ＪＣＰ奈良：ニュース

ニュース

平城宮東方官衙地区から奈良時代の役所跡出土

2019年09月30日（月）

　しんぶん赤旗奈良県ニュース　９月２８日付け

　　巨大な役所跡？発掘

　　奈良・平城宮　太政官の建物か

　奈良文化財研究所都城発掘調査部は２６日、平城宮東方官衙（かんが）地区第６１５次調査で、東西棟の基壇（きだん・建物の基礎）１棟と南北棟の基壇２棟、南北築地塀１条、３層で構成された礫敷（れきじき）舗装が検出されたと発表しました。

　今回の調査で、東西棟基壇（東西約２９㍍・南北１７㍍）の南北面でそれぞれ３基、計６基の階段を確認。北面西階段の１段目の踏石（幅５５㌢、奥行き４０㌢・厚さ１２㌢以上）２石と２段目の踏石痕跡などを検出しています。基壇上面の建物については、階段の位置と幅から、桁行７間（東西２１・８㍍）。梁行４間（南北約１３㍍）の巨大な東西棟であることが推定されます。

　同研究所の岩戸晶子主任研究員は、東西基壇の平面規模は、平城宮内では、大極殿・朝堂に次ぐ大きさの極めて格式の高い建物であることから、「平安宮の官衙配置を参考に考えると中務省や太政官関連官司（弁官曹司）が有力候補と考えられる」と説明しました。

　渡辺晃宏副所長は「周辺から出土する木簡（文字資料）、建物の規模などを総合的に考えると、太政官の可能性が高い」と話し、調査を進めて、太政官であると裏付ける経路が得られる可能性は十分あると述べました。

（かこみ）官衙とは、天皇の居住空間である内裏（だいり）、政治や儀式の中心となった大極殿（だいごくでん）・朝堂院などとともに、行政の実務を行う役所（現在の中央行政機関）のこと。第二次大極殿・東区朝堂院の西側、東院地区との間に配置された官衙群を東方官衙と総称。

奈良市９月議会　井上市議が代表質問

2019年09月30日（月）

　しんぶん赤旗奈良県ニュース　９月２８日付け

　　　　増税は市民に影響大

　　　　　井上市議「新たな混乱懸念」

　奈良市９月定例議会が１８日開かれ、日本共産党の井上昌弘市議が代表質問をおこないました。

　井上市議は、１０月からの消費税１０％への増税について、初めて導入される複数税率の煩雑さ、複数税率対応レジが小規模店を中心に普及しきれていないことなど新たな混乱が懸念されていることから、「今回の増税が景気や市民生活にどのような影響を与えると考えるか」と市長に問いました。

　仲川げん市長は、消費税の引き上げの目的が安定した財源の確保にあるが、個人消費の低迷や中小企業の経営環境の変化が懸念されることから、「市民生活をはじめとした本市経済において少なからず影響を及ぼすものであると考えられる」と答えました。

　井上市議は、自衛隊員募集のための個人情報閲覧問題について、同市が名簿閲覧の法的根拠としている自衛隊法などは自治体への依頼を可能とする規定であり、本人の同意なく閲覧させるのは奈良市個人情報保護条例違反であり、閲覧時の立ち会いや写真撮影やコピーなど閲覧以外の行為はないか問いました。

　市長は、紙媒体や電子媒体での名簿の提供はしていないが、「法令で定める事務」と解されるため、本条例の適応は受けないなど、まともに答弁に答えませんでした。

奈良県　増える需要不足する保育士

2019年09月27日（金）

　しんぶん赤旗奈良県ニュース　９月２６日付け

　　　　　　クローズアップ

　　　来月から「無償化」というけれど

　　　　　保育園入れるの？　

安倍政権は、１０月から〝幼児教育・保育の無償化〟を実施しようとしていますが、奈良県でも今以上の待機児童の増加や保育士不足など多くの問題が出てくると懸念されています。

　６月県議会で日本共産党の小林照代県議が、県内の待機児童数や保育士不足を解消するための県の対策など、子ども・子育て支援について質問しました。

●待機児童解消せず

　県は待機児童数について、２０１９年４月１日時点で昨年の２０１人と同程度の１９８人（うち０歳から２歳児は１６３人）となっていると述べ、待機児童が解消されない要因は、施設整備などがすすんでも潜在的な保育ニーズが掘り起こされることや保育士が不足していることをあげ、１０月から始まる幼児教育、保育の無償化による保育ニーズの増加も予想されると答えました。

