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 しんぶん赤旗奈良県ニュース 10月7日付け

 

 

   県医療「これでいいのか」

 

奈良県政シンポ.jpg

 奈良県の自治研、社保協、国民大運動実行委は5日、「これでいいのか奈良県政?まちづくり・くらし・医療・福祉学習交流集会」を奈良市内で開きました。

 昼の部では、県の医療問題シンポジウムを行い、65人が参加。山崎直幸奈良民医連事務局長、柴田勝久奈商連事務局長、菊池高波県社保協事務局長、竹島廣憲県保険医協会事務局長が説明しました。

 山崎氏は、安倍政権が進める社会保障解体路線の先導役を担う荒井県政の「奈良モデル」について説明。柴田氏と菊池氏は、県が進める国保の県単位化と統一保険料の導入は、高すぎて払えない保険料と滞納者の増加、経済的事由による未受診者の増加に直結すると指摘。竹島氏は、全国一律の診療報酬を他の地域とは異なる設定とする地域別診療報酬について、医療機関だけの問題ではなく、地域の住民、患者にしわ寄せがくる問題と訴えました。

 4氏は、県市町村への請願や意見書の提出。15日から始まる奈良県自治体キャラバンでこの問題を広く知らせていく必要があると訴えました。

 夜の部では、森裕之立命館大学教授が記念講演、52人が参加しました。森氏は、日本を取り巻く超高齢化と人口減少の現状や荒井県政の進める「奈良モデル」を例に、市町村財政が切迫するなか住民の暮らしを守るためには、「県が市町村の自律的・創造的な動きにいかに呼応するかで決まってくる」と話しました。


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