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 しんぶん赤旗奈良県ニュース  4月28日付け

 

    市民主役の宇陀市に

 

 奈良県宇陀(うだ)市議選が26日告示(5月3日投票)されました。日本共産党の八木かつひこ候補(67)=前=は、市民の願いが届く議会へと訴え、3期目をめざし第一声をあげました。

 選挙戦は、定数14に現職14人、新人7人、元職1人の22人が立候補する、多数激戦です。

 この2年間、宇陀市では市長と反市長派議員の対立が続き、コミニティバスやデマンドタクシーの新路線など市民の願いが反映された予算が否決され、市長不信任決議による、議会解散に及びました。

 八木候補は「議会がやるべき事は、市民不在の政争ではなく、コロナ対策はじめ市民の暮らしと福祉を守ること」「市民の願い届く議会にするため、住民が主人公をつらぬく、日本共産党の議席を今度も押し上げてください」と訴えています。

 市民からは「こんな時期にわざわざ選挙するなんて。共産党がんばって議会をまともにしてほしい」と期待の声が寄せられています。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース  4月28日付け

 

     動画配信指示で混乱

 

 奈良市教職員組合は、同市教育委員会が各校に対して行った「学習支援のための動画作成・配信」指示は、現場の意見を聞かず大混乱を招いていると、撤回を求める緊急申し入れをこのほど行いました。

 同市教育委員会が13日に新型コロナウイルス感染防止対策の一環として、自宅待機中の小中学生に対して、各校が学年ごとに作成した担任動画を用いたオンライン学習を開始すると発表したことに対して行ったものです。

 申し入れでは▽利用環境がととのっていない状況での実施は、公教育の機会均等にもとる▽肖像権など、教員の基本的人権を守るための手立てが不十分ーなどを理由に撤回を求めています。

 市教育委員会が保護者に行った、「ネット環境アンケート」の中間報告(回答件数14686件、全児童の65%)では、4・2%の家庭(約620軒)でインターネット環境がないと回答。市は、タブレット端末の貸し出しを行うとしていますが、保護者からは「小学一年生には、勉強のリズムが付かないままのオンライン授業は難しい」「子どもにタブレットを持たせたくない」など不安の声が聞かれています。

 奈良市教育委員会は20日、当初予定していた今週からの担任動画配信を当面中止すると発表しています。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース  4月27日付け(4面)

 

   融資や医療 安心を

 

知事へ.jpg

 奈良県商工団体連絡会(奈商連)と県社会保障推進協議会(社保協)は24日、「新型コロナウイルス感染拡大による経済的影響から中小業者の営業と県民の暮らしを守る」緊急要請書を荒井正吾県知事と粒谷友示県議会議長に提出しました。

 要請書には▽新型コロナ関連の各融資制度について、売上減少要件を撤廃すること▽資格証明書及び短期保険証の発行を停止し、すべての世帯に正規の保険証を発行する▽県内の検査体制の充実を図るーなど地域経済と生業、県民生活を守るためさらなる対策を求めています。

 同時に、奈商連が3月20日から集めている「消費税増税・新型コロナウイルスによる影響緊急アンケート」173人分(一次分)も提出しました。アンケートには「コロナが収まらないと閉店を余儀なくされる」「収入がなく3月は売り上げがゼロ」など切実な声が寄せられています。

 奈商連の松川明一会長は「仕事がなくなる。家賃が払えない状況などが生まれています。すべての人が安心して受けられる制度も含めて要望をさせていただきたい」と訴え、鳥居宏行知事公室次長が受け取りました。

 日本共産党の宮本次郎衆院奈良2区候補と県議団も同席しました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース  4月25日付け

 

 

   市民の声届く議会に

 

八木さん?.jpg

 議会解散による、奈良県宇陀市議選があす26日告示(5月3日投票)されます。日本共産党は前職の八木かつひこ候補(67)が3期目をめざして奮闘しています。

 選挙戦は、定数14に対し、前職・新人23人による多数激戦が予想されています。宿泊施設の誘致の見直しを発端に反市長派議員と市長の住民不在の対立が続いてきました。市民からは「なんでコロナが大変なときに選挙するんや」と怒りの声が寄せられています。

