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市民連合がJR奈良&三条通りアクション

 

「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合・奈良」(奈良

市民連合)は25日、JR奈良駅&三条通りアクションを行い、「みん

なのための政治をいま」の横断幕がひるがえるもと、「政治を変えよ

う」とアピールしました。シールズ関西、ママの会も参加しました。

 

 これには北海道5区補選で市民連合が推す野党統一候補として奮

闘した池田まきさんが駆けつけました。池田さんは個人の尊厳や暮

らし、平和、命、大切なものが失われつつある、改憲勢力に3分の

2を絶対とらせていはならないと訴えました。

 

スピーチに立つ池田まきさん

 

 前川きよしげ参院議員(野党統一候補)があいさつに立ち、

安倍政権の改憲を止めさせるためにがんばると訴えました。

 

 

 民進党、日本共産党、社民党、新社会党の野党4党から代表

マイクをにぎり発言。日本共産党の細野歩県委員長は、野党

闘は大義あるたたかいだと強調しました。

 

 参加者は「政治を変えよう」「野党はがんばれ」をコールをあげな

がら奈良公園までパレードしました。

 

三条通りをパレードする参加者

 

 日本共産党の和泉信丈参院比例候補が沿道に立ち、パレード参加者

に「安倍政権の暴走を止め、政治を変えるために力を合わせましょう」

とよびかけました。

 

 


「奈良民報提言」
暮らし第一の経済再生めざし
2015年春闘 大幅賃上げの実現を
 2015年春闘の最大の課題は、消費税増税や物価上昇などによる実質賃金の低下に歯止めをかける大幅賃上げの実現です。春闘共闘や全労連は要求額として「月額2万円以上、時間額150円以上」、連合も「ベースア
ップ2%以上(定期昇給維持相当分2%を加えて4%以上)の賃上げ」を掲げ、いずれも前年を上回る要求額でたたかっています。

 

安倍政権の「戦後以来の大改革」に広がる不安や批判

 春闘への期待が高まっている背景には、首相のいう「企業の収益が増えれば賃金の上昇につながる」というトリクルダウンの理論がOECD(経済協力開発機構)から公式に否定され、アベノミクスの破たんが明らかになり、賃上げが避けられない課題になっていることがあります。

同時に、安倍政権の「暴走」をいっそう鮮明にした「戦後以来の大改革」が、国民との矛盾を広げ、たたかいの条件を広げています。労働者には、1日8時間労働の原則を壊し、賃金を時間ではなく労働の成果で支払う「残業代ゼロ」や、「生涯ハケン」の制度化を押しつけています。社会保障「改革」で列挙したのは、公的保険のきかない医療の拡大、保険料の値上げにつながる国民健康保険の都道府県単位化など、社会保障の切り捨て策ばかりです。

沖縄の民意を無視した辺野古沖への米軍新基地建設の推進や、高浜などの原発再稼働の策動、戦争準備法案の国会提出に向けた準備など、安倍政権には国民の不安や批判に向き合う気持ちがまったくありません。

 

 

大幅賃上げで経済の好循環を

 南都経済研究所の「暮らし向き調査」(2014年12月)では、2013年より暮らし向きが4・3低下し、2015年はさらに1・9悪くなると予測しています。支出動向は、現在よりも78も大幅に減少する見通しと報じています。昨年4月の消費税増税が消費支出に影響を与えたと答えた人の割合が70%に及び、今年も今より消費支出を減らすと46%もの人が答えています。

 全労連も連合も共通して、285兆円もの「大企業の内部留保の一部を活用したすべての労働者の賃金の引き上げ」「誰でも時給1000円」、非正規で働く労働者の賃金の底上げと均等待遇の要求を掲げています。
 こうした方針が、深刻な経済実態を背景に社会的合意を形成しつつあります。

 

春闘で変えよう暮らしと地方政治

 春闘は、いっせい地方選挙とも重なります。消費税増税反対、暮らし第一の経済再生、憲法9条を守れなど、労働組合と広範な国民が一点共闘で取り組んできた諸課題は、そのまま地方選挙の大きな争点となります。

 全労連も連合も地域を重視しています。地域は未組織労働者との出会いの場でもあります。地域での共同を探求し、地域のあらゆる階層との共同と、住民活力の高揚のなかで国民春闘をたたかいましょう。 

