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 しんぶん赤旗奈良県ニュース 7月3日付け

 

  地域別診療報酬導入見直せ

    奈良県議会 今井氏知事に迫る

 

6月議会・今井県議一般質問.jpg

 奈良県議会6月定例会で日本共産党の今井光子県議は26日、第3期医療費適正化計画について一般質問しました。

 6年後の医療費目標を国より432億円も減らし、達成できないときは「地域別診療報酬」を導入する荒井正吾知事のやり方は、県の医療崩壊を招くと撤回を求めました。

 国の社会保障制度改革推進会議で知事が同報酬について報告し、関係者は称賛しましたが、県内外の医療関係団体からは「医療は全国一律の単価で提供すべき」(日本医師会)など反対の声が広がっていると紹介しました。

 荒井知事は、「医療費適正化計画に定めた医療費目標を達成することこそが肝心」と答弁しました。

 今井氏は、県立の病院でも1割削減になれば60億円が減る。医療機器更新も、医師、看護師を雇うのも困難になれば県民の医療は守れない。医療は地域によって分け隔てなく、全国一律の単価で提供されるべきで、県の医療を低下させ、崩壊に導く「地域別診療報酬」の導入は見直し、撤回するように求めました。

 今井氏は、教員の働き方改革で出退勤システムの導入を求め、教育長は検討していくと答えました。


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