 八木候補は、市独自のコロナ対策を求めて奮闘。▽コミュニテ―バス・デマンドタクシーの充実▽介護保険料・国保税の引き下げ▽住民の命と財産を守る災害対策▽給食費の無償化ーなどの公約をかかげ、市民の願いが届く議会の実現をめざし全力をあげています。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース  4月25日付け

 

    医療・検査体制強化へ

 

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 奈良県の市民連合中南和・準備会は22日、荒井正吾奈良県知事の16日の記者会見(「新型コロナウイルス感染症対策」)では、検査・医療体制の強化などにはふれられていないと、緊急要請書を提出しました。

 要請書には▽「PCR検査所:(仮称)を県内各地に設置すること▽医療関係者の防護服、医療用マスクなど感染防護服を早急に確保・充実させる▽人工呼吸器やECMO(人工心肺装置・エクモ)の確保▽医療現場で働く人たちへの十分な財政支援▽保健所の体制強化ーなどを要請しています。

 森永雅世同会共同代表は「高齢の母がいるので、自分が感染したらと思うと怖い。県は、ドライブスルー検査を実施していると聞きました。中南和にも検査体制を広げて欲しい」と訴えました。

 対応した、県防災統括室の中西秀人室長は「急いで対応していきたい」と答えました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース  4月25日付け

 

 

     市独自の補償策早く

 

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 日本共産党奈良市会議員団は21日、新型コロナウイルス感染拡大対策に関する奈良市への「緊急申し入れ」を行いました。

 申し入れは、外出自粛・休業要請などで、直接・間接の損失を受けた全ての個人と事業者に対し、生活と営業が持ちこたえられる補償を行うことに関する国・県への要請事項とともに、「奈良市の取り組み」として▽市独自の補償策を予算化し早急に踏み出すこと▽年度途中の就学援助認定▽医療崩壊を止めるための検査体制の抜本的強化、医療現場への本格的支援▽介護・福祉施設での感染防止に万全をつくすことーなどを求めています。

 申し入れではこの間、市議団と県議団で、飲食・宿泊業関係者や開業医、障がい福祉施設、学校現場、市保健所などから直接聞き取りしたなかで寄せられた要望や実態も伝え、市の積極的な取り組みを求めました。

 応対した向井政彦副市長は、21日に奈良県が改正特措法にもとづく休業要請を行い、それに伴う何らかの支援策も発表されると聞いており、それをふまえ市の支援策を打ち出す考えを示しました。

 また、発熱等があってPCR検査を受けた人が結果がでるまで数日かかり、コロナ感染の疑いのある人がその間に感染を広げている懸念がだされ、市立奈良病院でそれらの人の受け入れも検討していると述べました。市議団では今後も継続して必要な申し入れを行うことにしています。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース  4月23日付け(9面)

 

 新型コロナウイルス感染が拡大するなか、日本共産党地方議員団は、外出自粛・休業要請と一体の補償、検査体制の強化と医療現場への財政支援を求めて各地で奮闘しています。全国各地の自治体では、感染防止と苦難軽減を求める住民の要望に応えた各種の施策が前進し始めています。

 

    ドライブスルー開始

 

奈良市保健所との懇談.jpg

 奈良県は17日、「新型コロナウイルス感染症対策」として、PCR検査の体制強化を進めるための「奈良県対処方針(4・17方針)」を発表しました。

 15日から県総合医療センターの駐車場でドライブスルー検査(検体採取・一日約20件)の運用を始めました。引き続き県内3カ所での実施を検討しています。20日からは桜井市の保健研究センターを体制強化し、一日60件の検査ができるようにします。すでに、11医療機関で民間検査会社への委託が始まっています。

 この間、日本共産党県議団や地方議員団は、2・3月議会で、コロナ対策を求めて論戦を繰り広げ、検査体制の強化を求めてきました。県内の医療機関や保健所などとも懇談し、事態の打開に奔走してきました。

