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 しんぶん赤旗奈良県ニュース 9月4日付け

 

      県労委の和解案拒む

 

第10回審問.jpg

 学校法人奈良学園大学教職員組合の組合員7人が同大学に解雇されたことは不当として救済を求めた申し立ての第10回審問が8月28日、県労働委員会であり、結審前証拠調べと和解協議が行われました。同法人の伊瀬敏史新理事長(5月11日就任)が出席しました。

 和解協議では、県労委が示した基本和解案(3人を専任教員として職場復帰、一定額の金銭保障など)を法人側は拒否。法人側が出してきた「和解案」は、2016年度末に示した自主退職条件に固執し、県労委の和解提示を事実上無視した内容になっています。

 組合側は「組合に請求の全面的な放棄、屈服を迫るようなものは和解案の名に値しない」として、県労委に和解協議の打ち切りと命令書交付の作業に集中するよう求めました。

 審問後、組合の川本正知執行委員長は「共闘会議や支援する会が結成されるなかで運動を前進させ、法人相手に徹底的にたたかっていきたい」と訴えました。

 8月11日には、奈良学園大学不当解雇撤回の訴訟の勝利確定や県労委での不当労働行為の救済、勝利的解決が得られるまでたたかうことを目的とした「同大学の不当解雇を撤回、争議の勝利をめざす共闘会議」が結成されています。


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