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 しんぶん赤旗奈良県ニュース 11月21日付け

 

       幼児教育無償化考える

           新制度など説明

 

幼児教育無償化.jpg

 奈良保育運動連絡協議会と奈良自治体問題研究所は17日、幼児教育無償化を考える学習会を奈良市で開き、34人が参加しました。

 中山徹奈良女子大学教授が講演。少子化対策の切り札として始まった「子ども子育て新制度」は、規制緩和と企業参入が進められ、保育従事者に資格を必要としない施設があることや財源を消費税の増税で確保するなどの問題点があることを説明しました。

 内閣府が無償化について、消費税増税で地方も収入が増えることから、公立保育所・幼稚園は無償化後も市町村が運営費を全額負担という今の負担割合を維持する案を示したことに、全国市長会から反発の声があがっていると話し、このままでは、市町村の運営費負担が4分の1で済む私立への民間委託が進む可能性があるとのべ、「国は無償化を利用して公立の施設を減らそうとしている。全国的に声をあげ運動を広げていく必要がある」と訴えました。

 大和郡山市の女性が「無償化の影響について、具体的なことが見えていないので知らせることが難しい」と訴えると、中山氏は「内閣府の示す負担割合になると、公立の保育所と幼稚園、認定こども園が総崩れになる可能性がある。国が当初の通り全額負担せよと訴えていく必要がある」と答えました。


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