しんぶん赤旗奈良県ニュース ３月２９日付け
汚染水放出ノー
毎週金曜日の「脱原発奈良でも行動」が雨の降る中、奈良市のＪＲ奈良駅前で行われました。３８７回目です。
コール担当者は、東京電力が、福島第一原発で増え続ける放射能汚染水について、空気や海水で薄めて放出する素案を発表したことについて、「安易な大気放出や海洋放出を許してはいけません」と訴えました。
参加者は、タンバリンのリズムに合わせて、「再稼働反対」「原発とめろ」とコールしながら、関西電力奈良支店前まで、デモ行進しました。
しんぶん赤旗奈良県ニュース ３月２８日付け
願い実現の広陵町へ
３１日告示 ２候補全力
やつお春雄候補
山田みつよ候補
奈良県広陵町議選が３１日告示（４月５日投票、定数１４）されます。日本共産党は現職の、やつお春雄（６６）、山田みつよ（７０）両候補が、４期目に挑戦します。選挙戦は、定数１４を１５人が争う少数激戦が予想されています。
やつお、山田両候補は、議案提案権を行使して、３月議会ではゴミ袋半額を求める条例改定を提案するなど奮闘。下水道料金の値上げストップや小中学校のエアコン設置など住民の願いを実現してきました。
両候補は▽ゴミ袋代を半額に▽コミュニティバス「元気号」の改善と予約制乗合タクシーの導入▽国保税の引き下げーなどの公約をかかげ、住民の暮らし優先の広陵町にするために、議案提案権のある２議席絶対確保と全力をあげています。
一人はみだしの激戦の様相に、支部員や後援会員らは、対話、支持拡大を広げようと奮闘しています。
しんぶん赤旗奈良県ニュース
三郷町議団が町へ申し入れ
日本共産党三郷町議団は１７日、森宏範町長と大西孝浩町教育長に、「新型コロナウイルス感染対策についての申し入れ」を行い、町民の不安を解消し、健康と暮らしを守るために１０項目の対策を実施するよう求めました。
申し入れでは▽県や保健所などの相談窓口の電話番号、医療費公費負担のしくみなどを、掲示や広報などで町民に広く周知する▽町民が一人残らず受診できるよう短期保険証の発行を行う▽町内の医療機関や福祉・介護関連施設などでマスク、消毒液などの不足状況を把握した場合、町の備蓄分の活用を検討するーなどを求めました。
申し入れに対して、森町長は「検討する」と答え、町民への周知は、４月広報に折り込みでいれる。町備蓄のマスクの配布については範囲を検討しているところだと答えました。
しんぶん赤旗奈良県ニュース ３月２７日付け
奈良公園にホテル追認
地裁判決 住民“違法認めず不当”
奈良公園に高級リゾートホテルを建設するのは都市公園法に違反すると建設地の近隣住民８人（原告代表・辰野勇アウトドア用品「モンベル」会長）が、県を訴えた「奈良公園高級リゾートホテル設置許可処分取消請求事件」の判決が２４日、奈良地裁であり、島岡大雄裁判長は、原告の訴えを退けました。
原告は、同公園は、都市公園であり、市民の広域避難地にも指定されている。本件土地にホテルが建設されると近隣住民が避難できなくなり、法律上保護された利益が侵害されることから、住民には、原告適格（訴訟を提起して判決を受けるための資格）があると主張してきました。
また、同公園は市街地に隣接し、最寄り駅からも徒歩圏内であることから、公園内にホテルを設けなくても、市街地に設けるなど対応は可能と設置許可は違法だと主張しました。
判決で島岡裁判長は、処分の取り消しを求める原告適格はあると認めながらも、県の許可は、社会通念に照らし妥当性を欠くものではないと違法性を認めませんでした。
判決をうけ、原告代理人の北岡秀晃弁護士は、処分の違法性について、こういう結論になったことは不当だと言わざるをえないが、「裁判所が原告適格を認めたことは評価できる」と話しました。
しんぶん赤旗奈良県ニュース ３月２４日付け
休校で農家危機 農民連が要望書
農民運動奈良県連合会（県農民連）は９日、荒井正吾知事と県議会８会派に対して、「新型コロナウイルスによる農業分野での対策を求める」要望書を提出しました。
要望書は▽学校休校による給食食材の廃棄や減収による救済▽観光農園や農家民宿・飲食店の閉園や休業への対策と支援▽学校休校にともなう補償から除外されている農家など自営業者のための対策ーなどを求めています。
県農民連の森本吉秀会長は農家のおかれている現状について次のように話しました。
学校給食に納品していた、きのこ農家では、１０００�繊■僑伊�円（１�腺僑娃葦漾吠�がキャンセルになりました。国は、給食食材の廃棄に４分３を補助するとしていますが、この農家では、廃棄せずに市場に安く卸したため差額分が減収となっています。
また、宿泊キャンセルなどで収入が減った農家民宿の経営者は「先行きが不安で無利子とはいえ融資を受けるか迷っている」と話しました。
自営業者は休校補償の対象から外されていることから、小学生の子どもがいる梨農家の母親は「果樹の剪定作業は休めない」という声が寄せられています。
しんぶん赤旗奈良県ニュース ３月２２日付け
低コストでない
「脱原発奈良デモ行動」が奈良市のＪＲ奈良駅前で行われました。３８６回目です。
