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 しんぶん赤旗奈良県ニュース 7月24日付け

 

      地域別診療報酬は問題

       共産党奈良県議団

     県保険医協会と懇談 

 

保険医協会懇談.jpg

 日本共産党奈良県議団(山村さちほ団長、5人)と、かまの祥二参院奈良選挙区候補は19日、県医療費適正化計画にもりこまれた「地域別診療報酬」について県保険医協会と懇談しました。

 同協会の青山哲也理事長は、5月に地域別診療報酬に反対する声明を県に提出したことなどこの間の取り組みを説明。医療費を抑制するため県が検討している、診療報酬の引き下げは、「基準となる目標値など全く合理性のないもの。県の医師会、歯科医師会、薬剤師会も危機感をもっている」と話しました。

 県議団は、議会での知事の答弁や山添村が地域ぐるみで健康診断を徹底させ、病気の早期発見・早期治療で国保料を低く抑えていたのに、国保の県単位化で国保料が値上げになるなどの事例を紹介しました。

 理事からは「地域別診療報酬で診療報酬が下げられれば、県内の医療機関は最新の設備投資や人件費などの削減につながり、個人病院などは生き残れなくなってくる」「この問題を県民に分かりやすく伝えてほしい」などの意見が出されました。

    

 


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