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 しんぶん赤旗奈良県ニュース  5月8日付け(地方総合)

 

 「中小に10万円」追加給付を可決

 

 奈良市議会は1日、臨時議会を開催し、「特別定額給付金」(市民一人に10万円給付)の事業関連経費や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対策として県が給付する協力金に、市が追加給付する費用などを盛り込んだ総額約370億円(市一般財源6億900万円)の一般会計補正予算を可決しました。

 市の「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」(4・9億円)は、県の協力金の給付を受けた事業者に対し「1事業者あたり中小企業・個人事業主ともに10万円」を独自に給付。市単独のコロナ感染症対策費として「児童扶養手当受給世帯に1万円給付」(4千万円)や「予備費増額」(1億円)も計上しました。

 質疑に立った日本共産党の北村拓哉市議は、県・市の協力金が、感染拡大防止に協力し「自主休業」した事業者には給付されず「分断」をつくることや、「財政調整基金」を予算編成時の財源不足等で取り崩し基金が減少(残高4億円見込み)し、コロナ禍の対応に弊害がでている問題などを指摘。家賃補助など引き続く追加補正を迫りました。

 仲川げん市長は、感染症対策の財源として当初予算の「減額補正」も視野に入れて考えると答弁しました。


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