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しんぶん赤旗奈良県ニュース  2020年7月28日付け

 

支援制度 情報発信を

 

 

 新型コロナウィルスの県内感染者が急増していることをうけ、日本共産党奈良県委員会の谷川和広奈良1区国政委員長と宮本次郎奈良2区国政委員長(党県コロナ対策本部長)は22日、党県議団とともに荒井正吾知事宛に第5次申し入れを行いました。

 

 申し入れでは、「影響が長期化するもと、各種支援制度の受付時期や要綱など」の情報を知事が先頭に立って発信に努めることや、「医療、介護、福祉、保育、教育従事者および入院患者・入所者にPCR検査を実施すること」などを求めています。また、GOTOトラベルキャンペーンは中止し、他の方法で観光産業を支援することや、学校における児童・生徒や教師の負担軽減のために教員を加配して少人数学級をプレゼントすることなどを求めています。

 

 申し入れは、党県コロナ対策本部がこの間、清水ただし衆院議員と県内五つの民主商工会と懇談し、医療関係者、教育関係者など県民の声を直接聞いた内容や党地方議員の取り組みもを反映させたものです。


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