生活保護制度の改悪許さない
奈良県生活と健康を守る会連合会が総会
生活の底上げ、平和守る運動進める
「守る会に入って生き生き活動」活発に討論
奈良県生活と健康を守る会連合会は19日、奈良市内で2014年度の総会を開催し、政府による社会保障、生活保護制度の改悪に、国民と力を合わせて反撃していくことなどを確認しました。
西ふみ子会長は開会のあいさつで、昨年8月の生活保護基準の切り下げや、年末の生活保護法改悪強行がされたが、国民の反撃で、改悪法に保護申請は従来どおりできる内容の7項目の付帯決議をつけさせたことや、切り下げにも初めて不服審査請求に取り組み、奈良県で54人が申請したと報告。人間らしく生きるために、国民との共同で最低生活の底上げや、平和を守るために安倍政権の憲法改悪への動きを許さないたたかいを進めようと訴えました。
飯尾大彦事務局長がたたかいのまとめや方針を報告し、討論しました。
討論では「市が本人に断りなく縁者に扶養援助の調査をするので、つきあいが途切れた」「市で説明を受けても納得して帰ったことがなかった。生健会で勉強すると、分かってきて自分で判断できるようになった」「生健会に入って自分よりもっと苦しんでいる人がいると分かった」など、生健会に入って制度などを学んで元気になったとの発言が相次ぎました。
また「昨年は激しいたたかいだった。保護法の改悪で悲観した声があるというが、国民には反対が多い。改悪法に付帯決議を付けさせたのは運動の成果」「奈良の生健会を大きくして力をつけよう」「消費税、原発、自衛権、TPP(環太平洋連携協定)などのたたかいを進めよう」と、意気高い発言が続きました。
総会では、役員に西ふみ子会長、飯尾大彦事務局長らを選出しました。
日本共産党から小川正一、井上昌弘両奈良市議が参加。小川議員が来賓のあいさつをしました。
あいさつする西ふみ子会長