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 しんぶん赤旗奈良県ニュース 11月21日付け

 

       幼児教育無償化考える

           新制度など説明

 

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 奈良保育運動連絡協議会と奈良自治体問題研究所は17日、幼児教育無償化を考える学習会を奈良市で開き、34人が参加しました。

 中山徹奈良女子大学教授が講演。少子化対策の切り札として始まった「子ども子育て新制度」は、規制緩和と企業参入が進められ、保育従事者に資格を必要としない施設があることや財源を消費税の増税で確保するなどの問題点があることを説明しました。

 内閣府が無償化について、消費税増税で地方も収入が増えることから、公立保育所・幼稚園は無償化後も市町村が運営費を全額負担という今の負担割合を維持する案を示したことに、全国市長会から反発の声があがっていると話し、このままでは、市町村の運営費負担が4分の1で済む私立への民間委託が進む可能性があるとのべ、「国は無償化を利用して公立の施設を減らそうとしている。全国的に声をあげ運動を広げていく必要がある」と訴えました。

 大和郡山市の女性が「無償化の影響について、具体的なことが見えていないので知らせることが難しい」と訴えると、中山氏は「内閣府の示す負担割合になると、公立の保育所と幼稚園、認定こども園が総崩れになる可能性がある。国が当初の通り全額負担せよと訴えていく必要がある」と答えました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 11月21日付け

 

     生前の奮闘たたえる

 

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 日本共産党奈良県委員会は18日、第23回合葬追悼式を平群町の星ノ尾墓地内の同県委員会活動家の墓前で行い、遺族や共に活動した同志など約50人が参列しました。

 宮本次郎県議が、新たに合葬される9人の同志を紹介。細野歩県委員長は「一人ひとりの運動や活動などおおきな役割とともに、できることを精一杯されていることが党を形作り、活動を形成していると実感している」と生前の奮闘をたたえ、「市民と野党の共闘で新しい未来を切り開く、その前段のたたかいとして統一地方選で必ず前進して、党躍進の流れをつくる決意です」とあいさつしました。

 広陵町の同志の家族は「『芯のある人だった』と父が亡くなってから、周りの人たちに教えてもらった。父のように一本筋の通った生き方をしていきたい」と話すなど、3人の遺族が家族の思い出を語りました。

 参列者が黙とう、献花をしました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 11月21日付け

 

      くらし応援の政治に

 

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 統一地方選・参院選の勝利をめざし、奈良県大和高田市の日本共産党と後援会は17日、宮本岳志衆院議員を招き、決起集会を同市で行い、100人が参加しました。

 宮本氏は、外国人労働者の受け入れ拡大をはかる出入国管理法改定案について、外国人労働者の無権利状態の改善が必要と強調。消費税増税中止、国民健康保険の引き下げなど、国民のくらし応援の政治に変えるため、「来年の県議選・市議選、参院選で日本共産党を躍進させ、自公とその補完勢力を少数に追い込みましょう」と訴えました。

 かまの祥二参院奈良選挙区候補は「安倍政権は、空前のもうけをあげる大企業には4兆円もの減税をばらまき、消費税は福祉に使われていない」と批判し、「増税中止の声を広げ、統一選・参院選に勝利し安倍政権を退陣させよう」と訴えました。

 太田あつし県議候補は、高校削減や医療を壊す診療報酬の削減などの問題で市民と野党の共闘が広がっているとのべ、「県議を6人以上に躍進させてください」と訴えました。

 沢田よう子、向川まさひで両大和高田市議と所すすむ市議候補は「議席を2議席から3議席にするために、力を合わせてがんばります」と決意をのべました。

 参加者は「国会情勢がわかりやすく、元気がでました。どの選挙も勝利させたい」と話しました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 11月21日付け

 

     増税中止へ署名呼びかけ

 

