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 しんぶん赤旗奈良県ニュース 3月18日付け

 

     検査体制の強化要求

 

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 2月定例奈良県議会の予算審査特別委員会(福祉医療部、医療、介護保険局、医療政策局、子ども・女性局)が13日開かれ、日本共産党の山村幸穂県議が、新型コロナウイルス感染症の検査治療などをすすめる体制について質問しました。

 山村県議は、県保健研究センターの人員や予算が10年前から人員で約20人、予算も半分ぐらいになるなか、コロナの検査は1日4人体制のフル稼働で、15件から25件の検査を行っている状態であり、職員からも予測のつかない事態に不安の声が聞かれていると述べ、「早急に体制の強化を」と求めました。

 芝池多津子福祉医療部次長は、職員をあらたに一人配置し、後方職員のリストアップを行っていると答弁。またPCR検査機を新たに導入して、最大30件台まで検査することが可能になったと述べ、引き続き体制の強化をしていきたいと答えました。

 山村県議は、重ねて、保健研究センターの役割の重要性と感染が爆発的にひろがった場合の民間検査機関などへの依頼状況について問いました。

 根津智子疾病対策課課長は、検査の委託状況を説明し、「現在、局をあげてスキームをつくっているところだ」と答えました。


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