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 しんぶん赤旗奈良県ニュース 10月31日付け

 

    県民と連帯し県政を追及

 

県へ申し入れ.jpg

 奈良県9月議会は、県立高校削減計画や耐震化問題、医療費適正化計画に地域別診療報酬を導入する問題、名勝奈良公園に高級ホテルの建設計画に対して、近隣住民らが県監査委員会へ監査請求を行うなど、住民無視の県政への怒りの声がかつてなく高まるなかで開かれました。

 また、県議団による暮らしのアンケートにも「介護で困っている」「お金がなく医者にもかかれない」「消費税増税はやめて」「開発で奈良の良さを壊さないで」などの意見、要望が数多く寄せられました。

 党県議団は、代表質問、一般質問、予算・決算質問にたち、切実な願いに基づいて知事と論戦、実現を迫りました。

補正で補助実現

 補正予算で、全国でワースト2位と遅れている小中学校へのエアコン設置に、県独自の補助制度が実現しました。市町村の負担する費用の4分の1を補助するもので、県議団が8年前から要望を続け、県民の運動で実ったものです。

 県の医療費適正化計画では、削減目標を過大に設定(一人当たり削減額が大阪府の10倍)し、もし、これが達成できなければ、国保保険料を引き上げるか、医療機関に支払う診療報酬を奈良県だけ引き下げると、県民と医療機関を対立させる手法です。診療報酬の引き下げは、医療機関の存続にかかわり、県民の医療を守れなくなると医師会はじめ医療関係者から反対決議があげられています。今でも、払いたくても払えない国保料を滞納して保険証がなく医療を受けられないなど、深刻な受診抑制があります。これ以上の抑制ではなく、安心して医療を受けられるように、政府に国保会計への予算拡充を求めるべきと追求しましたが、知事はあくまで、県計画を実施する構えです。

拙速な高校削減

 県立高校削減計画は、県民に説明もなく意見も聞かず、あまりにも拙速であることや、平城高校を閉校にする理由が、奈良高校の耐震化工事をお金(約


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