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 医療・農業団体など集会

オール奈良でTPP反対し
県民の安心と安全守ろう

 「県民の安心と安全を守る大集会〜考えようTPP(環太平洋連携協定) 私たちは守りたい!みんなの医・食・住」が14日、奈良市内で開催され会場いっぱいの1050人が参加しました。奈良医療推進協議会や奈良県JAグループ、奈良県森林組合連合会、奈良県生活協同組合連合会が実行委員会をつくってよびかけました。

 
盛大に開かれた県民の安心と安全を守る大集会


 葛城市議選
9月29日告示、10月6日投票で定数3減で激戦か

共産党白石栄一議員が議席確保へ

 葛城市議選は9月29日告示、10月6日投票で行われます。日本共産党は現職の白石栄一議員を擁立し、議席確保をめざします。今回から定数が3削減され15となりました。選挙戦は、現職11人、元職1人、有力新人6人が立候補を予定、3人はみ出しの激戦が予想されます。


奮闘する白石栄一議員 


 自治体キャラバン成功させよう
「軍事費削って・・・国民大運動奈良県実行委」が総会

暮らしや平和守る要求まとめて 自治体へ要望・懇談

参加団体が報告と交流
10月15日(火)出発集会

 「軍事費を削ってくらしと福祉・教育の充実を」国民大運動奈良県実行委員会(井ノ尾寛利実行委員長)は17日、総会を開き、県民要求をまとめて県内全自治体を訪問する「秋の自治体キャラバン」実施要項を確認しました。また各団体が取り組みを報告しました。
 


  興福寺と奈良文化財研究所は26日、興福寺西室の発掘調査を発表しました。同寺は、藤原不比等が奈良時代はじめ(8世紀前半)に建立し、かつては中金堂院を中心とする大伽藍を誇っていましたが、度重なる火災に逢い再建が繰り返されてきました。



8月7日付、奈良民報の記事紹介で、「広がる子ども医療費助成の拡充」の記事中、「乳幼児・子ども医療費助成制度市町村実施状況」の一覧表が抜けていましたので掲載します。



 

9月15日、辰巳参議院議員が初来県。国会報告会のあと突撃インタビューを敢行。講演では聴けなかった奈良の話しも。


    

田原本町議選、山添村議選・3人全員当選 

9月3日告示の田原本町議選では無競争で吉田かつのり、森よしこ候補が当選、山添村議選は定数1オーバーの激戦となりましたが、奥谷和夫候補が6期目当選となりました。

ご支援本当にありがとうございました。公約実現、住民のみなさんの要求実現にいっそうがんばります。





 9月定例奈良市議会で井上昌弘議員

クリーンセンター移転計画ただす

全市民的な合意形成に力尽くせ

 開催中の奈良市議会で9日、日本共産党の井上昌弘議員が代表質問を行いました。
 井上議員は、懸案になっている奈良市のクリーンセンター(清掃工場)の移転問題で質問。

 井上議員は、現施設の老朽化が進み、現施設の更新を公害調停に基づいて急いで進めていかなければならないとしたうえで、しかし、奈良市が選定した最終候補地である東鳴川・中ノ川地区は住民合意がないだけでなく、交通渋滞の激化、世界遺産や歴史的文化遺産に近く、古都奈良の保全や観光への影響は計り知れないと指摘。


    井上昌弘奈良市議
 


 駅員の無人化やめて近鉄に撤回求め運動

橿原線など9駅で12月下旬実施計画

住民ら署名活動、共産党は申し入れなど

 近鉄(近畿日本鉄道株式会社)が今年12月下旬に、新たに県内の9駅で駅係員無配置化する計画を明らかにした件で、関係駅地域の住民や利用者から不安の声があがり、計画の撤回を求める運動が進められています。


荒井知事あてに申し入れる(左から)太田、今井の各県議=4日、県庁で 


石見駅で池田年夫前三宅町議 券売機は5000円、1万円札は使えない


 奈良の最低賃金710円に

1時間働いて大阪より109円少ない

 奈良地方最低賃金審議会は8月23日、奈良県の今年の最低賃金を目安の10円+1円の11円引き上げて、710円にすることを決め、荒川あや子奈良労働局長に答申しました。これに不服がある場合は9月9日までに異議申し立てができます。
 中央審議会は、最賃引き上げの目安を全国平均14円とし、Aランク(東京、大阪など)19円、Bランク(京都、兵庫、滋賀など)12円、C(奈良など)、Dランクは10円としていました。
 今回の改訂で、近畿は大阪819円、京都773円、兵庫761円、滋賀730円、和歌山701円となり、大阪と奈良では生駒のトンネルを越えるだけで109円と、さらに差が広がります。
 最低時給をできるだけ早く1000円にと求めている奈労連(奈良県労働組合連合会)は、最賃審に向けて、署名を提出し、意見書を提出するなど働きかけてきました。
 竹末和美事務局長は「近県でこんなに差があるのは納得できません。時給710円で生活するのは大変厳しい。生きていくためにいかに費用を削るかばかりに集中してしまうことになる。若者の暮らしを向上させるためにも大幅賃上げが必要です。しかし、審議会で11円引き上げにも使用者側は5人のうち2人は反対しています。そこにはアベノミクスと言っても、背景には景気が良くなっているとは言えない状況があると言えます。この賃金で消費税をあげられしたらたまったものではありません。私たちは中小企業への支援も強めて最賃の大幅引き上げを求めて異議申し立てをします」と話しています。



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