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 大和郡山憲法共同センターは19日、奈良県大和郡山市のショッピングセンター前で安倍9条改憲ノ―の宣伝を行い、3000万人署名と消費税増税の中止を求める署名を呼びかけました。

 同センターのメンバーは「災害防止にも社会保障にも冷たい安倍政権に消費税増税を許せば、軍事費を増やすために使われるのは目にみえています。9条を改憲して日本を戦争する国にしようとする安倍首相は許せません」と訴えました。日本共産党のかまの祥二参院奈良選挙区候補や北野いつ子県議候補ら大和郡山市議団も訴えました。

 同市の女性は「がんばってください」と増税反対署名に応じました。

 同日、奈良市や生駒市、平群町などで、安倍改憲ノ―のスタンティング宣伝や、3000万人署名が行われました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 11月20日付け

 

     悲しい思いの家族なくして

 

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 過労死等防止対策推進シンポジウム(厚労省主催・働くもののいのちと健康を守る奈良県センター協力)が16日、奈良市で開かれ、80人が参加しました。

 三戸秀樹NPO法人大学院連合メンタルヘルスセンター代表理事が講演。ライフとワークのあり方について、労働者健康状況調査のなかでも5〜6割がストレスを感じる状況にあることなどを説明し、「働く者の負担となるものを評価する客観的指標の確立が必要」と訴えました。

 ミニフォーラムでは、過労死で家族を亡くした3人の遺族が発言。平岡チエ子さんは、声を詰まらせながら、ベアリング製造工場で働いていた夫が死亡直前の51日間、休日がない状態で深夜交代勤務に従事していたと話し、別の女性は、父親が亡くなる8カ月前にコンビニ2店舗の掛け持ち勤務を命じられ、その間の休日は過労入院した4日間のみ、勤務中に意識を失い亡くなったと話し、「私たちのように悲しい思いをする家族がなくなるようにしてほしい」と訴えました。

 近藤雄二天理大学非常勤講師が、3人の遺族の訴えから、過労死を防止するためには、労働者に自己管理を望むのではなく、企業が安全衛生の問題として休日の確保や「勤務間インターバル制度」の導入する必要があると説明しました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 11月18日付け

 

      歌って「脱原発」

 

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 毎週金曜日の「脱原発奈良でも行動」が奈良市のJR奈良駅前で行われました。319回目です。

 呼びかけ人の白川史恵さんは、東京電力福島第一原発事故をめぐり旧経営陣3人の公判が開かれ、被害者の遺族が意見陳述したことにふれ、「原発を稼働させるのに津波への対策を怠っていたことは重大な過失。原発は今すぐなくすべき」と訴えました。

 参加者は「再稼働反対」「原発いらない」とコールしながら関西電力奈良支店前までデモ行動。駅前では「脱原発の歌」を歌ってアピールしました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 11月14日付け

 

      命と暮らしを第一に

    かまの 祥二 新 奈良=改選数1

 

 甚大な被害をもたらした台風21号(9月)の被災現場へ。太田あつし県議と大淀町と川上村に向かいました。大淀町ではナシの収穫時期に強風で2〜5割が落果したと聞き、「ナシ農家の男性が『強風で様子を見に来たがどうしようもなかった』と肩を落す姿が忘れられません」と語ります。

 被害を受けた多くの農家が自力再建を強いられていることから、党県議団と一緒に荒井正吾県知事へ支援を要望。6日には、政府交渉で国の支援を求めます。かまの候補は「農業を国の基幹的産業として、農家の経営を応援し、災害対策に本腰を入れる政治に変えたい」と訴えます。

 故・辻第一衆院議員の現地秘書として「いのち第一、暮らし大切に」の政治への志を胸に刻んできました。

 「しんぶん赤旗」の県記者時代には、路線バスの運転手がバス停で乗客を降ろした直後に運転席で亡くなる過労死事件を取材。「夫の無念を晴らしたい」と家族の名誉と人間の尊厳をかけてたたかう遺族の姿に強く胸を打たれました。過労死を促進する「働き方」大改悪を強行成立させた安倍政治を一刻も早く終わらせなければと話します。