共産党県議団が政府に要望
ブラックバイトの実態示し是正要求
若草山のバス運行問題や学校統廃合問題も
 日本共産党奈良県委員会と同県議団らは2月9日、政府各省庁に対して要望書を提出しました。提出には山村さちほ、今井光子、宮本次郎、小林てるよ、太田あつしの各県議と、松田みつる、いずみ信丈両県議候補が参加し、堀内照文衆院議員が同席しました。

 このうち厚労省に対しては、牛丼チェーン店「すき屋」でアルバイトをする青年から、接客・調理・食器洗い・清掃・会計を1人でこなさなければならず、「トイレに行けない」「休憩できないので疲れがひどい」などの切実な実態が出されているとして対策を求めました。

担当者は「労働基準法違反はあってはならない」としながらも、ワンオペ(1人体制)に対しては「複数体制確保に取り組まれている最中だと思っている」と答えるにとどまりました。

 文化庁には、若草山の綾線にバスを運行させる奈良県の構想を是認しないように要望しました。同庁記念物課の担当者は「奈良公園の文化的な価値が損なわれないよう適切に指導・助言していきたい。みなさんの声や県の検討委員会の厳しい意見などをふまえ、誤りのないように対応したい」と回答しました。

 国交省には、洪水防止のために市町村の流域貯留浸透事業(ため池治水、グラウンド貯留)の補助の増額を求める要望を行いました。担当者は「補助率を上げると事業数が少なくなってしまう。全体のバランスを見ながらしていかないといけない」と回答しました。

 文科省では同省の「公立小中学校の適正規模・適正配置に関する手引き」について、県議団が「現場の実情から離れて統廃合を進めることになるのでは」と疑問を出したのに対して、担当者は「『手引き』を使って地域のみなさんと考えてもらいたい」と答えました。

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厚労省に要望を提出する(左から)いずみ、松田、宮本の各氏と堀内衆院議員、
(その右から)小林、山村、今井、太田の各氏

年金引き下げすぐ中止せよ
年金者組合県本部 怒りの座り込み
 「年金の削減はすぐ中止せよ」「最低年金保障を確立よ」「安倍政権の暴走政治を止めよう」と、年金支給日の2月13日、全日本年金者組合奈良県本部(藤垣全弘委員長)の人たちが、厳しい寒空のもと近鉄奈良駅前広場で年金一揆の座り込みを行いました(写真)。



障害者が住みよい社会へ
施策の充実求め力合わせよう
奈良県障害フォーラムを結成
 

 障害があってもなくても誰もが安心して暮らせる社会を作ろうと1月31日、さまざまな障害者関係の団体・個人が参加する奈良県障害フォーラム(NDF)の結成総会が奈良市内で開かれました。

 結成総会に先だってシンポジウムが開催され、基調講演を奈良県障害者施策推進協議会会長で、障害者に関する条例に関わる検討委員会座長の八木三郎天理大学准教授が「奈良の障害者施策 これまで・これから」と題して行いました。

 八木さんは、障害者はあらゆるところに階層を問わずいるので、決して特殊なことではないが、これまでずっと特殊なこととしてとらえられてきたと、『古事記』の蛭子神話をはじめ歴史的に障害者の扱いをたどり、日本人の「障害者観」について述べました。

八木さんは、これまで障害者は特殊で家族の問題とされてきたと指摘。しかし、現代では社会で対応するものに変わり、1981年の国際障害者年、日本が昨年やっと批准した障害者の権利条約、奈良県では障害者の努力で「障害者差別をなくす奈良県条例」ができることから、「これらの内容を奈良県にいかに土着させるかが課題だ。当事者の力がないと土着しない。大いに力を発揮しよう」とよびかけました。

 シンポジウムでは、奈良県の江南政治・県健康福祉部長が、作成中の「奈良県障害者計画案」と「(仮称)障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会をつくる奈良県条例」を説明しました。

 玉村公二彦奈良教育大学教授は昨年日本政府が批准した障害者権利条約について、来年には国連権利委員会に経過を報告することになっているとして、報告には民間団体の意見も入れることになっており、取り組みを強めようと述べました。

 結成総会では経過や情勢が報告され、「障害者の権利条約に基づき、障害者関連施策の実現や拡充をめざす」とした規約などを確認しました。役員には代表に玉村・奈良教育大学教授、事務局長にきょうされん奈良支部の小針康子さんらを選出しました。

