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「奈良民報」提言
行政は安全でおいしい水を安く
安定的に供給できる「水道」を

  奈良県は昨年12月、県営水道と市町村水道を一体としてとらえ、「水源の適正利用」「設備投資の最適化」「業務の効率化」を目的とした「県域水道ビジョン」をまとめました。これに基づき、2010年に策定された10か年計画「奈良県営水道“ぷらん2019”」の見直し案が12月県議会に提案されます。「ビジョン」や「ぷらん」の具体化は、「奈良モデル」の一つとして検討が重ねられています。こうした計画が、県民の「安全でおいしい水を安く、安定的に提供を」の願いに応えているでしょうか。
 
 水需要の減少などで投資計画を下方修正 
 奈良県水道は、人口減少による水需要の減少や、老朽化する水道設備の更新や耐震化などの費用の増加、水道職員の退職等による技術力の低下などの課題をかかえています。「ぷらん」は、水道の規模を見直し、県営水道占有率の計画を当初の61%から56%に、設備投資額も285億円から224億円に下方修正しています。同時に、水道事業に困難をかかえる市町村に県営水道への転換を促しています。
 
 半数の県民が「料金値下げ」を期待
  県が実施したアンケートでは、7割以上の県民が「安全な水」を期待し、県民の4割、事業者の6割以上の人が「安い水」を求めています。自己水源を持っている19市町村へのアンケートでも、7市町村が県営水道の受水を「条件により増量する」と答え、条件として「料金値下げ」「新たなサ−ビス」と「自己施設の老朽化」をあげています。5市町村が「減量」、7市町村が「現状維持」と表明し、その理由に「水道料金」と「過去の投資の費用回収や新たな投資額」との比較によると回答しています。県は、2013年5月以降、料金を130円/?に10円値下げしましたが、今後の県営水道への転換には「料金値下げ」の具体化についての検討や提案が必要です。

 市町村の自主性を尊重した県営水道の運営を
 「奈良モデル」検討会では、2013年5月、大和平野部の「県営水道供給エリア」に自治体を対象とした「県域水道マネジメント懇話会」を設置し、「水道の一元化」を見据えた施設・業務の共同化を検討しています。
 業務の共同化では、営業と施設の維持管理の民間委託を視野に、検針と滞納整理(取り立て)業務を委託する計画です。施設の共同化は、県と市町村との垂直連携を図り、市町村の自己水の浄水場を廃止し、市町村水道の水源を県営水道に転換することを提案しています。 
 懇話会で県は、橿原市や王寺町など6市町村に設備の老朽化などを理由に、県営水道への全量転換を提案していますが、転換は自治体の自主性を尊重し、押し付けることではありません。

 「安全で安い水」の安定した供給へ、国の財政支援は不可欠
 「ビジョン」は、県営水道エリアでの提案のほか、五條市と吉野3町の水平連携による施設の「共同化」、簡易水道地域での事業管理の「一元化」、民間委託などの具体化を提案していますが、「共同化」などで各市町村の水道事業が縮小される場合でも、住民に「安全・安心」な水を供給することは必須条件です。
 県は「安全で安い水」を安定して供給するため、関係する市町村の自治権を尊重した十分な協議を尽くすことが必要です。同時に、県は国に「老朽施設の改良、更新」「導・送水管の耐震化」などに対する財政支援の拡充を求めるなかで、関係する市町村の自治権を尊重し、十分な協議のもと、ことが必要です。
 市町村の自己水(地下水や表流水)は、災害や事故などが起こった際のライフラインの確保として重要な役割を担っており、市町村が複数の水源を確保し受水することは、なにより県民に安心・安全な水を供給する不可欠な課題です。                               


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