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 生活保護制度の改悪許さない

奈良県生活と健康を守る会連合会が総会

生活の底上げ、平和守る運動進める

「守る会に入って生き生き活動」活発に討論

 奈良県生活と健康を守る会連合会は19日、奈良市内で2014年度の総会を開催し、政府による社会保障、生活保護制度の改悪に、国民と力を合わせて反撃していくことなどを確認しました。
 西ふみ子会長は開会のあいさつで、昨年8月の生活保護基準の切り下げや、年末の生活保護法改悪強行がされたが、国民の反撃で、改悪法に保護申請は従来どおりできる内容の7項目の付帯決議をつけさせたことや、切り下げにも初めて不服審査請求に取り組み、奈良県で54人が申請したと報告。人間らしく生きるために、国民との共同で最低生活の底上げや、平和を守るために安倍政権の憲法改悪への動きを許さないたたかいを進めようと訴えました。
 飯尾大彦事務局長がたたかいのまとめや方針を報告し、討論しました。
 討論では「市が本人に断りなく縁者に扶養援助の調査をするので、つきあいが途切れた」「市で説明を受けても納得して帰ったことがなかった。生健会で勉強すると、分かってきて自分で判断できるようになった」「生健会に入って自分よりもっと苦しんでいる人がいると分かった」など、生健会に入って制度などを学んで元気になったとの発言が相次ぎました。
 また「昨年は激しいたたかいだった。保護法の改悪で悲観した声があるというが、国民には反対が多い。改悪法に付帯決議を付けさせたのは運動の成果」「奈良の生健会を大きくして力をつけよう」「消費税、原発、自衛権、TPP(環太平洋連携協定)などのたたかいを進めよう」と、意気高い発言が続きました。
 総会では、役員に西ふみ子会長、飯尾大彦事務局長らを選出しました。
 日本共産党から小川正一、井上昌弘両奈良市議が参加。小川議員が来賓のあいさつをしました。


あいさつする西ふみ子会長


奈良民報「提言」
 子どもの医療費でお金の心配つらい

県は「窓口負担なし」に踏み出せ

 若い世代が安心して子どもを生み育てられる環境づくりは、子育てや孫育て中の人々はもとより、だれもが願っている課題です。
 奈良県での「子どもの医療費助成(無料化)」を求める運動は、新日本婦人の会や保険医協会、民主医療機関連合会などの団体、個人により三十数年余り粘り強く積み重ねられ、2月には対象年齢の中学校卒業までの拡充と、病院での窓口払いをなくす制度を求める1万人余の署名を荒井知事に提出しました。
 こうした運動の成果として、県は4月から助成対象年齢を、従来の「通院・入院とも小学校入学までの未就学児童」に加え、「入院の中学校卒業まで」範囲を広げました。

 窓口負担なしで中学校卒業まで

 県の施策が前進しましたが、奈良県は近畿地方でただひとつ「窓口負担なし」を行っていない県となっています。すべての子どもたちがお金の心配なく必要な治療が受けられるようにすることが必要です。本来、子育て支援の充実、子どもの医療費無料化は国の制度として創設されるべきものです。これまで、日本医師会や全国知事会などの要望や決議、1200を超える地方自治体で採択された意見書が国に提出されてきました。
 しかし、自民党政権は「無料化」の実現を阻み、「医療費助成」の補助や交付金を出さないで、逆に「窓口負担なし」で子育て支援にがんばっている市町村にペナルティ(罰金)として、支払うべき国庫負担金を減額しています。窓口負担が軽減されると、医療給付費用が増えるというのが国の言い分で、助成の拡大を“やめろ”と言っているに等しい行為です。

中卒まで自己負担なしの群馬県では

 県段階では全国で初めて所得制限や自己負担がなく、入院・通院を問わず中学卒業までの医療費を無料にしている群馬県が行った「アンケート」(2012年)では、子どもを持つ保護者の75%が医療費の内容を把握していると答えています。
 「過剰な受診を控える」「夜間・休日にはまず救急電話相談を利用する」などの回答も多く、保護者の受診へのコスト意識が高く、制度が適正に運営されていることを示しています(全国知事会「先進政策バンク」)。また、医療費助成が、医療サービスへのアクセスの改善や、子どもへの早期治療による健康状態の改善に与える効果を患者データから分析し、「正の効果」があることを示唆した研究もあります。

 8億5000万円あればできます

 県の試算では、病院での窓口負担なしで中学卒業まで医療費助成を拡充するには、「助成の拡大」に7億8000万円、「窓口払いをなくす」ことによる国庫負担金の減額7000万円の補てん分を合わせて、合計約8億5000万円あればできます。
 県の予算のうち不要・不急、県民の合意が形成されていない幹線道路工事や大企業誘致・立地促進費などの一部を転用すれば実現可能です。
 県の医療費助成事業が促進されれば、県から市町村への補助も拡大され、対象年齢の一層の拡大や所得制限の撤廃など「制度」の拡充が可能となり、子どもの疾病の予防と健康管理への対策にもなる好循環を生み出します。