 県2月議会予算審査特別委員会(3月13日)では、山村幸穂県議が、保健研究センターの検査体制の強化を求め、民間検査機関への依頼状況についても問い、県は、検査の委託状況や体制強化について答えていました。

 奈良民主医療機関連合会(奈良民医連)は4月2日、荒井正吾県知事に対して、コロナ対策に対する「地域の医療供給体制の検討・整備」「重症者を優先した医療体制の確保」などを提案。PCR検査の件数増で診断を少しでも早めることや民間検査機関の利用で検査依頼を迅速に処理できるようにする必要があると提案していました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース  4月21日付け

 

    休校延び学習格差心配

 

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 奈良県の日本共産党宮本次郎衆院奈良2区候補と大和郡山市議団らは15日、「新型コロナウイルス対策」について上田清同市長と懇談しました。

 宮本候補と市議団は、

休校措置にともなう小中学校への対応と中小企業を中心とした支援のあり方、コロナウイルスの検査体制などについて上田市長と懇談しました。

 同日、谷垣康同市教育長らとも懇談。休校措置が5月6日まで延びたことについて、宮本候補が「保護者の状況や家庭環境によって生じる学習格差が心配」と述べ。谷垣教育長は、一週間ごとの課題提出などに取り組んでいると答えました。

 また、夏休み中に予定されている、学校のトイレの改修やこども園のエアコン設置についても質問。谷垣教育長は「工事は予定通り行うが、トイレの改修に必要な部品が手に入るかが心配。エアコンの設置は、コロナの収束状況が見通せないので、タイミングを計りかねている」という問題も出されました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース  4月18日付け

 

    奈良県がコロナ対策

 

 奈良県の荒井正吾知事は16日、「新型コロナウイルス感染症対策」に対する方針を記者会見で発表しました。

 知事は、3月28日から県内で新型コロナウイルスが、ほぼ毎日発生している状況から▽「緊急事態宣言」が出された大都市に出かけない▽通勤者はできる限りの在宅勤務を▽感染リスクの高い施設の利用の自粛▽症状のある人は自宅待機を▽緊急事態宣言が出ている対象地域で休業要請が行われている施設の府県境を越えた利用は控えてーなど「うつらない」「うつさない」ことの徹底を「お願い」という形式で求めました。

 知事は、今月28日に臨時議会を開き、勤務地近くに寝泊まりする医療従事者に対する宿泊費補助や現在64床の病床数を4月末までに231床以上に増床するなどの補正予算を提案するとしています。

 また、当面の間、奈良県文化会館や橿原文化会館などの県有施設14カ所。橿原公苑や第二浄化センタースポーツ広場など県営運動施設7カ所も休止します。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース  4月17日付け(地域発)

 

       電話殺到 休めず

   奈良市議団・県議 保健所職員と懇談

 

奈良市保健所との懇談.jpg

 奈良県の日本共産党奈良市議団と山村幸穂、小林照代両県議は15日、奈良市保健所と「新型コロナウイルス感染症」に対する対応で懇談をしました。

 北村拓哉市議団長は、「現状やこれから先々の事についてなど、何か困っていることや市や県、国に対する要望などを聞かせていただけたら」とあいさつ。

 職員からは「帰国者・接触者外来がいっぱいで、相談があっても繋ぐのが大変な状態になっている」「患者が爆発的に増えた時に今の体制で間に合うか心配」「相談の電話が土日も100件以上、多い時には1日200件以上夜遅くまでひっきりなしにかかってくる。昼休みも取れない」「今の仕組みでは、陽性者が全て入院になっているが、今後、検査体制の強化と軽症者を別に移す対策を考えていかなければならない」など聞かれました。

 佐藤敏行同市健康医療部長は、奈良市の保健所内でPCR検査が実施できるようになるので、今度検査数が増えることが期待できると話しました。

 奈良市議団と山村、小林両県議は、その他、医療関係や運輸関係者などとも懇談しました。



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