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    しんぶん赤旗奈良県ニュース

 

    もうすぐ250回 原発デモ

 

奈良でも6・23.jpg

 毎週金曜日の「脱原発奈良でも行動」が23日、248回目の行動をJR奈良駅前でおこない、15人が参加しました。

 コール担当者が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、脱原発宣言をしたことをあげ「脱原発は、世界の流れであり、国のトップが代われば、脱原発は実現できる」と訴えると「そうだ」「その通り」と参加者から声があがりました。

 参加者らは「原発いらない」」「再稼働反対」とコールしながら、関西電力奈良支店前までデモ行進を行いました。

 参加した男性は、原発をモンスターに例え、「茨城や福島、福井ではモンスターを扱っているという気持ちが欠落しているように思い、憤りを感じている」と発言しました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 6月27日付け

 

        現有議席を確保

      高取町議選 新沢氏8期目

 

 

 奈良県高取町議選が25日投開票され、日本共産党の新沢明美氏(59)=現=が410・011票(得票率9・51%)を獲得して8期目の当選、現有議席を確保しました。

 選挙戦は、定数8に現職、新人、元職9人が立候補する大激戦となりました。党支部や後援会員らは、新沢氏を先頭に、「みんなでつくろう、安心して暮らせる高取町」と訴え、5歳児検診の実施や若者の新規就農者支援などの公約を掲げ奮闘しました。

 当確の報を聞いた新沢氏は「組織力のある有力新人が出て、苦戦を強いられたが、みなさんのおかげで当選できました。引き続き公約実現のため全力で頑張ります」と決意を語りました。

▽共1(1)自2(1)無5(6)、議席占有率12・5%(12・5%)

(投票率72・81%)

 

 


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 6月27日付け

 

     般若寺を出発 住職あいさつ

       奈良市内すすむ

 

平和行進2017年.jpg

 原水爆禁止国民平和大行進(東京→広島コース)が26日、京都から奈良入りし、奈良市内の般若寺で引き継ぎ集会が行われました。

 引き継ぎ集会で、般若寺の工藤良任住職は人々の平和への願いが、国連での核兵器禁止条約を締結する動きにつながったと話し、「核兵器廃絶のために一人でも多くの人に運動を広げていきましょう」とあいさつしました。

 通し行進者の西田重好さんは『平和の暦』という歌を紹介し、「みなさんの思いを背負って広島まで元気に歩きます」と話しました。

 参加者は、横断幕を先頭に「こんにちは、私たちは国民平和大行進です」とアピールしながら県庁を目指し、県庁前で要請行動をおこないました。県庁職員からは荒井正吾知事のメッセージが紹介され、知事と川口正志県議会議長の名前が書かれたペナントが手渡されました。

 平和行進は、奈良市や大和郡山市などを通り、30日大阪に引き継がれる予定です。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 6月25日付け

 

     高級ホテル建設計画を批判

    奈良県議会 山村県議が代表質問

 

2017年6月議会.jpg

 6月定例奈良県議会がおこなわれ、日本共産党の山村さちほ県議が23日、代表質問を行いました。

 山村県議は、国民健康保険の保険料が所得の11%(2015年度平均)にのぼっていることや、滞納世帯への資格証明書、短期保険証の発行が増えるもとで深刻な受診抑制が生まれている実態を示し、県単位化に伴い保険料を引き下げる取り組みを求めました。

 荒井正吾知事は「市町村の実情を踏まえ、きめ細やかな対応をしていきたい」と述べるにとどまりました。

 山村県議は、県が進める名勝・奈良公園内の高級ホテル建設計画について、「国民・県民の財産を一部の業者の商業活動に活用してよいのか」と厳しく批判。中止を求める署名が約3万8000人分寄せられていることを示し、奈良公園の活用は、県民参加で進めるよう求めました。また、計画地の知事公舎など価値ある建物について、きちんと調査をした上で、保存・公開すべきと迫りました。

 さらに山村県議は、文化庁が現状変更の許可を出すにあたり「計画は、住民の理解を得ながら、すすめるように」と求めていると指摘し、知事の認識を正しました。

 知事は、これまでの調査結果を公表すると答えながらも、ホテル建設に対して「反対しているのは一部の県民であり誤解に基づいて反対している」と居直る姿勢に終始しました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 6月25日付け

 

     高級ホテル建設計画を批判

    奈良県議会 山村県議が代表質問

 

2017年6月議会.jpg

 6月定例奈良県議会がおこなわれ、日本共産党の山村さちほ県議が23日、代表質問を行いました。

 山村県議は、国民健康保険の保険料が所得の11%(2015年度平均)にのぼっていることや、滞納世帯への資格証明書、短期保険証の発行が増えるもとで深刻な受診抑制が生まれている実態を示し、県単位化に伴い保険料を引き下げる取り組みを求めました。

 荒井正吾知事は「市町村の実情を踏まえ、きめ細やかな対応をしていきたい」と述べるにとどまりました。

 山村県議は、県が進める名勝・奈良公園内の高級ホテル建設計画について、「国民・県民の財産を一部の業者の商業活動に活用してよいのか」と厳しく批判。中止を求める署名が約3万8000人分寄せられていることを示し、奈良公園の活用は、県民参加で進めるよう求めました。また、計画地の知事公舎など価値ある建物について、きちんと調査をした上で、保存・公開すべきと迫りました。

 さらに山村県議は、文化庁が現状変更の許可を出すにあたり「計画は、住民の理解を得ながら、すすめるように」と求めていると指摘し、知事の認識を正しました。

 知事は、これまでの調査結果を公表すると答えながらも、ホテル建設に対して「反対しているのは一部の県民であり誤解に基づいて反対している」と居直る姿勢に終始しました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 6月23日付け

