しんぶん赤旗奈良県ニュース　１１月１３日付け

　　　　地域・保護者の連携へ

　大和郡山教職員組合や同職員労働組合など４団体は９日、奈良女子大学の中山徹教授を迎え、学校統廃合問題について学習会を開き、３２人が参加しました。

　中山氏は、小学校の統廃合は、子どもにとって、通いなれた学校がなくなることや通学の長時間化などの問題があり、地域・保護者にとっては、コミュニティの弱体化や地域の人口減の問題につながるとのべ、「住み慣れた地域で安心して子育て、老後を過ごせる地域をつくる事で人工減少を食い止めることが出来る」と話しました。

　「全国では、学校統廃合を止める事例が増えている」と述べ、成功するかどうかは、『子どもの適正集団確保＝大規模校優位』という教育的根拠のない俗説を乗り越え、「地域を守るために学校を守ろうと地域と保護者が連携することが大切」と話しました。

　吉本憲司県教組委員長が、大和郡山市の小・中学校の統廃合問題は、当該地域のすばやい動きで、一気に進められない現状だと説明し、小規模校ダメ論など学校教育の変質が統廃合にかかわってきていると述べました。

　会場からは、矢田南小学校の保護者が「『学校規模適正化等審議会』を知ってもらおうと賛否を抜きに学習会を開いているが、ゆるすぎますか」と質問があり、中山氏は「知ってもらうための学習会は効果があると思うが、段階が進むと方向性を明確にすることは必要」と答えました。