呼びかけ人の白川史恵さんは、原子力規制員会が東北電力女川原発１号機、九州電力玄海原発２号機の廃炉計画を認可した事について、「廃炉に巨額のお金と年月がかかり、放射能廃棄物もでる危険の伴う原発は、決して安全で低コストのエネルギーではありません」と訴えました。
参加者は「原発いらない」「再稼働反対」とコールしながら関西電力奈良支店前までデモ行進。駅前では「脱原発の歌」を歌ってアピールしました。
しんぶん赤旗奈良県ニュース ３月２０日付け
短期保険証届ける
奈良県天理市の並河健市長は１６日、市議会で国民健康保険証が渡っていないすべての世帯に対して短期保険証を届けると表明しました。日本共産党の萩原文明天理市議が１０日の、市長に対する「新型コロナウイルス感染症に関する申し入れ」で保険証を所持できない状態にされている世帯に届けるよう要請していました。
荻原市議は「申し入れ」で▽保険証が止め置きになっている１０８世帯に、郵送で早急に保険証を被保険者の手元に届けること▽期限切れの短期保険証は期間延長を行うか新規の保険証を無条件で郵送をするーなどを求めました。
市の担当課は、期限切れの短期保険証（同市では資格証の発行はなし）の世帯、止め置きにより保険証が届いていない世帯に「短期保険証を来週にも郵送で届ける」としていました。
しんぶん赤旗奈良県ニュース ３月１８日付け
ヒバクシャ署名町長へ推進要請
日本共産党の今井光子県議と池田年夫三宅町議、梅林光生県原水協事務局長は１３日、三宅町の森田浩司町長にヒバクシャ国際署名や国際署名推進奈良県民の会への呼びかけ人賛同、原爆写真コーナーの設置等の要請を行いました。森田町長は要請に対して「検討します」と返事しました。
三宅町議会では２月２１日、梅林氏を迎え、「核兵器のない世界にむけて・核兵器禁止条約の批准を求める意見書」についての議員勉強会を全員(１０人)参加で行いました。
梅林氏は、核兵器禁止条約の第１条で「締約国は、いかなる場合でも次のことは行わないことを約束する。」の中で▽核爆発装置を開発、実験、生産、その他の方法によって取得、保有または貯蔵▽核爆発装置を使用、または使用の威嚇ーを、条約内容ではっきりさせていると強調しました。
参加者からは「条約を批准している３５カ国は小さい国ばかりではないか」「アメリカとの関係は」などの質問がされ、梅林氏は「戦後、植民地であったところが独立し、国連に加盟。核兵器禁止条約の採択では主導権をもち、今や核を持っている国の行動を追い詰めている」と説明しました。
三宅町議会は、６月議会に「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」の提出を予定しています。
しんぶん赤旗奈良県ニュース ３月１８日付け
ごみ抑制で負担減へ
奈良市議会３月定例会が４日開かれ、日本共産党の白川健太郎市議が代表質問をしました。
白川市議は、新クリーンセンターの建設について質問。同施設の建設には、徹底した分別と再資源化による焼却ゴミの総量の抑制で、施設規模を小さくすれば、建設地周辺住民にとっても負担の軽減につながると述べ、建設目標年度（２０２９年）までの、ごみ減量の目標と市の取り組む姿勢について、仲川げん市長に問いました。
仲川市長は、コンパクトな適正規模の新クリーンセンター建設につながるよう、ごみの減量目標などについて定めていきたいと答えました。
白川市議は、市立保育園の民営化についても質問。７つの園を一気に民営化しようとする市長の方針はあまりにも拙速であり、反対の声を聞かず粛々と進める方針には賛同できないと同計画をやめるよう強く要望。多くの保護者や市民から、「公立保育園の存続を求める署名」が３４４７人分集まっていることから、市長に、公立保育園の役割をどのように評価しているのか問いました。
仲川市長は、署名が提出されたことは真摯に受けとめたいと述べました。しかし、市立保育園の役割については、保育水準の向上に役割を担ってきたと述べる一方、「公私分け隔てなく担ってきた」と述べるなど、市の民営化路線を正当化する答弁をしています。
しんぶん赤旗奈良県ニュース ３月１８日付け
検査体制の強化要求
２月定例奈良県議会の予算審査特別委員会（福祉医療部、医療、介護保険局、医療政策局、子ども・女性局）が１３日開かれ、日本共産党の山村幸穂県議が、新型コロナウイルス感染症の検査治療などをすすめる体制について質問しました。
山村県議は、県保健研究センターの人員や予算が１０年前から人員で約２０人、予算も半分ぐらいになるなか、コロナの検査は１日４人体制のフル稼働で、１５件から２５件の検査を行っている状態であり、職員からも予測のつかない事態に不安の声が聞かれていると述べ、「早急に体制の強化を」と求めました。
芝池多津子福祉医療部次長は、職員をあらたに一人配置し、後方職員のリストアップを行っていると答弁。またＰＣＲ検査機を新たに導入して、最大３０件台まで検査することが可能になったと述べ、引き続き体制の強化をしていきたいと答えました。
山村県議は、重ねて、保健研究センターの役割の重要性と感染が爆発的にひろがった場合の民間検査機関などへの依頼状況について問いました。
根津智子疾病対策課課長は、検査の委託状況を説明し、「現在、局をあげてスキームをつくっているところだ」と答えました。