 奈良県では2011年から、障がい者の制度改革を推進する地域フォーラムが毎年開かれ、今年は6月28日に奈良教育大学でシンポジウムを開催する計画です。

 奈良障害フォーラムには41団体が参加しています。事務局はきょうされん奈良支部内080―1424―9315

障害者に住みよい社会をめざそうと開かれたシンポジウム

共同行動広げて前進…奈良革新懇が総会開く
今年も 暮らし、平和、世界遺産守る運動推進
沖縄・辺野古新基地建設計画撤回を求める決議採決
 

 奈良市革新懇は1月20日、総会を開きました。

 熊田眞幸代表世話人のあいさつの後、1年間の取り組みが報告され、暮らしや平和を守る共同行動に力を入れ、とりわけ若草山のモノレール計画を事実上断念させる上で、奈良市革新懇も大きな役割を果たしたことが確認されました。

 今年度の方針では、市民生活や奈良の自然と歴史・世界遺産を守る取り組み、戦争する国づくり阻止、核兵器廃絶の取り組み、「人間らしく働けるルール」確立の学習会、医療・介護の改悪を考えるシンポジウムなどが提案され、市内7つの地域革新懇と共同で進めることが確認されました。

 「“オール沖縄”翁長知事と連帯し、安倍政権の暴挙糾弾、辺野古新基地建設計画撤回を求める」特別決議を採択し、安倍首相に送付しました。

参加者からも活発に意見が出され、「今年は中学校の教科書採択の年。現場の声を反映させることが必要。奈良市は特に注意がいる」といった意見も寄せられています。

 2部では、宮尾耕二弁護士(市革新懇代表世話人)を講師に、日本国憲法を学習しました(写真)。



 たたかい続けて25年 奈労連結成25周年で交流

 新春の集い第2部では奈労連結成25周年記念・新春交流が行われ、奈労連結成以来、さまざまな形でかかわった人たちや協力共同の団体代表ら約70人が参加してなごやかに交流しました。

 奈労連(奈良県労働組合連合会)は、労働運動の右翼的な潮流で連合への合流に対して、たたかうローカルセンターを求める労働組合が参加して1989年1118日に結成されました。その年の1121日に全労連(全国労働組合連合会)が結成され、奈労連も参加しました。

 井ノ尾議長はあいさつで、結成宣言や討議資料など準備したのがついこの間のようだと振り返り、「めまぐるしく変わる情勢のもと、改めて、結成に力を尽くされた当時の熱い思いを今に、より多くの仲間に伝え、さらに全労連・奈労連運動を飛躍的に発展させるときだ」と述べました。

 日本共産党から宮本次郎県議が参加して、25周年を祝し、総選挙に続いていっせい地方選挙で勝利するために奮闘すると決意を述べました。


あいさつする猪ノ尾議長

賃上げ勝ち取ろう
2015年春闘勝利めざして、春闘共闘と奈労連が集い
アベノミクスでなく賃上げを 全労連の井上久事務局長が講演
 

 奈良県春闘共闘会議と奈労連は1月25日、2015年春闘の勝利をめざして新春の集いを奈良市内で開催しました。

 今年は、奈労連結成25周年、「奈労連新聞」300号を記念して、第2部で交流が行われました。

 集いの開会で井ノ尾寛利議長は、今年は大幅賃上げ実現の絶好の機会だとして、その理由を、大企業が利益を貯め込む一方、労働者の実質賃金は下がり続け、このままでは日本がだめになると広く認識されてきており、解決には賃上げしかないことがはっきりしていると指摘。しかし、賃上げはたたかってこそ実現するとして、そのたたかいの道筋を今日学び、目に見える県民の春闘にしようとあいさつしました。

 「2015年春闘をめぐる情勢とたたかいの展望」と題して全労連の井上久事務局長が、「春闘

における情宣活動・職場機関紙活動の役割」と題して奈良新聞労組の井上直士書記長がそれぞれ講演しました。

 井上事務局長は、昨年末の総選挙結果からもアベノミクスの破綻は明らかで、それは消費税増税の失敗に止まらず、企業が栄えれば労働者にこぼれ落ちるという論法の誤りを示しているとして、格差拡大などの資料を示して説明しました。

 また、欧米でも格差解消が実行されていることも示し、春闘の基本構図は何より賃金闘争でどれだけ前進するかだとして、全労連は月額2万円、時間給で150円以上の賃上げを要求してたたかうと説明しました。また平和や社会保障、教育など各分野で共同を広げることや組織拡大が重要だと強調しました。

 井上書記長は、職場での機関紙は要求実現のためにも必要不可欠だとして、機関紙づくりは苦しいこともあるが、組合員からも当局からも注目されるとして、組合員の参加で生き生きした紙面づくりをと話しました。