 選挙区候補として、つどいや街頭、訪問先で「日本共産党はどんな政党か」「安倍政治を変える道はここにある」などを語り奮闘しています。日本共産党を大きくしたいと中南和地域で入党をよびかけた業者の男性は「今の政治は腹にすえかねる」とこたえ入党を決意。かまの候補は「新入党の方と握手を交わす時、政治を変える力が大きくなったと実感します」とにっこり。

 「安倍政権を倒し、新しい政治をつくる絶好のチャンスです。国民要求を押しつぶす政治から国民の願いが届く政治に変えるために野党統一候補として国会におしあげてください」と力を込めます。(奈良県・石橋和美)

 かまの・しょうじ 1967年大阪市生まれ。立命館大学卒。故・辻第一衆院議員秘書や「しんぶん赤旗」奈良県記者などを歴任。党県常任委員、県国政委員長。


 

     しんぶん赤旗奈良県ニュース 

 

     水と暮らしのシンポ開催

 

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 自治体労働者や研究者、市民でつくる「近畿水問題合同研究会」は3日、水道の広域化・民営化を考える「第27回水と暮らしの110番シンポジウム」を奈良市で開き、44人が参加しました。

 近藤夏樹自治労連公営企業評議会事務局長は、国が水道事業の基盤強化策として進める「広域化と官民連携」で公務員から水道技術者や技能職が失われているなどの実態を説明しました。

 小峠憲司奈良自治労連特別執行委員は、荒井正吾奈良県知事が「奈良モデル」として進める「県域水道の一体化」の問題点について説明。優良な自己水道を持つ市町村にまで、高い県営水道を押し付けるものとのべました。

 谷原一安日本共産党葛城市議は、県域水道一体化計画に反対し、県内一安い料金の同市水道事業を守るために、議会質問や街頭宣伝を行い、市民からは反対の署名運動を求める声があがっていると報告しました。

 岸田あつこ党四条畷市議は大阪広域水道企業に統合した市町村の現状を、北中隆弘奈良市水道労働組合書記長は同市の水道コンセッションについて、武田かおりNPO法人AMネット事務局長は大阪市の水道コンセッション(民営化)について報告しました。

 奈良市の女性は「話しを聞いてびっくりした。水道は安全で、だれでも安い料金で利用できることが望ましい」と話しました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 11月11日付け

 

     原則40年形骸化

 

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 毎週金曜日の「脱原発奈良でも行動」が奈良市のJR奈良駅前で行われました。318回目です。

 呼びかけ人の白川史恵さんは、原子力規制委が運転開始から40年となる東海第2原発の運転延長20年を認可したことについて、原則40年の運転期間が形骸化していると非難し、「避難計画も十分でない、老朽原発を再稼働することは許せません」と訴えました。

 参加者は「原発いらない」「再稼働反対」とコールしながら、雨のなか関西電力奈良支店前までデモ行進しました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 11月10日付け

 

      共産党声響かせ

 

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 奈良県では、雨のなか県内の駅前で党議員や支部員がいっせい宣伝を行い「近畿民報」を配りました。

 奈良市の近鉄学研奈良登美ヶ丘駅前では、小林てるよ県議が中登美(なかとみ)支部と一緒に宣伝しました。

 小林県議は、8月に党県議団が行った「くらしのアンケート」には、「奈良の自然や景観を壊す事業に反対」「県立高校を無くさないで」など2800通を超える切実な意見が寄せられていると話しました。

 「税金の無駄遣いで高級ホテル建設などの大型公共事業を進める県政ではなく、県民の暮らし、福祉を守る県政にするためにがんばります」と訴えました。

 支部員が「おはようございます」と民報を配ると駅利用者が受け取りました。



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