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 しんぶん赤旗奈良県ニュース 4月14日付け

 

       奈良公園ホテル反対

        検討委会場前で住民

 

第13回奈良公園地区整備検討委員会.jpg

 第13回奈良公園地区整備検討委員会が12日、奈良市内で開催され、吉城園周辺地区と高畑裁判所跡地の保存管理・活用事業の事業者選定結果や建築計画の概要などが説明され、委員らが意見を交換しました。

 委員からは「施設ができたときに、県民も楽しめる手法をとってほしい」「2つの計画ともコンセプトが似た施設だと思う」などの意見が出されましたが、地域住民などからの反対意見は、コメントの分析結果が参考資料として添付されるだけでした。

 会場前では、「奈良公園の環境を守る会・高畑町住民有志の会」と「古都・奈良の文化遺産を守る会」のメンバーら約40人がリゾートホテル建設反対の横断幕を掲げ、委員や関係者が通るたびに「ホテル建設反対」「世界遺産を守ろう」とアピールしました。

 住民有志の会の辰野勇代表は「我々は、隈研吾氏(建物のデザイン)やヒューリック(建設業者)、文化庁に質問状をおくるなど、あらゆる手段をもって反対の意志をあげていきたい」と話しました。

 

         住民参加の明記必要

       都市公園法改定案 奈良例に迫る

 

衆院委で清水氏

 日本共産党の清水忠史議員は12日の衆院国土交通委員会で、公園の管理運営に民間事業者の参入を促す都市公園法の会提案について、都市公園内の施設設置が住民の意思を顧みず進められている奈良県の事例を紹介し、公園の利用者や地域住民の声を受け止める仕組みを法案に明記すべきだと訴えました。

 清水氏は、開発制限された奈良公園内の土地を県が都市公園として認定して進める高級ホテルの誘致計画について、公園の利用者や地域住民の反対運動が広がっていると指摘。改定案の法文には「住民の声やニーズを受け止める制度があるか」とただしました。

 国土交通省の栗田卓也都市局長は「直接、住民の声を聞くわけではない」と述べながらも、協議会を立ち上げるなどして「住民の声を反映させる措置を設けた」と弁明しました。

 清水氏は、法案では協議会の設置は任意で強制力がなく、構成員にも「住民」という言葉がないと指摘。「住民のニーズをふまえて」とした石井啓一国交省の答弁とも整合せず、「協議会の設置義務と住民の参加を明記すべきだ」と迫りました。

 清水氏は、荒井正吾奈良県知事が地域住民の申し入れや署名運動などを受けてもなお、公園内の建設制限の規制はないと開き直り計画を進めていると指摘。「住民合意や理解を求める仕組みは法律で担保すべきだ」と強調しました。


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