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      しんぶん赤旗奈良県ニュース

 

96年ぶれない共産党の値打ち広げ戦後最悪の安倍政権打倒を

  奈良で演説会 小池書記局長が訴え  6月18日づけ(2面)

 

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 安倍政権の打倒、参院選と統一地方選の躍進を目指し、日本共産党の小池書記局長を招いた演説会が17日、奈良市内で行われました。会場の奈良県文化会館は立ち見が出るほどの満席となり、小池氏は市民と野党の本気の共闘を広げながら、共産党の値打ちを語って比例目標「850万票15%以上」を達成し、激動の情勢を前に推し進めようと熱く訴えました。

 比例候補の山下よしき副委員長がビデオメッセージで訴え。かまの祥二奈良選挙区候補は「子どもが安心して学べる社会を実現する」と強調し、県議候補6人が決意表明しました。

 塩見俊次・元奈良県医師会長があいさつし、仲川げん奈良市長が祝電、「繋ぎ結ぶママたちの会」の坪本かなえさんがエールを送りました。

 小池氏は冒頭、野党共闘について「課題は明らかだ。お互いが応援し合える本気の共闘にしないといけない」と強調。「党勢拡大特別月間」に触れ「共産党が伸びてこそ共闘が発展する。そうやって安倍政権を追い詰める」と力を込めました。

 米朝首脳会談(12日)について「史上初の両国最高指導者の合意であり、簡単に後戻りできない重い合意だ」と指摘。「戦争だけは絶対に起こしてはならないという人々の思いが世界を動かした。唯一の戦争被爆国で9条を持つ日本こそ平和、協力、繁栄の北東アジアをつくる戦闘に立つべきだ」と呼びかけました。

 終盤国会について小池氏は「(森友・加計など)疑惑にふたをしたまま、カジノ実施法案や過労死促進の『働かせ方改悪』の強行成立を狙い、国会延長を言い始めた。とんでもないことだ。徹底審議、疑惑の真相解明と責任追及で内閣総辞職に追い込もう」と力強く訴えました。

 奈良県政については、国と大企業にいいなりでリニア新幹線誘致を狙い、世界遺産の平城京の木簡など「古都・奈良の文化財を破壊する政治は許さない」と批判。「悪政とたたかう共産党県議団をふやしてほしい」と訴えました。

 最後に小池氏は、党が結党以来、平和などの実現をぶれずに追及できる根本には綱領があるとして「共産党という党名には、企業のもうけ第一主義を乗り越え、生産を社会の手に移すことを土台とした未来社会論のビジョンが刻まれている」と強調。「96年間ぶれずに国民の声を届ける共産党を、どうか強く大きくしてほしい」と訴えると、参加者はひときわ大きな拍手で応じました。

   

       ウソのない政治期待

  小池書記局長演説、会場うめる熱気 6月19日付け(近畿)

 

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 来年の参院選・統一地方選勝利へむけ、小池晃書記局長を迎えた日本共産党大演説会が17日、奈良市内で開かれ、会場いっぱいの参加者の熱気にあふれました。

 かまの祥二参院奈良選挙区候補や来年のいっせい地方選挙に立候補する、山村さちほ、小林てるよ、今井光子、宮本次郎、太田敦、北野いつ子の6県議候補がそれぞれ決意をのべ、盛んな声援が送られました。

 奈良市の女性(45)は「小池さんの話は、すごく分かりやすくて、私が思っていたことを代弁してもらいスッキリした」とのべ、「党名を変えないこととあわせて、未来社会論のビジョンが聞けて世界が広がりました。資本主義がいいとは思っていなかったので、そうじゃない未来を目指していると聞いて、いろいろと勉強したいと思った」と話しました。

 大阪から大和高田市に通勤している石田幸平さん(33)は「ぼくも共産党の名前は変えるべきでないと思っていました。党が96年間続いてきたことに意義がある。良い話が聞けてよかった」と話しました。

 橿原市の男性(37)は「小池さんの『政治のうそを正す』という言葉が一番心に残った。うそまみれの政府を正すという声を市民レベルであげるべき」と話しました。

 

  元奈良県医師会長 塩見氏の訴え

 

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 17日、奈良市で開かれた日本共産党大演説会での塩見俊次元奈良県医師会長の連帯のあいさつを紹介します。

 日本の医療を壊してしまうような奈良県が発信した政策を知っていますか。これまで各市町村で運営されてきた国保を、今年の4月から県が全部まとめて運営する政策です。これに先立ち、知事は3月に地域別診療報酬という制度を打ち出し、国保の診療報酬も奈良県独自に一割引きにする計画を発表しました。

 皆さんは、安くなるからいいと言われるかもしれませんが、県内の医療機関にとって収入が1割減ることは、医師・看護師などの待遇や給与が下がることにつながり経営困難になります。さらに他府県に緊急搬送されても、国保加入の奈良県民には9割しか支払われないとすれば医療機関が受診を断る可能性も出てきます。

 この政策が他の都道府県に広がれば、将来的には全国の医療も壊れる可能性があります。絶対に導入させてはなりません。医者や医療機関の為でなく、県民の為に、我々は意見をのべ反対行動を起こしていきたいと思っています。

 

 

 


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