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「奈良民報提言」
暮らし第一の経済再生めざし
2015年春闘 大幅賃上げの実現を
 2015年春闘の最大の課題は、消費税増税や物価上昇などによる実質賃金の低下に歯止めをかける大幅賃上げの実現です。春闘共闘や全労連は要求額として「月額2万円以上、時間額150円以上」、連合も「ベースア
ップ2%以上(定期昇給維持相当分2%を加えて4%以上)の賃上げ」を掲げ、いずれも前年を上回る要求額でたたかっています。

 

安倍政権の「戦後以来の大改革」に広がる不安や批判

 春闘への期待が高まっている背景には、首相のいう「企業の収益が増えれば賃金の上昇につながる」というトリクルダウンの理論がOECD(経済協力開発機構)から公式に否定され、アベノミクスの破たんが明らかになり、賃上げが避けられない課題になっていることがあります。

同時に、安倍政権の「暴走」をいっそう鮮明にした「戦後以来の大改革」が、国民との矛盾を広げ、たたかいの条件を広げています。労働者には、1日8時間労働の原則を壊し、賃金を時間ではなく労働の成果で支払う「残業代ゼロ」や、「生涯ハケン」の制度化を押しつけています。社会保障「改革」で列挙したのは、公的保険のきかない医療の拡大、保険料の値上げにつながる国民健康保険の都道府県単位化など、社会保障の切り捨て策ばかりです。

沖縄の民意を無視した辺野古沖への米軍新基地建設の推進や、高浜などの原発再稼働の策動、戦争準備法案の国会提出に向けた準備など、安倍政権には国民の不安や批判に向き合う気持ちがまったくありません。

 

 

大幅賃上げで経済の好循環を

 南都経済研究所の「暮らし向き調査」(2014年12月)では、2013年より暮らし向きが4・3低下し、2015年はさらに1・9悪くなると予測しています。支出動向は、現在よりも78も大幅に減少する見通しと報じています。昨年4月の消費税増税が消費支出に影響を与えたと答えた人の割合が70%に及び、今年も今より消費支出を減らすと46%もの人が答えています。

 全労連も連合も共通して、285兆円もの「大企業の内部留保の一部を活用したすべての労働者の賃金の引き上げ」「誰でも時給1000円」、非正規で働く労働者の賃金の底上げと均等待遇の要求を掲げています。
 こうした方針が、深刻な経済実態を背景に社会的合意を形成しつつあります。

 

春闘で変えよう暮らしと地方政治

 春闘は、いっせい地方選挙とも重なります。消費税増税反対、暮らし第一の経済再生、憲法9条を守れなど、労働組合と広範な国民が一点共闘で取り組んできた諸課題は、そのまま地方選挙の大きな争点となります。

 全労連も連合も地域を重視しています。地域は未組織労働者との出会いの場でもあります。地域での共同を探求し、地域のあらゆる階層との共同と、住民活力の高揚のなかで国民春闘をたたかいましょう。 

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