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 しんぶん赤旗奈良県ニュース 9月30日付け

     県大会日程きまる
 

 第52回しんぶん赤旗全国囲碁・将棋大会の奈良県大会の日程が決まりました(地区大会は開催しません)。名人戦優勝者には11月7日・8日に開催される全国大会のへの出場権が与えられます。

 奈良県大会は10月12日(月・祝)午前10時開会、郡山市民会館(大和郡山市・JR郡山駅下車すぐ)。

 囲碁・将棋名人戦=参加費2000円。

 囲碁 段・級位認定選=認定選全勝者には、日本棋院発行の一段(級)上の認定状がもらえます(級位以上は半額本人負担)。

 将棋交流戦=参加費大人1000円。小中高生500円。

 申し込み=日本共産党奈良県委員会0742(35)5811まで
 


 しんぶん赤旗奈良県ニュース 9月30日付け

        奈良県議会

      駐屯地誘致など批判
           今井県議が代表質問

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代表質問をする今井県議
 

 日本共産党の今井光子県議が25日、奈良県9月議会で代表質問をおこない、安保法制や陸上自衛隊の駐屯地誘致などについて荒井正吾知事の考えを問いました。

 今井県議は、6月議会で荒井知事が安保法制について「知事の立場上適切でない」と言及を避けたことをあげ、「この大事な問題に意見を述べないのは知事の態度ではない」と平和安全法制について知事の考えを問いました。

 荒井知事は、「意見を言うことは適当ではない」と今議会でも言及をさけました。

 今井県議は、五條市に県と市が陸上自衛隊の駐屯地を誘致しようとしている問題で「全国の基地周辺地域は、基地があることで戦争に巻き込まれる恐れや、事故発生の危険性が高くなっている」と県に駐屯地は必要ないと訴えました。

 合わせて今井県議は、県が駐屯地に隣接して消防学校を中核とする県の防災拠点施設の設置を検討している問題で、ヘリ基地整備を待つのではなく県の広域防災拠点整備をすすめよと迫りました。

 知事は、広域防災拠点の必要性を認め、県も計画をすすめているとしながらも、駐屯地誘致に固執しました。



 しんぶん赤旗奈良県ニュース 9月30日付け

    修学旅行の中学生ら署名

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 新日本婦人の会奈良県本部は27日、奈良市内で「戦争法廃止へ 安倍政権ノックアウト!レッドアクション」をおこない25人が参加しました。

 赤い服や小物を身につけた参加者は、カラフルなタペストリー(チーム「にじいろバンビ」制作)や横断幕を手に、戦争法の廃止を訴え、署名を集めました。

 参加者が「戦争法を廃止させるための署名です」と呼びかけると、小学生を連れたお母さんが寄ってきて署名しました。また、東京から修学旅行に来ている引率の先生や中学生らが次々と署名に応じ、その中の一人が「国会中継はおかしい」と話しました。

 参加者全員で、「民主主義ってなんだ」「これだ!」「立憲主義ってなんだ」「これだ!」とラップ調のコールをおこない、道行く人や観光客の注目をあつめました。  


 しんぶん赤旗奈良県ニュース 9月30日付け

     プラスターやのぼり手に

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「戦争法は今すぐ廃止」と訴える参加者
 

 大和郡山憲法共同センターは25日、「戦争法廃止!安倍政権打倒!9条守れ!大和郡山宣伝行動」を同市内の交差点で開催し20人が参加しました。

 行動では参加者が次々マイクを握り「憲法を守る国会議員をつくるために、戦争法に賛成した議員を落選させよう」「私たち市民が民主主義はこれだと示し、賛成議員に反省してもらおう」と訴えました。

 日本共産党の北野いつ子市議は、党の国民連合政府の呼びかけについて「自民、公明の連合政府を打倒するために、日本共産党は戦争法廃止の政府を野党と協力して実現しようと呼びかけました。これは、国民一人一人の平和で安全な暮らしを願っての共産党の考えです」と訴えました。

 参加者は小雨の降る中、プラスターやのぼり、光り物を手に「戦争法は今すぐ廃止」「戦争する国絶対反対」とコールして道行く人や車にアピールしました。


 しんぶん赤旗奈良県ニュース 9月29日付け

    大学前宣伝に「戦争は反対」

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アンケートに応える学生
 

 日本共産党奈良県委員会と同北和地区委員会、民青同盟奈良県委員会は25日、天理市の大学前で、志位委員長の「『戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府』の実現を呼びかけます」の文章を配り、「18歳選挙権についてのアンケート」を集めました。宣伝には、斑鳩(いかるが)町議団も参加しました。

 「戦争法に反対しています」と呼びかけ文を配ると「戦争は反対です」と受け取る女子学生や、友人同士で文章を見ながら「安保法制が…」と話しながら通り過ぎる学生の姿が見られました。

 アンケートに応えた学生からは「(政治のことなど)よくわからん若者が戦争法などに賛成することになるかもしれないので反対」や「若いうちから自覚を持たせることが大切なので賛成」など意見が聞かれました。

 


