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     水と暮らしのシンポ開催

 

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 自治体労働者や研究者、市民でつくる「近畿水問題合同研究会」は3日、水道の広域化・民営化を考える「第27回水と暮らしの110番シンポジウム」を奈良市で開き、44人が参加しました。

 近藤夏樹自治労連公営企業評議会事務局長は、国が水道事業の基盤強化策として進める「広域化と官民連携」で公務員から水道技術者や技能職が失われているなどの実態を説明しました。

 小峠憲司奈良自治労連特別執行委員は、荒井正吾奈良県知事が「奈良モデル」として進める「県域水道の一体化」の問題点について説明。優良な自己水道を持つ市町村にまで、高い県営水道を押し付けるものとのべました。

 谷原一安日本共産党葛城市議は、県域水道一体化計画に反対し、県内一安い料金の同市水道事業を守るために、議会質問や街頭宣伝を行い、市民からは反対の署名運動を求める声があがっていると報告しました。

 岸田あつこ党四条畷市議は大阪広域水道企業に統合した市町村の現状を、北中隆弘奈良市水道労働組合書記長は同市の水道コンセッションについて、武田かおりNPO法人AMネット事務局長は大阪市の水道コンセッション(民営化)について報告しました。

 奈良市の女性は「話しを聞いてびっくりした。水道は安全で、だれでも安い料金で利用できることが望ましい」と話しました。


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