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 思想信条を侵し、政治を歪める
無駄な政党助成金は今すぐ廃止させよう

 昨年9月27日付の官報に、2012年度の政党助成金の収支使途報告が公表されました。
 この年度の政党助成金の交付総額は305億4020万円で、民主党が129億3680万円、自民党が119億6262万円、公明党が21億8701万円、みんなの党が13億7276万円、社民党が8億3493万円を、それぞれ受け取っています。このほかすでに解散している政党にも交付されており、国民の血税が選挙活動や人件費として使われているほか、基金として積み立てられています。
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 日本共産党を除く各党に交付された政党助成金は、政党の支部などにも配分されており、奈良県では県内の3政党15支部に、2億7083万円が配分されています。
 その内訳は、民主党が1億8812万円、自民党が8075万円、社民党が196万円となっています。公明党やみんなの党は政党助成金を受け取っているのに、奈良県内の支部へは配分していないため、使途報告はなされていません。
 使途の内容を見ると、「人件費」が全体の31・1%を占めています。自民党は2505万1525円、民主党は5772万1383円、社民党は145万6000円を使っています。「選挙関係費」は全体の19・61%が支出されており、民主党は1791万3195円、自民党は3520万円支出しています。このほか基金として積み立てられたのが全体の17・62%にあたる3661万701円で、民主党が3371万3244円、自民党が289万7457円となっています。
  これらの数字は政治資金のうち、国税によって賄われる政党助成金のみであり、これ以外に企業や団体からの政治献金があり、政党活動や選挙活動に多額の資金がつぎ込まれています。
 政治献金と言うと聞こえはいいものの、寄付する企業や団体への見返りが求められることは明らかで、金によって政治がゆがめられる危険性を如実に物語っています。その上、国民の血税が政党助成金として各党に配分され、これらによって選挙活動が行われている実態がうきぼりになります。
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 国民が支持もしない政党へ、税金を原資とする政党助成金が配分され、選挙や政治活動に使われるなどということはとても納得できるものではありません。
 思想信条、政治活動の自由を保障する社会ならば、政党自ら国民の1人ひとりと結びつき、個人の浄財によって活動するのが原則ではないでしょうか。そうした活動こそ政治を清潔にし、政治を真に国民のものにする道だと言えるでしょう。
 日本共産党は、政党助成金は憲法が保障する思想・信条の自由、政治活動の自由に違反する制度だとして、一貫して受け取りを拒否し、その廃止を主張しています。また企業や団体からの献金を受け取らず、個人の浄財によって活動を進めています。それによって、国民の中で清潔な党としての存在感を発揮しています。
  より倫理性の高い政治を実現するためにも、無駄を削減するためにも、いまこそ、企業・団体の政治献金の禁止とともに、政党助成金の廃止を求めましょう。


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