 その後、職場や地域で機関紙や宣伝活動の重視をとのテーマで討論が行われました。


講演する全労連の井上久事務局長

世界遺産都市 奈良を守ろう
平城宮跡 奈良公園特区 若草山
世界遺産市民ケットワークがシンポジウムで問題報告
 

 世界遺産都市奈良を守ろうと11日、奈良市内でシンポジウムが開催されました。奈良世界遺産市民ネットワークの主催。

 「平城宮跡が危ない 国交省の『舗装』を問う」のテーマで平城宮跡を守る会の小井修一さん、「新しい奈良壊し 奈良公園『特区』政策を問う」のテーマで大阪市大大学院の砂山七郎さん、「若草山壊しを許さない モノレール案バス案を問う」のテーマで奈良市革新懇の西本守直さんがそれぞれ報告しました。コーディネーターは市民ネットワークの浜田博生さん。

 小井さんは、平城宮跡の国営公園化の経過を詳しく報告。遷都1300年祭で作られた駐車場や大極殿を囲む修景柵などの撤去が、第35回世界遺産委員会で決められたのに守っていないと指摘。第一次朝堂院前広場の舗装は4万人以上の反対署名を無視して強行したため、自然環境や地下の埋蔵文化財への影響が懸念されると述べました。

 また、舗装された総面積は約21任砲里椶襪海函大極殿院回廊の造設だけでも約800億円もかかるとして、市民の力で世界遺産として歴史を学ぶにふさわしい施設にすべきだと述べました。

 砂山さんは、奈良公園が「奈良公園観光地域活性化総合特区」に認定されたことで、実際には奈良の歴史的価値と魅力を壊すことになると述べました。「特区」は文化財保護法などによる開発や現状変更の厳しい規制を緩和するもので、「軽微な現状変更」ではなく、「奈良公園基本戦略」の事業化を進めるものだと厳しく批判しました。

地域の産業、文化、自然など地域資源はそれ自身が価値で、それを生かした「次世代型・着地型」の新しい観光のあり方を提案するとともに、県などのプランづくりに住民の参加と運動が必要だと述べました。

 西本さんは若草山について、県が1932(昭和7)年に、鶯塚周遊道路を計画したが、景観上の理由で市民らから反対され中止した経過など、歴史的に報告しました。

 県がバス運行案に傾いているため、バス予定路線を調査した結果、勾配が急で、切土や盛土、構造物や舗装が必要だと指摘。景観上、バスはモノレールよりまだ悪く認められないと述べました。そして、奈良の宝・世界遺産の価値を低めないために開発から守り、良さを広めることが大切だと報告しました。

 浜田さんは、奈良の貴重な歴史文化遺産が危機に直面しているとして、さらに幅広い市民の参加で後世に伝えていこうとよびかけました。


それぞれの課題で報告する(左から)小井さん、砂山さん、西本さん

世界遺産市民ネットワークが総会
略称変更し事務局長に小宮さん
 奈良世界遺産市民ネットワークは11日、第18回総会を開催しました。

 浜田博生事務局長が、今年は発足17年になり、一昨年「古都奈良の文化財」が世界遺産に登録されて15年になったが、世界文化遺産の中核である平城宮跡や奈良の象徴若草山で「遺産の・継承・活用のあり方」が問われる事態が進められようとしており、真正面から取り組まなければならないとして、大きな県民運動にしようと訴えました。

 会の名称「奈良の自然と文化と景観の世界遺産登録を実現し保全と継承を求める市民ネットワーク」の略称を、「奈良歴史遺産市民ネットワーク」に変更することを決めました。また、新しい事務局長に小宮みち江さんを選出しました。


広陵町 中学校給食で保護者らが請願
 直営・自校調理方式で
 広陵町の「直営・自校調理方式の中学校給食を求める会」の人たちは13日、「香芝市との共同給食センター計画を断念し、直営・自校調理方式の中学校給食実現を求める請願書」を町議会に提出しました。請願の紹介議員になった無所属の竹村博司町議と、日本共産党の八尾春雄、山田美津代両町議が参加しました。

 町は、2014年11月に、中学校給食運営委員会や議会特別委員会でもまったく検討していなかった香芝市との合同給食センター(4000人分の調理工場)構想を表明しました。それに驚いた住民らが12月23日に会を発足し、短期間に1280人分の請願署名を集めました。

 会の人たちは「自校方式の中学校給食にしてください」と述べ、青木義勝議長に請願署名を手渡しました。その後、山村吉由町長と中尾寛副町長とも懇談しました。今井光子県議も署名者の1人として署名提出に参加しました。

 


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