奈良市、女性）と期待の広がりにこたえ、両氏は連日集いや宣伝にがんばっています。集いに参加した人たちは「こんなに酷いとは知らなかった。安倍さんも、荒井さんも辞めてもらいたい」と怒りが広がっています。
山村、小林両氏は「安倍暴走政治を進める荒井県政と対決する、県都奈良市の共産党２議席を何としても」と気迫を込め訴えます。
しんぶん赤旗奈良県ニュース １月２９日付け
本気の共闘 政治変えよう
党奈良県委が新春のつどい
日本共産党奈良県委員会は２７日、「新春のつどい」を大和郡山市で開き、７００人が参加しました。
細野歩県委員長は初めに「統一地方選、参院選で、共産党が勝利、躍進して安倍政権に厳しい審判を」とあいさつ。
宮本岳志衆院議員は、森友問題や憲法改憲などの暴走を続ける安倍政権を批判し、「沖縄のように野党が本気の共闘でたたかえば、一人区で与党をうち破ることができ、政治の流れを変えることができる」と訴えました。
かまの祥二参院奈良選挙区候補は「政治を変える市民と野党の共闘の前進にはブレない共産党の勢いが必要です。目前の統一地方選挙で大きく伸ばしてください」と訴えました。
山村さちほ、小林てるよ、宮本次郎、今井光子、太田あつし、北野いつ子の６人の県議候補がそれぞれ決意をのべ、いっせい地方選後半戦の市町村議員候補３１人が紹介されました。
上田清大和郡山市長のメッセージに続き、県知事選挙（３月２１日告示、４月７日投票）に立候補する川島実予定候補の連帯のメッセージの代読とともに、県立平城高校校友会の鳥見浩憲会長があいさつしました。
しんぶん赤旗奈良県ニュース １月２７日付け
道行く人が声援
毎週金曜日の「脱原発奈良でも」行動が奈良市のＪＲ奈良駅前で行われました。３２８回目です。
参加者は、タンバリンや小太鼓のリズムに合わせて「原発いらない」「原発とめろ」とコールしながら開催電力奈良支店前までデモ行進。同支店前では、道行く人が「がんばってください」「お疲れ様です」と声をかけていきました。
ＪＲ奈良駅前では、参加者が「脱原発の歌」を歌って、駅利用者にアピールしました。
しんぶん赤旗奈良県ニュース １月２３日付け
給付手続き簡単に
日本共産党奈良県委員会と同県議団は２１日、政府の基幹的統計である毎月勤労統計が「偽装」され雇用保険・労災保険などが過小に給付されていた問題で、奈良労働局に「雇用保険・労災保険などの過小給付問題について」の要望書を提出。かまの祥二参院奈良選挙区候補と今井光子県議が参加しました。
要望では、奈良県における過小給付が判明している件数とその内訳などの説明を求め、追加給付を受ける際の手続きを迅速かつ簡単にできるように求めました。
対応した同労働局職業安定部職業安定課の木田浩平課長は、「本省の指示を待っている状況であり、要望を十分に踏まえて進めていきたい」と答えました。
しんぶん赤旗奈良県ニュース １月２３日付け
３時間宣伝
奈良県の憲法改悪を許さない生駒共同センターは１９日、近鉄生駒駅前で安倍９条改憲許すなと午後２時から５時までのロングラン宣伝を行い、３０００万人署名とヒバクシャ署名を呼びかけました。
同センターは、同市内で現在約９５００人分の３０００万人署名を集め、早急に１万人分を集めようと呼びかけています。参加者は「安倍政権のアメリカいいなり、財界いいなりの政治には、もうこれ以上我慢できません。子どもや孫たちのために、平和を守り、戦争しない日本をつくるために３０００万人署名に協力してください」と訴えました。
署名した奈良市の女性は「安倍さんはキライ、憲法９条を守らないといけない」と話し、「同じ気持ちの人がいて嬉しい」と同センター参加者と握手しました。広島に修学旅行に行ったと話す小学生は「戦争はダメ」と署名しました。
同日、平群町でも戦争法廃止を求めるスタンディング行動が行われました。
しんぶん赤旗奈良県ニュース １月２０日付け
車から一緒に声
毎週金曜日の「脱原発奈良でも行動」がＪＲ奈良駅前で行われました。３２７回目です。
参加者は「原発いらない」「原発とめろ」とコールしながら関西電力奈良支店前までデモ行進。同支店前で立ち止まり「再稼働反対」とコールすると、信号待ちの車から男性３人が「再稼働反対」と一緒にコールする姿がありました。
初参加の橿原市の男性は「３２７回続いていることがすごい。この活動は、必ず成果がでると思います」と話しました。
しんぶん赤旗奈良県ニュース １月１６日付け
地位協定改定求める
奈良県生駒郡平群（へぐり）町議会で「日米地位協定の改定を求める意見書」（日本共産党平群町議団提出）が昨年１２月２７日、全会一定で可決されました。
意見書は、全国知事会が決議した「米軍基地負担に関する提言」ー地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることーなどの内容を紹介しています。
そのうえで、同地位協定が、１９６０年に締結されて以来、一度も改定されておらず、日本の国内法は原則不適応であり、訓練や演習に関する規制権限もないなど、日本と同様に米軍と地位協定を結ぶイタリアやドイツの実例をふまえても課題があるとして、国会および政府にたいして「日米地位協定の改定に取り組むよう強く要望」しています。
しんぶん赤旗奈良県ニュース １月１６日付け
県民に向き合った政治に
３月２１日告示の奈良県知事選に立候補を表明した、川島実氏（医師）が代表を務める「対話でつなぐ奈良の会」の発足記念講演会が１３日、奈良市内で開かれ、会場いっぱいの３００人が参加しました。
川島氏は、今の奈良県政について県立高校の再編計画や医療費削減の問題など、当事者への説明や共感がないまま事業を進めるやり方に強い危機感と憤りを覚えたとのべ、「ふるさと奈良のために、県民に向き合った政治をつくっていきたい」と語りました。
川島氏は、アウトドア用品・モンベルの辰野勇会長らと対談。国や県が進める自然や文化財を観光資源として活用する事業から文化財や自然環境保護の観光事業にするには、中学生の進路選択が狭められる高校再編計画の中止などの教育問題について話しました。
同会は前日の