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 しんぶん赤旗奈良県ニュース 9月9日付け

 

    森林育成は国の責務

     奈良で山村活性化シンポ

 

森林シンポ(近畿・写真).doc.jpg

 「奈良県の森林林業・山村活性化シンポジウム」(日本共産党奈良県議団と吉野林業を考える会主催)が2日、橿原市で開かれ林業関係者、地方議員などが参加しました。

 奈良県の森林面積は28万4000如県土面積の77%を占め、その中でも95%が民有林となっています。スギやヒノキなどの人口林は62%全国7位となっています。奈良県は、日本一の多雨地帯である紀伊半島のほぼ中央に位置し、近畿の主要河川の重要な水源地帯となっています。

□森林シンポジウム

 谷彌兵衞(やへえ)会長は「森林と林業と山村の活性化は一体のものととらえなければなりません」とあいさつしました。

 古山潔氏(田村貴昭党衆院議員秘書)が、先の国会で成立した「森林経営管理法」について報告。森林の経営管理権を所有者からとりあげ、もうかる森林は規模拡大をめざす企業へ、もうからない森林は市町村が整備することになっているとして、森林所有者の財産権の侵害や、市町村に重い責務が課せられるなどの問題点を説明しました。

 県土農林部の職員が県の森林、林業の状況や防災機能を重視した森林づくりの取り組みを報告しました。

 同会副会長でもある日本共産党の今井光子県議は、健全な森林を育成し、林業を活性化することは国の最も重要な責務であり、国民的課題であるとした「森林、林業、山村再生への提言」を報告。「森林をどう守っていくのか一緒に考えていきたい」と訴えました。

 天川村で木質バイオマス事業を行っている男性は「この事業を奈良県の各地で行うことが活性化につながると思っています」とのべ、東吉野村の男性は「学校を出てから、ひとすじに山守として生きてきた。山は育てるものだと親たちから受け継いできた」と話すなど、山間地域の取り組みを話しました。

 同シンポジウムに先立ち、今井、太田敦両県議とかまの祥二参院奈良選挙区候補は8月3日、県内の最南端にある日本一広い十津川村を訪問。更谷慈禧村長や森林組合にシンポジウムの案内を行い、村の現状などを聞き取りました。

 更谷村長は、「7年前の紀伊半島大水害のあと、山をなんとかしないといけないと努力してきた。しかし、山の仕事はすぐに成果がでるものでもない。粘り強く努力したい」と話しました。

 森林組合では、「生活できる収入がなければ、山で暮らせない。施主と産地を工務店が結ぶネットワークで仕事を増やしたい」と語り、当日もシンポに参加しました。

(奈良県・石橋和美)


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