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 しんぶん赤旗奈良県ニュース 5月22日付け

 

      学校は地域に不可欠

       統廃合問題で学習会

 

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 奈良自治体問題研究所と県教職員組合は19日、県内で進む公立学校の統廃合問題について学ぼうと大和郡山市で学習会を行い、約40人が参加しました。

 平岡和久立命館大学教授が講演。地域づくりにおいて、公立学校が教育権や居住権を保障する重要な役割を担っていると説明。文科省などの統廃合化の動きは、少子化を前提とした教職員定数の削減や公共施設の集約・複合化などを進めるためだと話しました。

 平岡氏は「市町村自治体は、学校の統廃合化に走るのではなく、地域を基盤とした公立学校を明確に位置付け、小学校区を中心とした地域自治組織の取り組みを支援することが求められる」と訴えました。

 吉本憲司県教組委員長は、6月の県議会で県が県立高校3校の統廃合を提案する予定であることなどを説明し、「5月末から来月の頭に、集まった『県立高校削減計画の中止を求める署名』を持って知事や県教委へ申し入れを行いたい」と話しました。

 大和郡山市の男性(70)は「学校の統廃合は、保護者だけではなく、地域の問題にしなければならない。学校が無くなれば、地域から若い人がいなくなってしまう」と話しました。


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