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 しんぶん赤旗奈良県ニュース 10月30日付け

 

     自衛隊への募集適齢者名簿

    提供中止働きかけよ

 

 

 日本共産党奈良県議団(山村幸穂団長、4人)らはこのほど、「自衛隊への『隊員募集適齢者名簿』の情報提供に関する」申し入れを、荒井正吾県知事へ行いました。

 県平和委員会の調査で、県内の市町村が、適格者を抽出した名簿を提供や住民基本台帳の閲覧などさまざま方法で自衛隊に「名簿」の情報提供をしていることがわかっています。

 自治体の自衛隊員適齢者名簿などの資料の提供は、自衛隊法において義務ではなく、国会答弁でも2003年当時の石破防衛大臣が「依頼に応える義務はない」と答弁しているものです。

 県が、自衛隊の要請を受けて、市町村担当者を集めて会議を行っていることは、個人情報保護の観点や県民の「自衛隊への個人情の提供はやめてほしい」との願いに応え、県は会議を行わず、適格者名簿の提供を行わないように、市町村に働きかけるよう求めました。


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