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 しんぶん赤旗奈良県ニュース 5月10日付け

 

       水道事業国の責任大

        井上候補ら同行

 

堀内衆院議員水道問題視察.jpg

 日本共産党の堀内照文衆院議員は2日、国が進めている水道事業の民営化コンセッション方式を奈良市が進めようとしている問題で、奈良市の東部山間地域の視察をしました。視察には、井上良子衆議院奈良1区候補、井上まさひろ、小川正一両奈良市議が同行しました。

 奈良市では、昨年の3月議会で水道民営化は否決されているにもかかわらず、市面積の約半分にあたる東部、月ヶ瀬、都祁(つげ)地域の上下水道事業を官民連携企業に行わせようとしています。党奈良市議団はこの問題について「命の水を守れ」と水道民営化に反対しています。

 堀内氏は、奈良市役所で奈良市企業局員から今回の計画についての説明を受けた後、柳生町にある、企業局東部上下水道管理課を訪ね、職員から、トラブルがあれば昼夜分かたずの出動があることや、電気関係の技術職を含め、現地配属の職員が大幅に減ったことなど現場の状況を聞きました。

 堀内氏は、東部地域の自治連合会の会長3人と懇談を行い「奈良市の水源である、須川ダム建設に協力したのに、東部を切り離して民営化するのか」などの声が聞かれました。

 堀内氏は「公務員削減など中山間での水道事業の維持を困難にしてきた国の責任は大きい」と話しました。


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