しんぶん赤旗奈良県ニュース
県保険医協会が「テロ等準備罪」新設に反対する声明を発表
奈良県下で開業する医師・歯科医師を中心とする保険医1000人あまりの団体である、奈良県保険医協会(青山哲也理事長)は22日、「際限のない市民監視、人権侵害につながる『共謀罪(テロ等準備罪)』新設に反対します」と声明を発表しました。
声明には、政府が21日に「組織犯罪処罰法等」の改正案を閣議決定したことについて、同法の問題点や憲法の保障する集会・結社の自由、言論・表現の自由を侵すことにつながり、その運用によっては戦前の治安維持法の再来をも想起させると指摘。このような危惧のある「組織犯罪処罰法等の改正案」に強く反対するとしています。
この声明は、首相官邸、法務省へ送付され、地元選出の衆参国会議員6人には同会役員が直接届ける予定になっています。