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 しんぶん赤旗奈良県ニュース 3月17日付け

 

     国に消費税5%を

 

2020年2月議会 今井さん.jpg

 奈良県議会2月定例会がおこなわれ9日、日本共産党の今井光子県議が一般質問を行いました。

 今井県議は、消費税の引き下げについて荒井正吾知事に質問。昨年10月からの10%への増税と新型コロナウイルス感染症の発生で県内でも、観光客の激減や製造業では原材料が入らない。中小企業からは、これ以上の身銭はきれない、負担は無理との切実な声を聞くと述べ、「消費税率を緊急に5%に引き下げるように国に求めるべき」と問いました。

 知事は、倒産は消費税増税と関係があるとはいえず、引き下げを政府に求める考えはないと述べました。

 今井県議は、コロナウイルスによる学校の休校についても質問。突然の休校で居場所のない子どもたちの他、非常勤・日々雇用の教師、給食関係者など収入が途絶えれば死活問題の人がいると述べ、「住民の不安を払しょくするために、市町村などの意見を十分に聞くべき」と今後の対応について問いました。

 吉田育弘教育長は、「各市町村との連携を密にして対応していきたい」と答え、今井県議は重ねて、先の見えない不安のなか、大変な犠牲を強いられている子どもたちのために、学校図書館などの開放を求めたのに対して、吉田教育長は、感染拡大のリスクを抑える対応の下での図書館の開放に「いいのではないか」と前向きな姿勢を示しました。

 


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