 

      公園の歴史・文化守れ

 

署名提出.jpg

 「名勝・奈良公園」に奈良県が高級ホテル建設を進めている問題で21日、荒井正吾知事に対して、民間事業者3社に支払った約4000万円の支出を返還するよう住民監査請求者のうち県民7人が、県庁内で監査請求にかかる意見陳述をおこないました。

 請求人の、上野邦一奈良女子大学名誉教授は、建設予定地の知事公舎などの建物について学術調査をしないのは、活用以前の問題であり、県民の文化遺産をなくす懸念があると話しました。

 「高速道路から世界遺産・平城京を守る会」の小井修一事務局長は、世界遺産センター長からホテル建設について「世界的価値に影響を与える可能性がある」と返事を受け取ったことを紹介し、「ホテル建設は、世界に顔向けできない」と訴えました。

 「古都・奈良の文化遺産を守る会」の谷幸三代表は、高畑裁判所跡地について、鹿が入っていない、貴重な自然の残る土地であると述べるなど、請求人が同公園の歴史や自然など様々な観点から意見陳述しました。

 同日、「古都・奈良の文化遺産を守る会」は、「名勝・奈良公園内の高級ホテル建設中止を求める署名」の第2次分1156人分(第1次分と合計2296人分)を県へ提出しました。


 

     しんぶん赤旗奈良県ニュース

  

 原発も「共謀罪」も安倍政権を打倒してなくそう

 

奈良でも6・16.jpg 

 毎週金曜日の「脱原発奈良でも行動」が16日、JR奈良駅前で247回目の行動をおこない20人が参加しました

 参加者は、太鼓やタンバリンのリズムに合わせて「原発いらない」「再稼働反対」「原発とめろ」とコールしながら関西電力奈良支店前までデモ行進を行いました。

 JR奈良駅前では、「共謀罪」の廃止を求める集会も行われており、デモに参加した奈良市の女性は、「原発をなくすのも、『共謀罪』を廃止にするのも、安倍政権を倒さないといけませんね」と話しました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 6月21日付け

 

     NHK集団訴訟で原告側

     放送法の順守求める

 

NHK裁判.jpg

  NHKは放送法第4条を守る義務がある」46人の原告がNHKを相手に集団訴訟した「放送法遵守義務確認等請求事件」の第2回口頭弁論が19日、奈良地方裁判所大法廷で行われ69人が傍聴しました。

 原告代理人の佐藤真理弁護士ら弁護団は、NHKが「共謀罪」法案の衆議院での強行採決をテレビ中継しなかったことなどをあげ、「NHKは、放送法第4条を順守しなければならない」と訴えました。

 同日、「NHK問題を考える奈良の会」は、NHK裁判の報告会と同会の2017年総会を奈良市内で開催し、元NHK経営委員の小林緑氏(国立音楽大学名誉教授)を迎えて、「公共放送NHKに望まれること‐経営委員2期の経験から‐」と題して講演会をおこない83人が参加しました。

 小林氏は、NHKの現状について、会長が籾井勝人氏から上田良一氏に代わっても、国会中継が減ってしまうなどNHKの体質は、何も変わっていないと話し、「『NHK問題を考える奈良の会』のような活動がもっと必要になってくる」と参加者を励ましました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 6月21日付け

 

       奈良 各地で訴え

 

19日宣伝.jpg

 「憲法9条守れ!奈良県共同センター」は19日、JR奈良駅前で「戦争法廃止19日アクション」をおこない参加者が次々マイクをにぎり、戦争法と「共謀罪」の危険性を訴えました。

 奈良市平和委員会の河戸憲次郎事務局長は、「私たちは、憲法9条を守り、強行された『共謀罪』法の廃止を求める運動を継続していきたい」と訴えました。

 日本共産党の井上良子奈良市長候補も参加し、共謀罪の危険性と廃止を訴えました。

 参加者が、自由法曹団作成のリーフレットを配ると「安倍さん、どうにかなりませんか」と受け取った女性が話しました。

 県内では、平群町の「戦争法反対!ストップ平群の会」や生駒市の「生駒共同センター」、大和郡山市の「郡山共同センター」、近鉄学園前駅で「奈良市革新懇」が19日宣伝をおこないました。


 

   しんぶん赤旗奈良県ニュース 6月19日付け

 

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める運動を進める

 

「ひと」加藤さん.jpg

 昨年の5月発足した、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める安堵の会」の共同代表です。

 「講演会は、1回目が40人、2回目が41人、3回目が40人の参加でした。憲法サロンも毎回15人以上が参加しています。これは、奈良県安堵町の人口(約8000人)から考えるとすごいことですよ」と顔をほころばせます。

 会発足のきっかけは、安保法制や憲法「改正」の動き、悪法を数の力で強引に押し進める姿と、他方でなお多くの国民がそれを必ずしも問題とは感じていないことに危機感をもったこと。身近なところで議論できる場所をつくりたいと考えました。

 「安堵の会」は、この間、4回の「憲法サロン」を開催し、「安保法制」「憲法と私」「自民党の憲法改正草案」と題して、参加者同士で学習し、議論を行っています。

 「会の活動が、安堵町でも草の根の民主主義を育てる小さなしずくとなり、いずれ憲法「改正」が議論される時には、風まかせではなく、自分の意思で考える役に立てば」と話します。

 会の活動をこれからもできるだけ続けたい、改憲派の人や若い人などいろいろな立場の人にも参加してもらい、「お互いにそれぞれの考えをぶつけ合い、学び合う場所にしていきたい」と抱負を語ります。

文・写真 石橋 和美



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