 しんぶん赤旗奈良県ニュース 9月27日付け

     安倍政権倒し原発とめよう
 

 25日、毎週金曜日の「脱原発奈良でも行動(162回目)」が、JR奈良駅前でおこなわれ26人が参加しました。

 白川史恵さんが、首都圏反原発連合のイベント(22日開催)のミサオ・レッドウルフさんの発言「原発を止めるために安倍政権を倒さなければならない。エネルギー政策の転換を求めて、主権者の声を可視化していこう」を紹介し、「これからもこの行動をやっていこう」と呼びかけました。

 小雨の降る中、参加者は「原発いらない!」「再稼働反対!」「原発とめろ!」とコールして関西電力奈良支店前までデモ行進をおこないました。


 しんぶん赤旗奈良県ニュース 9月23日付け

      戦争法 廃止必ず

     清水氏迎え時局講演会

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時局講演会で話をする清水衆院議員
 

 日本共産党奈良県委員会は21日、「戦争法廃止の国民連合政府の実現を」と題して時局講演会を奈良市内でおこない、清水ただし衆院議員が戦争法をめぐる激論の国会の様子や平和とくらしなどについて話をしました。会場には約300人が参加しました。

 清水議員は、参議院の戦争法案強行採決の様子を語り「多くの国民の皆さんが最後まで成立反対の声をあげたこの流れは、法案の成立をもってしても止むことはない。強行採決をおこなった自民、公明の安倍政権を打ち倒すまで続けられるのは間違いありません」と訴え、「この憲法破りの独裁政治を止めるために頑張っていきたい」と語りました。

 会場からは「自衛隊についてどう思うか」「安倍政権は99条違反ではないのか」など質問が相次ぎ、清水議員が丁寧に答えました。

 いずみ信丈参議院選挙区候補も「憲法9条を壊し、まるでクーデターのような方法で戦争する国づくりをおこなった安倍首相の罪は非常に重く戦争犯罪に等しい」と語気を強めました。

 初めて講演会に参加した橿原市の男性(34)は「清水さんの話は、ただの政治の話じゃない、今まで政治にかかわりのなかった自分にもわかりやすかった」と話しました。

 講演会では2人の入党者がありました。


 しんぶん赤旗奈良県ニュース 9月22日付け

      大集会に800人

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「みんなの力で暴走止めよう」とコールする参加者
 

 戦争法案が強行可決された19日、奈良県内で「戦争法反対」の声が響きわたりました。

 奈良市では「戦争をさせない奈良1000人委員会」が「戦争法案に反対する奈良県大集会」をおこない800人が参加しました。

 呼びかけ人や各政党が発言し、日本共産党からは、いずみ信丈参議院予定候補が「安倍政権を退陣させるその瞬間まで共にたたかう決意です」と連帯のあいさつをしました。

 集会後参加者は「強行採決モドキは無効」「戦争する国絶対反対」とプラカードを手にパレードしました。

 香芝市では、香芝九条の会、奈良広陵九条の会、戦争法案STOP香芝共同センターが共催し、戦争法の廃止、立憲主義、民主主義を取り戻せと宣伝とパレードをおこない、36人が参加しました。

 大淀町では、「戦争法案に反対する吉野の会」が、「『戦争法案』反対の行動を、吉野からも元気に!」と集会とパレードをおこない、52人が参加しました。

 集会では連日(5日間)国会前行動に参加した女性が、国会前の緊迫した様子を報告。梨農家の女性は「地元でパレードや集会が出来ることが嬉しい」と話しました。
 


 しんぶん赤旗奈良県ニュース 9月22日付け

     原発再稼働は危険

 

 毎週金曜日の「脱原発奈良でも行動」が18日、JR奈良駅前でおこなわれ21人が参加しました。

 呼びかけ人の白川史恵さんが「福島原発では、汚染水対策や除染対策が完全にできていません。火山や豪雨など自然災害が多い日本では原発を稼働することはとても危険です」と訴えました。

 参加者は、思い思いのプラカードを手に「原発いらない!」「再稼働反対!」「原発とめろ!」とコールして関西電力奈良支店前までデモ行進をおこないました。



 しんぶん赤旗奈良県ニュース 9月22日付け

    駐屯地誘致反対 県に署名提出


署名を手渡す大谷五條市議
 

 奈良県と五條市が陸上自衛隊の駐屯地の誘致をすすめている問題で「軍事基地のない平和な奈良県を守る会」は16日、県へ「陸上自衛隊駐屯地及び陸上自衛隊ヘリポート誘致に反対する署名」1556人分を提出しました。

 提出には、奈良県平和委員会の岡崎邦夫常任理事と山村幸穂、今井光子両県議、大谷龍雄五條市議が参加し、知事公室次長の中澤修氏が署名を受け取りました。

 大谷市議は、南海トラフ地震などに備えて「消防署の体制強化を図るなら、莫大な税金を使って陸上自衛隊の駐屯地を誘致するよりも、災害時の救援の体制が強化されると考えられる」と訴えました。

 岡崎氏は「防災という意味では戦闘部隊の自衛隊より、消防隊の体制を強化していただいて、県民の命と財産を守っていただきたい」と話しました。

 県からは「上司に伝えていきたい」と応えました。


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