 東吉野村議選 4月27日投票

共産党の議席回復へ

くり候補コミバス充実など訴え

 東吉野村議選は22日告示され、定数8を9人で争う少数激戦となり、27日投開票されます。
 前回惜敗した共産党のくり幸雄候補は、共産党議席が空白の同村で、村民の命と暮らしを守るために「国民の苦難解決が立党の精神」の共産党の議席を何としても回復したいと、最後まで必死の訴えを行いました。
 くり候補は議会傍聴を欠かさず、内容を「東吉野民報」で村民に報告。村民の要求で村と交渉するなど奮闘しています。こうした経験から、コミュニティバスの充実や高齢者の見守りをはじめとする生活支援、若い人たちの子育て支援、土砂被害防止や避難所確保などの防災対策などの公約を訴えました。


公約を訴えるくり幸雄候補


 宇陀市議選 4月27日投票

共産党の八木候補全力

福祉のまちづくり訴え

 20日告示された宇陀市議選は、定数14を19人(現職8人、元職2人、新人9人)で争う、5人はみだしの大激戦で27日投票されます。
日本共産党の新人、八木かつひこ候補は、急速に進む高齢化と人口減少の宇陀市で、福祉のまちづくりを進めることで地域再生を図りたいとビジョンを熱く訴えました。八木候補は、生まれ育った宇陀市ににぎわいを取り戻すためにも、消費税増税、年金引き下げなどで市民の暮らしが厳しいときだからこそ、市政が国の悪政の防波堤の役割を果たすことが求められていると訴えました。
党と後援会では、共産党の議席を引き継ぐために、何としても激戦を勝ち抜き、八木候補を市政へ押し上げようと、最後まで全力をあげました。


八木かつひこ候補


 御所市議選で共産党 中垣、生川両氏が当選

不正のない住みよいまちへ全力

 20日行われた御所市会議員選挙で、日本共産党の現職中垣義彦さんは754票(9位)、新人の生川真也さんは679票(11位)で、そろって当選を果たし、同党の複数議席を維持しました。共産党は1433票(得票率9・46%)で前回より250票減(率は0・15?減)でした。当日有権者数2万4088人、投票率は64・33%(前回68・84%)。
 選挙戦は定数15を16人が争う少数激戦となり、最後まで予断を許さない状況でした。
 共産党は、消費税増税された直後の選挙で、消費税増税に反対し、安倍内閣の暴走にノーという選挙と位置づけ、国の悪政の防波堤になる市政にと訴えました。また、不正や暴力のないまちづくり、子どもの医療費を窓口負担なしになど、若者の暮らしやすいまちづくりなどを訴えました。
 当選を決めた中垣、生川両氏は支持者らとバンザイし、公約実現へ決意を述べました。


複数議席獲得して支持者らとバンザイする中垣さん(左から3人目)と生川さん(その右)


 第85回奈良県メーデー
5月1日奈良公園県庁前広場

 第85回奈良県メーデーは5月1日(木)9時30分から、奈良公園県庁前広場で行われます。
 「ブラック企業なくせ、原発ノー、消費税の大増税許すな、秘密保護法の廃止」のスローガンを掲げています。主催は同実行委員会。連絡は奈労連内 0742(26)7135


 働くもののいのちと健康を守る県センター
    精神疾患について学ぶ

増える労働相談にきちんと対応を

奈良県精神障害者家族会連合会

仲田さん「働く仲間の連帯で展望を」

 奈労連には精神疾患の人たちの労働相談が増えているため、きちんと対応できるようにと21日、奈労連も入る、働くもののいのちと健康を守る奈良県センターが学習会を開催。奈良県精神障害者家族会連合会の仲田昭七さんが報告しました。
 仲田さんは、精神疾患の症状などを紹介。精神科を訪れる半数は睡眠、精神安定剤を求める非精神病であり、一方で最大の難点は本人が病気を受容する困難さだが、対応は相手の話をしっかり聞くことに尽きると述べました。
 また、奈良県議会で精神障害者の医療費助成の請願が全会一致採択され実現したのも、関係者が運動したからだと紹介。過酷な就労から心の病気が増えている状況で、医療とともに社会・政治に目を向け、働く人たちの連帯で展望を持てるようにしたいと結びました。
 奈労連の竹末和美事務局長は「パワハラでメンタルになる若者の相談も多い。精神障害の人が個人的にうらみをつのらせるケースもあります。労働相談を解決するため、私たちも精神疾患を学ぶ必要があります」と話します。センターの谷山義博事務局長も「精神疾患の人たちの訴えをきちんと受け止めてコミュニケーションを取ることが重要です。難しいことなので学習会を行いました」と話し、仲田さんは「精神疾患について突っ込んだ学習会をしてもらうのは理解を広げるのにありがたい」と話します。


精神疾患を学ぶ参加者、右端は仲田さん


 東吉野村議選22日告示
くり氏が全力


東吉野村・くりさん

 東吉野村議選は定数8に9人が立候補を予定しており、少数激戦とみられます。共産党は、議席空白を克服するために、くり幸雄さんが立候補します。
 くりさんは、林業を中心とした村の活性化などを訴えています。

