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 若者らの酷使、使い捨て許さない

日本共産党「ブラック企業規制法案」を提出
青年ら法案提出を宣伝

 若者を過酷な労働に追い込み、使い捨てにするいわゆる「ブラック企業」をなくそうと、日本共産党は15日、「ブラック企業規制法案」を参議院に提出しました。
 社会問題になっているブラック企業問題は、先の参院選でも争点の一つになり、ブラック企業の規制を掲げた日本共産党が躍進し、今回の法案提出になりました。
共産党や労働者らが問題にしてきたことから、厚生労働省も実態調査などに取り組んでいます。

 
日本共産党がブラック企業規制の法案を提出したことを知らせる山口裕司奈良市議と青年たち

 奈労連の竹末和美事務局長は「最近奈労連に寄せられる相談は、解雇・雇い止め、時間外労働の2つがとりわけ多くなっています。日本共産党が提出した法案が、労働者の人権を侵害する企業や行為に規制となるよう実現を期待します」と話しています。
 共産党や民青同盟は、日本共産党が法案を提出したことを知らせる宣伝や、規制を求める署名を集めています。

 9月県議会でも論戦

 9月県議会で日本共産党の宮本次郎議員がこの問題を取り上げました。
 宮本議員は、奈良でも民青同盟の聞き取りで「1日14時間以上の労働を毎日命じられ、上司から暴行を受け、精神疾患になり退職に追い込まれた」という青年の声を紹介。知事に、県も厚労省と連携して指導監督を強めるよう求めました。また、問題の背景に歴代政権が労働法制の規制緩和を進めたことがあると指摘、政府に労働者派遣法の抜本改正を求めるようただしました。
 荒井知事は、厚労省が行った全国いっせい電話相談では、近畿2府4県で200件の相談があり、上位3項目は賃金不払い、残業・長時間労働・過重労働、パワーハラスメントで、奈良県では昨年245件の労働相談があり労働時間39件(16%)、賃金33件(14%)が上位だったと報告。そして、労働関係法令を知って自らを守ることも必要で、関係法令を解説した冊子で高校生に周知していることや、問題解決の手がかりを検索できるホームページを作成していると答えました。
 さらに、労働条件の向上は国が中心としながらも、県内の非正規労働者が昨年20万1000人に増加したことなどから「労働条件の改善に向けた県らしい貢献の仕方があると思う」と述べ、改正派遣法を企業や労働者に周知する、仕事iセンターに設置した無料職業紹介所を充実するなど答弁しました。
 宮本議員は日本共産党がブラック企業対策に取り組めとの期待を集めて参院選で躍進したとして、国会議員とも連携して取り組む決意を述べました。


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