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 しんぶん赤旗奈良県ニュース 11月8日付け

 

    台風被害 農業支援を

     政府に共産党奈良県委要請

 

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 日本共産党奈良県委員会と同地方議員団は6日、台風による農業被害対策、水害対策、県立高校耐震化、義務教育学校の大規模化問題、教室へのエアコン設置、医療・介護の負担の軽減、奈良公園内へのホテル建設、平城宮跡・国営公園事業など県民から寄せられた要求を26項目にまとめ、国土交通省や、農林水産省、文部科学省など8省庁にとどけました。これには、かまの祥二参院奈良選挙区予定候補と山村さちほ、小林てるよ、今井光子、宮本次郎、太田あつしの各奈良県会議員団5人の県会議員団、河合町、王寺町、平群町の各議員らが参加、山下よしき参院議員、こくた恵二、宮本たけしの各衆院議員、清水ただし前衆院議員が同席しました。

 農水省では、台風による農業被害では、多くの農家が「共済のメリットが感じらない」という理由で果樹共済に9割以上が加入していない実態があり、加入しやすいように共済組合への支援することや被害の実態にそった対策を求めました。

 水害で大滝ダムに土砂が堆積している問題で国土交通省は、計画堆砂の約75%がすでに堆積しており、できる限り速やかに容量を空けるように検討を開始していると回答しました。

 奈良県が医療費の削減にたいして高い数値目標を設定し、達成できなければ、地域別診療報酬を導入しようとする問題で、医療関係者から反対の声が上がっていることに対して厚生労働省は「こうした声も聞いていく」とのべました。

 

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 国土交通省では、京奈和道・大和北ルートは、実際の交通需要とかけ離れているのに多額の建設費用をかけること、木簡を保全している地下水脈を、トンネルが横断して破壊する危険性あることなどから、この道路計画を中止することを求めました。

 平城宮跡の国営公園事業では「平城宮跡保存管理計画」を県がまだ策定せず、史実とは異なる催しが次々に行われている事態について文化庁は、計画を県につくるよう申し入れるとのべました。

 王寺町が校舎の老朽化などを目的に、2つの小学校と1つの中学校を統合して34クラス1000人を越える大規模な義務教育学校をつくろうとしている問題で、文科省は小中一貫校を導入する場合には「安易に学校統廃合を行わないよう」という付帯決議があることを紹介しました。総務省は、教室へのエアコン設置の問題で、電気代について実態もつかみ補助を検討する考えを示しました。

 平群町で住宅地の近くに大規模な太陽光発電所が建設され、豪雨などで泥水が住宅地やため池に流入している問題で、国の対応をもとめた点について経済産業省は、「町がつくった要綱に違反しているのであれば指導はできるので情報提供してほしい」とのべました。

  厚生労働省は、子どもの医療助成に対して就学前についてはペナルティがなくなったことで厚労省は、「その分、助成年齢を引き上げないでほしいと連絡している」と話し、参加者は「検証すべきは医療費無料化の効果であって、やるべきことが違う」と対応を求めました。


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