　県は、保育士不足の解消のために、今年度新たに、新卒者の県内就職促進や潜在保育士の就職を支援するため、２年間県内施設で勤務すれば返還免除となる「保育士就職準備金貸付事業」を創設しています。

　小林県議は、認可保育園に入所を希望する保護者のニーズに応えるためにも、「認可保育園を中心とする施設整備を」と強く要望しました。

●施設はあっても

　人口１万８８２７人の平群（へぐり）町では、保育教諭が確保できず、受け入れ施設はあるのに待機児（０歳児６人）が発生しています。６月議会後に、町は保育教諭一人を採用、３人の待機児童が解消されましたが、９月現在、０歳児４人の待機児童が登録。依然として、年度途中からの入園が難しい状況になっています。

　日本共産党の植田いずみ平群町議は、６月議会で、「保育教諭不足解消のためには、臨時・任期付きの保育士ではなく、年度途中からでも正規の保育教諭を採用すべき」と要望しています。

●保護者らが要望

　７月には、待機児の３人の母親と新日本婦人の会・平群支部の支部員が、西脇洋貴町長と交渉、職場復帰の２カ月前からしか申し込めず、２０日前に返事が来てからでは、対応が大変なので復職が決まっている場合などは、６か月前から受け付けて欲しいなど切実な要望が出されました。交渉には、植田町議と稲月敏子党町議も同席しました。

　西脇町長に要望書を提出した待機児の保護者の女性は「１０月から保育料の無償化が始まりますが、私たち親が望んでいるのは入れる保育園の充実です。不足している保育教諭の充実を求めます」と話しました。

消費税増税にノー　近鉄大和八木駅前で宣伝

2019年09月27日（金）

　しんぶん赤旗奈良県ニュース　９月２６日付け

　　　　消費税は不公平な税金

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　日本共産党橿原市委員会は２４日、消費税増税中止を求める宣伝を、奈良県橿原市の近鉄大和八木駅前で行い、竹森衛、西川正克両橿原市議、後援会員が参加し、「近畿民報」を配りました。

　西川市議は、社会保障のためと始められた消費税が、大企業の減税などに使われ、社会保障には使われてこなかったと述べ、「増税しなくても、大企業に税金をしっかり払ってもらえば財源は生まれます」と訴えました。

　竹森市議は、消費税は収入が少ない人、社会的立場が弱い人ほど負担が増える不公平な税金だと批判し、「来たるべき総選挙で共産党は、市民と野党の共闘で安倍政権と対決し、憲法を暮らしに生かす日本をつくるために力を尽くします」と訴えました。

　後援会員が「増税を中止させましょう」とビラを配ると、心配そうな顔をした女性が「ほんまにもうあがるんかな」とビラを受け取りました。

台風１５号災害緊急募金活動

2019年09月27日（金）

　しんぶん赤旗奈良県ニュース　９月２９日付け

　　　募金　共産党なら信頼

　　台風被害　奈良地区委訴えに反響

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　日本共産党奈良地区委員会は２２・２３日の両日、党中央委員会の呼びかけに応え、奈良市の近鉄奈良駅前と学園前駅で、台風１５号災害緊急救援募金活動をしました。

　奈良駅前では、山村幸穂県議、北村拓哉、井上昌弘、白川健太郎の３人の奈良市議、後援会員７人が、募金箱を手に募金を呼びかけ、駅利用者や外国人観光客などが協力しました。

　山村県議は「共産党は、政府に対して緊急の支援を求め。被災した各地で、多くの党組織、後援会が復旧、復興の為に活動し、全国でも募金を呼びかけています」と訴えました。

　学園前駅では、小林照代県議、山口裕司、山本直子両奈良市議、後援会員１２人が募金を呼びかけ、親子連れや部活帰りの学生などが協力しました。「共産党だったら信用できる」と募金した人もいました。

　小林県議は「被害にあった人たちに寄り添い、支援活動を行うために協力をお願いします」と訴えました。

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奈良革新懇総会

2019年09月27日（金）

　しんぶん赤旗奈良県ニュース　９月２９日付け

　統一候補当選へ奮闘を呼びかけ

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　「平和・民主・革新の日本をめざす奈良の会」（奈良革新懇）は２１日、奈良市内で２０１９年度総会を開き、４０人が参加しました。

