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「奈良民報」提言
 問題多い「子ども・子育て新制度」

現行基準下回らない制度に

 安倍自公政権は、就学前の子どもの教育・保育のあり方を大きく変える「子ども・子育て支援新制度」の本格実施を来年4月から実施しようとしています。県内の市町村では、教育・保育施設や地域型保育事業に関する認可基準などを、条例で定める必要があり、そのためのパブリックコメント募集などの準備作業を進めています。
 県民からは、制度や事業の内容が「現行基準より下回るのでは」との声が相次いでいます。

保育の「サービス産業化」と増税と

 新制度の目的は、「すべての子どもへの良質な成育環境を保障し、子どもを大切にする社会」や「出産・子育て・女性の就労の希望がかなう社会」を実現するため、幼児期の学校教育・保育、放課後児童クラブなどの、地域の子ども・子育て支援事業を総合的に推進すると言っていました(新システムの基本制度案要綱)。しかし国は、これまでも保育所の民間委託・企業参入、保育の「サービス産業化」を進め、保育の公的な保障と責任を後退させてきました。
 2006年には、幼稚園と保育所の一体化を狙い「認定こども園制度」をスタートさせましたが、父母に受け入れられず、計画どおり進みませんでした。そのため2012年、自公民3党は、消費税増税を前提とした「税と社会保障の一体改革」の一つとして、「目的」とは真逆の新制度を強行したのです。新制度に必要な事業費約1兆1000億円のうち、約4000億円の財源の見通しがなく、しかも7000億円は、消費税を10%に引き上げての予算額です。「売り物」として打ち出した保育所の職員配置基準や保育士の給与改善など、「質の改善」を真っ先に削減する方向です。「待機児解消」を掲げる安倍内閣の責任がすでに問われはじめています。

子どもの命に関わる基準緩和

 40万人の受け皿で待機児童を解消できる保証はありません。待機児童とされるのは「認可保育所に申し込んでも入所できない児童」です。認可外にも20万人近い子どもが入所しており、潜在的な待機児童はもっと多いと指摘されています。
 さらに新制度は企業参入を促し、基準を緩めた小規模保育の活用をすすめて、公的保育を後退・解体させるもので「認可保育所に入りたい」の願いに応えていません。
 新たに地域型保育として、これまで公費負担の対象外だった認可外施設も対象になりますが、国が示しているのは人員基準のみです。面積基準や園庭、調理室などの基準は自治体まかせになります。人員基準でも、小規模保育所などでの有資格者が半数以上であればよく、保育士資格の規制緩和が行われます。保育基準を引き下げて「量的拡充」をはかることは本末転倒で、「子どもの命に関わる大問題」と保育団体などから反対の意見があがっています。

消費税増税以外の財源確保を

 子育て支援のための財源に消費税10%増税をあてにしているのはとんでもないことです。物価上昇と消費税8%で大変なのに、配偶者控除の廃止に消費税10%では、保護者の負担を増やすだけで子育て支援に逆行します。消費税以外の財源を国の責任できちんと確保することを要求します。
 保育士等の処遇改善、配置基準の適切な見直しを確実に行うことです。そのためにも、子育てにかかわる団体と市民が共同を広げて、子どもたちの豊かな成長を保障する施策の充実を図ることが求められています。


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