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「奈良民報」提言

誰もが利用できる公共交通に
財源保障を国に求めるべきだ

都市部にも広がる「交通弱者」

 このほど開催された奈良県地域交通改善協議会(県および県内市町村、国交省近畿運輸局、交通事業者・関係団体が参加)で、赤字バス路線(25路線45系統)の方向性が協議され、10月から7路線10系統の廃止と、存続する路線でも減便や運行時間帯の変更が予定されることが決まりました。
 高齢者世帯、免許返納者など「移動制約者」「交通弱者」と言われる人々が、農山村、都市部にかかわらず増加する中、通院や買い物、通学など、移動手段の確保・維持・改善を図る公共交通ネットワークのあり方が問われています。

住民本位の運行「基準」設定を

 協議会では、バス路線の廃止、縮小(減便や車両の大きさ・運行時間の見直し)、経営主体の見直しなどを検討する「基準」を決めています。「基準」の1つは、1便当たり利用者数3人、平均乗車密度2人、最大乗車人員10人以下の「バスとしてのニーズは存在しない」路線です。2つは、収支率40%以下の路線など、「行政負担が多くなり、非効率」とみなされた路線です。
 この基準をもとに、路線ごとに改善案「バスカルテ」を作成し、「移動ニーズに応じた交通サービス」を提供する体制を、関係市町村と交通事業者などとの協議を経て決めています。この基準では、今後の高齢化、人口減少などの要因によっては、廃止される路線などがさらに増える悪循環に陥る可能性を持っています。

安全な交通利用は県民の基本的権利

 2006年に制定された「バリアフリー新法」は、誰もが自由かつ安全に移動・利用することは「国民の基本的権利」との考えに立っています。この立場に立てば、公共交通の維持・確保を「県・市町村や交通事業者まかせ」でなく、国としての保障が必要です。「奈良県交通基本戦略」(2011年)の基本方針にも、「安心して活き活きと暮らせる移動の利便性の確保」、「関係者の結集による持続可能な交通体系への転換」などが明記されています。国は、維持が必要とされた一定の広域的・幹線的路線について、国と都道府県で補助を行っていますが、交通弱者がどこに生活していても、最低限の公共交通サービスの提供を受ける環境を整備する責任を負っているのです。

住民の顔が見える交通政策の立案を

 県・市町村は、「生活に必要な路線」と判断した路線の運行を維持するために、交通事業者に応分の社会的責任を果たすことを求めると同時に、必要な安定的財源を確保することを国に要求すべきです。
 国は、「地域公共交通確保維持事業」などの国庫補助の要件や運用について、現行の補助率(2分の1)の引き上げなど、地域の実態を踏まえ、弾力的に対応することが求められています。
 県協議会では、これまでも路線バスの代替として、コミュニティバスやデマンドタクシーの運行などの事業計画策定を行っていますが、住民1人1人の生活実態から、「交通の確保」を図るいっそうの取り組みが必要だと言えます。
 


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