　井ノ尾寛利代表世話人は、先の参院選挙で市民と野党の共闘の下改憲勢力を３分の２以下に追い落とす貴重な到達点を築くことが出来たのは、革新懇が共同の掛け橋の役割を担ってきたからだと述べ、「情勢の大きな変化をしっかりとらえ、全地域での地域革新懇づくりに奮闘を」と呼びかけました。

　深澤司事務局長は、前回総会以降の、９条改憲阻止や戦争法廃止、知事選・参院選勝利のためのたたかいの中で、革新懇が果たしてきた役割について述べ、「総選挙にむけ、『市民と野党の政策』づくりと野党統一候補の実現を求め、選挙本番でも統一候補の当選目指して奮闘を」と話しました。

　地域の革新懇や新婦人県本部、奈労連、県平和委員会、奈教組から活動の報告がありました。

　日本共産党の山村幸穂県議は、巨費を投じて高速道路や空港を造ろうとする反面、県立高校の削減など県民の思いを無視する荒井県政について報告。総選挙について「安倍政権を倒すための市民と野党の共同の要になるのは革新懇です」と話しました。

９月議会代表質問・小林照代県議

2019年09月27日（金）

　しんぶん赤旗奈良県ニュース　９月２５日付け

　　　　知事発言は越権行為

　　　　奈良県議会　小林県議が追及

　奈良県９月定例議会で１８日、日本共産党の小林照代県議が代表質問しました。

　小林県議は、奈良市庁舎の耐震改修を進めようとする奈良市に対して、知事が「移転・建て替え案」を繰り返し発言し、耐震改修工事関連の実施設計予算まで可決している、同市政・市議会に困惑と混乱をもたらし、実際の工事予算が否決される前例のない事態になったのは、「県の関与について規定した地方自治法に抵触する越権行為ではないか」と知事の責任を問いました。

　荒井正吾知事は、あくまでも奈良モデルの立場での情報の提供だと持論を展開しました。

　小林氏は「求められていない、唐突な提案で市政を混乱させ、『判断に関与しないと言いながら熟慮を求める』のは助言ではない。知事は反省すべき」と述べると、知事は、あくまで比較するための資料という態度をくずしませんでした。

　小林県議は、県立奈良高校の耐震不足のために使用が中止されている設置基準を満たさない小さな体育館の代わりに建設計画が進められている仮設体育館では、３学年そろった活動が困難で、部活動や授業に大きな影響を及ぼすと述べ、「体育館を耐震補強することを再検討すべき」と教育長に問いました。

　吉田育弘教育長は、耐震化が遅れたことは反省すべきことだとしながらも、「安全確保のために使用を停止すべきと判断した」と答えました。

「ひと」　鳥見浩憲さん

2019年09月27日（金）

　しんぶん赤旗奈良県ニュース　９月２５日付け

奈良県立平城高校の存続を求めて活動する校友会会長

　　　　　　鳥見浩憲さん

「子どもたちに、奈良に対する郷土愛ではなく嫌悪感を持たせた。県には怒りしか感じません」

昨年、県は突然県立高校３校を減らす「県立高等学校適正化実施計画」を発表。奈良市の平城高校を閉校し、その校舎に耐震化に問題のある同市の奈良高校を移転させる計画を生徒や保護者、地域住民の思いを置き去りに強行に進めています。

　平城高校の保護者であり卒業生として、計画の中止を求め県議会へ請願書の提出。駅前での署名行動などの運動を続けるなかで、毎年４千人以上の子どもが県内の公立高校に進学を希望しながら県外の高校に行かざるをえない状況にあることを知り、県の教育行政のやり方に憤りを感じ、運動に力がはいりました。

母校への思いもひとしお。在学中はサッカー部に所属し、３年生の県大会では決勝まで進出。その大事な試合にベンチ入り選手以外の部員が学校を休めず参加できないと知り、校長に直談判。無事全員参加が認められました。「声を上げることの大切さを高校で学ぶことが出来ました。同窓の友人は一生涯の大切な友達です」とほほ笑みます。

仲間と共に同校存続を求め提訴し、奈良地裁と大阪高裁で係争中です。９月県議会でも奈良高校の耐震化や平城高校の存続を求める請願書を提出。「党利党略ではなく、奈良県の子どもたちの将来を、真剣に考えて欲しい」と力を込めます。