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 しんぶん赤旗奈良県ニュース 2月9日付け

 

    生活保護引き下げ中止求める

 

 奈良弁護士会(緒方賢史会長)は「生活保護基準について一切の引き下げを行わないよう求める会長声明」を1月24日、発表しました。

 声明は、生活保護の基準を最大5%引き下げ、国費負担分を年間160億円削減することを含む2018年度予算案が閣議決されたことについて、「現行の生活保護基準ですら、健康で文化的な生活を維持するためには十分なものとはいいがたく、基準引き下げは、特に子どものいる世帯や高齢世帯に深刻な影響を与える」と懸念しています

 現在、生活保護基準の引き下げに対して、奈良県を含む全国29都道府県で955人の原告が違憲訴訟を提起し係争中であることも指摘しています。


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