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 しんぶん赤旗奈良県ニュース 1月4日付け

 

 「憲法の内心の自由に抵触」

  選挙運動したか・デモに参加したか

 

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 奈良県が昨年秋、県内に居住する有権者2000人を対象にした「県内における政治意識調査」にプライバシーの侵害であり、思想信条の自由に反していると批判が集まっています。(奈良県・石橋和美)

 この調査は、県民の投票行動や政治意識を把握して、投票率の向上をはじめとした奈良県の地方政治の活性化につなげるとことが目的とされました。昨年7月の参院選や4月の県知事、県議選で誰に投票し、どんな政策を重視したかなど36項目の設問があるアンケート。郵送締め切りの11月8日までに、880人から回答が寄せられました。

 安倍晋三首相や荒井正吾知事などを温度に例えて好感・反感度を記入させる設問や最近5年の間に▽地方議員の選挙運動を手伝う▽地方議員に手紙を書いたり、電話をしたりする▽請願書に署名する▽デモや集会に参加するーなどをしたか答えさせる、記入者のプライバシーに立ち入った設問もありました。

 荒井正吾奈良県知事は、11月20日の定例会見で「調査は妥当」と答えつつ、今後同様の調査を続けるかについては明確な答えをしませんでした。

 日本共産党の山村幸穂県議は、12月定例議会で、「調査結果が、どう県民生活に生かされるのか合理的な説明がなく、税金を使って調査する意義があるとは思えない。憲法の内心の自由に踏み込んだ許されない調査だ」と知事にきびしく指摘しました。

 議会最終日(16日)には、阪口保県議(無所属)が「投票行動分析をつうじた地方政治研究事業の見直しを求める決議」を提案。創生奈良、新政なら、維新の会、共産党の議員18人が賛成しましたが、自民党、自民奈良、公明党の議員21人が反対し否決されました。県議会の自民・公明を除く全会派が賛成する事態となりました。

 決議に賛成した、新政ならの藤野良次代表・県議(国民民主党)は「今回の調査は、決議にあるように、学歴や年収を問うなど行き過ぎた調査内容で、憲法に抵触している」と批判。「知事選では、荒井知事を応援したが、今回の事では、新政ならとして、悪いことは悪いと是々非々を貫いた」と話しています。

 荒井知事が、12月議会で、山村県議の質問に対し「高度な専門性を有した政治学者にお願いした学術的な研究であり、県が恣意的に質問したものではない」と答えました。これについて、自由法曹団奈良支部の宮尾耕二支部長・弁護士は、「県民に対して県がアンケートを行ったことを曖昧にしようとしている」と批判。予算を使っても使わなくても、行政がしてはいけないことだと述べ、「こんな調査を許してしまうと、今後同様の調査にお墨付きを与えてしまうことになる」と警笛を鳴らしました。


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