奈良民報「提言」 
何の道理もない消費税増税

増税中止こそ社会保障守る道

 安倍政権は、国民に消費税増税を押しつけるための政府広報に12億6000万円もの税金を費やし、チラシやテレビCMで「消費税の引き上げ分は、すべて社会保障の充実と安定化に使われます」と流しています。本当でしょうか。

 社会保障には3.7兆円のうち5千億円

 2014年度予算では、国と地方合わせた消費税の増収額は5兆円を見込んでいます。一方、社会保障費の増額は3・7兆円です。これだけでも「全額使う」というのがウソと分かります。
 しかも、3・7兆円の内容は、「社会保障の充実」にあてられるのは5000億円程度で、あとは、これまで他の税などの財源でまかなわれていた年金の国庫負担分2・95兆円、消費増税に伴う経費増0・23兆円を合わせたものです。残り1・3兆円は「のちの世代への負担のつけ回しの軽減」つまり、借金の穴埋めに使われます。
「社会保障に使う」と言えば、国民に受け入れられやすくなり、お金に色がついていませんから、実際には、そこで浮いた財源を社会保障以外の使い道に振り向け、公共事業や大企業減税、軍事費などに使おうとしているのです。

どの層にも耐え難い暮らしへの影響

 消費税増税がスタートした4月1日に、医療・介護の崩壊の引き金を引く「医療・介護総合法案」の審議が始まりました。同時に、後期高齢者医療制度の月額保険料が、奈良県では平均5963円に217円(3・8%)引き上げられるほか、病院での初・再診料が引き上げられ、70歳から74歳までの患者負担が1割から2割に倍化しました。年金は昨年10月の1%削減に続き、4月からさらに0・7%減らされるなど、健康と老後の安心を保障する仕組みを壊す改悪メニューが目白押しです。
 県内のサラリーマン家計への打撃も深刻です。賃金が2013年から10年間で94万円、今年1月の賃金も昨年同月比6400円減っているもとで、年間10万円もの消費税の負担増が押し付けられ、その上に「復興増税」や6月以降「住民税」均等割の引き上げ、「厚生年金保険料」の引き上げが続きます。
 中小企業や小売店の経営も危機的な状況です。財務省奈良事務所の2014年1〜3月期「法人企業景気予測調査」では、1〜3月期の景気は5.9ポイント「上昇に転じる」としていますが、4〜6月期では25.9?の大幅な「下降」を予測し、2014年全体を通じて売上高の「減収」を予測しています。
 暮らしと経済への影響が耐え難いものなのに、荒井知事は来年の10%への引き上げも「必ずやってほしい」、地方消費税をあてに「税率引き上げなどで県に55億円の自主財源が増える」(2月県議会での答弁)といい、切実さを増す県民の声に寄り添うことなく、安倍政権の暴走に同調した政策を推進しています。県施設の使用料や手数料の値上げなど、消費税増税分を加えた予算に日本共産党を除く「オール与党」で成立させました。

 増税中止へあらゆる分野から反撃を

 経済、財政を壊し、ひとかけらの道理もない空前の消費税大増税と、社会保障制度改悪で国民から所得を奪ったら、日本経済を奈落の底に突き落とし、財政危機を増幅させます。
 安倍内閣の消費税大増税路線をストップさせるため、県民の怒りを結集して、あらゆる分野で国民の暮らしを守るたたかいを発展させましょう。


 やっぱり駅員は必要です

大阪と奈良の共産党や市民が近鉄交渉

宇陀市は室生口大野駅に観光案内所

 近鉄が各地の駅の係員無人化を進めている問題でこのほど、近鉄南大阪線沿線の大阪府と奈良県の日本共産党議員や障害者団体、利用者ら20人余が近鉄本社に、利用者の安全確保や利便性の向上のために無人化をやめるよう求めて申し入れをおこないました。奈良県から今井光子、太田あつし両県議、池田年夫・前三宅町議が参加しました。
 県内では昨年12月に9駅が無人化されました。奈良県議会では、鉄道駅の有人化を義務づける法律の制定を求める「駅無人化問題への対応を求める意見書」が全会一致で採択されました。また国会では、日本共産党の辰己孝太郎議員が同問題を取り上げた際、政府としても「影響を調査する」と答弁していました。
 今井県議は「無人化する理由を、収入減による財政悪化で路線存続が難しいためと説明していたが、近鉄の決算は純利益240億円もの大幅な黒字だと報じられている。鉄道事業者の責任として安全第1に、無人化ではなく人の配置をするべきではないか」と要求しました。
 太田県議は「室生口大野駅の無人化に対応するため、宇陀市は168万円で『観光案内所』を設置して人を配置する予算を組んだが、本来、無人化しなければ支出しなくてもよい予算だ」と述べ、近鉄が利用者と沿線自治体に負担と困難を転嫁していると訴えました。
 参加者からは、駅員がいなくなり治安が不安になったことや、障害者が切符を買えない事例が出ていることなどが訴えられました。


交渉で発言する今井県議



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