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奈良民報「提言」 
暴走政治とたたかう国民と連帯して

労働法制の全面改悪をやめさせよう

 安倍自公政権の暴走はとどまるところを知らず、消費税増税、医療・介護・年金など社会保障制度の改悪に続き、今回、国会に「正社員ゼロ」社会に道を開く「労働者派遣法」の改悪案を提出しました。
 暮らしを壊し、地域経済の衰退が危惧されるなか、「首相官邸」のホームページには「アベノミクス、成果続々!」「近年まれに見る給料アップ」「失業なき労働移動で、全員参加型の社会を」などの見出しが躍っています。一体だれのための「成果」なのでしょうか。

 

 給与アップ」は労働者が勝ち取ったもの

 県内労働者の給与が、2004年からの10年間で、ボーナスを含めた1カ月平均の給与総額が5万3000円下がりました。昨年のパート労働者の賃金は月約8万8600円で、一般労働者の賃金の24%にすぎません。労働者の生活状態の悪化は、賃上げ要求を切実なものにしています。
今春闘では「全労連」で6240円、「連合」が6381円、非正規労働者の時給は12円アップの約900円にと「賃上げ」(4月14日現在の回答状況)が前進しました。これは、大企業の大もうけの一部を国民に還元せよという世論と、労働者がたたかって勝ち取ったもので、決して「アベノミクス効果」や政府のおかげではありません。
 一方、労働者派遣法の改悪案は、「正社員を派遣労働者に置き換えることの禁止」「派遣労働は臨時的一時的な業務に限定する」というこれまでの大原則を取り外しました。これでは、企業は正社員を派遣に入れ替え、派遣のままずっと働かせることができるようになります。
 「2012年派遣労働者実態調査」(厚労省)では、全労働者の35・5%の人が非正規労働者として働き、うち14・6%の人が派遣・臨時労働者です。派遣の期間は「5年以上10年未満」が27%と最も高く、「10年以上」働いている人も15%います。派遣社員から正社員として働くことを43%の人が希望していますが、改悪案ではその道が閉ざされてしまいます。

 「正社員ゼロ」化と非正規雇用の増大

 「正社員ゼロ」化が進めば、賃下げや長時間労働、ブラック企業の横行など労働条件悪化も進みます。県内では、雇用者53万人のうち約21万人が「非正規」で働き、その割合は5年前の37%から40%にまで増加しています(総務省「就業構造基本調査」2012年)。2月の有効求人倍率は0・93倍ですが、「正社員」のそれは0・68倍で、「事務的職業」などはわずかに0・14倍しかなく、「販売の職業」でも0・49倍で、「正社員」として就職することの困難さが今でも表われています。
 ブラック企業の横行も深刻です。「泊まり込みの深夜勤務や休日出勤があるが、給与は年俸制で時間外手当がない」、「日々雇用で働かされ、夜8時ごろでないと翌日の仕事が決まらない。国保料も支払えず、心も体も疲れた」などの訴えが後を絶ちません。奈良労働局が「ブラック企業」の疑いのある82の事業所を監督した結果、64事業所が賃金不払いなどの法令違反で摘発されました。13事業所では、過労死の認定基準としている時間外労働1カ月100時間を超えて働かせていたことが明らかになりました。

 人間らしく働くルールの確立を

 安倍内閣が「企業が一番活躍できる国にする」と言うように、アベノミクスの「成果」は大企業のためであることは誰の目にも明らかです。消費税増税や原発再稼働、社会保障制度改悪、憲法改悪を許さないたたかいと結んで、「労働法制の全面改悪」にストップをかける大運動が求められています。
 人間らしく働き、「正社員があたりまえ」の社会実現への流れつくりだすことが、日本の社会と経済を土台から強いものにする確かな道なのです。


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