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 リニア中央新幹線推進大丈夫か
地域経済活性化に期待かけるが

巨大プロジェクトの必要性どこに
県民的議論なく負の面は置き去り

 JR東海が今年度中にも着工しようとしている巨大プロジェクト・リニア中央新幹線計画は、奈良にも中間駅設置が盛り込まれていることから、県や財界がリニア中央新幹線建設促進奈良県期成同盟会をつくり活動しています。期成同盟などは、東京〜大阪2045年開業(工事費9兆300億円)計画を、前倒しで東京〜名古屋は2027年同時開業を主張しています。また、駅の設置場所をめぐって、奈良市、生駒市、大和郡山市で誘致合戦の状況です。今年の3月議会を中心に、県南部へも効果を波及する上からも大和郡山市設置で1本化すべきだとする意見書が32市町村議会で決議されています。


主要ターミナルにはリニア中央新幹線誘致の看板が置かれている=近鉄奈良駅で

 誘致をめざす自治体などは、奈良〜東京間を1時間で結び何兆円の経済効果をもたらすなど、いっさいの疑問もなくバラ色の夢を描いています。
 たとえば奈良市は「奈良しみんだより」6月号で「一直線に、天平の都へ。」とうたい、開通すれば1時間で東京へ行けて東京が通勤圏になるかもしれない、東京〜奈良に3時間かかっていたのが1時間になり、観光客の滞在時間が増えて経済効果が期待できるなどと書いています。
 しかし、駅周辺整備は地元負担です。東海道新幹線の乗客も横ばいで、人口減少の中、需要が伸びないからと沿線自治体や利用者の負担増になるのではといった心配もあります。また東京〜名古屋間の80%はトンネルで、地下40辰鮖速500銑辰如⊂萍外も乗せずに走らせます。そこに危険はないのかという指摘もあります。
 リニア新幹線に関するパブリックコメント(市民の意見集約、国土交通省)では、2011年2月実施では、「東京大阪間の早期整備完成を」が300件、「中止か再検討を」が142件でしたが、東日本大震災後の2011年5月実施では、「早期整備・完成を」が28件に激減し、「中止か再検討を」が648件に激増しています。
 ところが「奈良しみんだより」には、こうした負の面は掲載されていません。生駒市など他でも同様です。
 日本共産党は、リニアの需要予測が適正かどうかなど、根本問題でJR東海からも政府からもまともな説明がなく、国民的議論もないまま進められていることが重大だと指摘。そのうえで、具体的に.螢縫建設には国民的な要望も必要性もない、国民への多大な負担と犠牲を押し付けが起きる危険性がある、リニアでなく、東海道新幹線の地震・津波対策、東日本大震災被災の鉄道復旧を行うべき、せ藩囘杜呂新幹線の3倍以上というエネルギー浪費型の社会、交通体系にするのか、グ汰汗への大きな不安を「置き去り」は容認できないなどとして反対しています。

冷静に事業の県民的議論を

 どこの議会でも問題点を指摘して反対するのは日本共産党の議員(団)だけです。大和郡山市の松田みつる議員(県議候補)は「問題を指摘しても、市はJR東海や国が手を打っているなどと答えるだけです。リニアに地域活性化の期待をかけるのでしょうが、巨額の費用がかかり、多くの問題点があって、市民の暮らしの向上やまちづくりに逆行する点を冷静に見るべきで、簡単に決めるべきではありません。行政は市民に様々な情報を知らせ、県民的論議をすべきです」と話します。
 生駒市で高山の里山を守る活動などを進めている溝川牧雄さんは「私たちは2012年に12の市民団体が学習会を開き、問題点を明らかにして生駒市に公開質問状も提出しました。市は両手をあげて誘致しています。市長は当初高山第2工区を守ると言っていましたが、今ではリニアの中間駅を高山第2工区にと言って、市民の大切な自然を壊そうとしています。私はリニア新幹線計画そのものを危ぐしています。大震災以降、震災復興、スローライフ、地産地消が言われる中で、巨額の費用で巨大開発を進めることがどうなのかが問われています。リニア新幹線計画がどうなのかを問い、凍結して見直しを求める運動を全県的に進める必要があると考えています」と話しています。


 観光客と地域の人びとを魅了する奈良公園の価値創造を

            日本共産党奈良県委員会 砂山 七郎

はじめに

 奈良県は、県政の最も大きな課題に、投資・消費・雇用が好循環する「自立的な地域経済の確立」をあげ、その柱の一つに「観光地としての奈良の魅力の向上」「観光を世界有数のものに形成するため、地域資源を活用したにぎわいの拠点整備の推進」を提起しています。
その具体策の一つとして、奈良公園を「世界に誇れる公園」にすることを目的に、2012年2月「奈良公園基本戦略」を策定しました。方針では、公園域内を16のゾーンに設定し、この区分ごとの公園資源の「維持」「利活用」を図り、「さらなる魅力の向上を創出」する案を示しています。「利活用」を図る事業には、若草山へのモノレール敷設や、高畑地区での「低層の宿泊施設の建設」の整備などが含まれています。
2013年には、「大宮通りプロジェクト」を提案し、県営プール跡地への「ホテルを核とする賑わいと交流の拠点整備」「平城宮跡国営公園化」事業を進めようとしています。こうした事業の推進を図るため、「奈良公園観光地域活性化特区」を国に申請し指定を受けました。
 このような事業が、公園が持つ「要素・要件」を守り継承することにつながるのでしょうか。千数百年の歴史のなかで形成された文化的景観や自然遺産、古寺の文化財など、静かなたたずまいのなかで、県民や観光客が求める「もの」と合っているのでしょうか。
奈良公園の「歴史的・文化的価値」とは何かを問い直し、地域の優位性を再評価することを通じて、観光産業と地域経済の活性化、持続的成長を考えることが求められています。


 奈良の信頼失う行為はやめよう

本物の奈良ブランドこそ信頼向上

 「『奈良産品フェア』で買った商品が外国産だった」「中心市街地活性化や、起業家を支援する公営商業施設のショップの商品が東アジアで生産されたものだった」こんな経験をお持ちではないでしょうか。
 

 消費者の誤認を招く不当表示

 奈良県を代表する産品の靴下や柿・吉野杉を連想させ、消費者を誤認させるような表示・販売方法は、消費者の利益を保護し、消費者が適正に商品・サービスを選択できる環境を守る法律「不当景品類及び不当表示防止法」により禁止されています。新たに「産業興
し」や起業をめざす人びとを傷つけ、「奈良の魅力」を訪ねる観光客の信頼を失う行為です。

 「奈良ブランド」開発への挑戦

 県内には繊維・被服、皮革製品、葛・柿・そうめんなどの食料品、木材・木製品の他、奈良筆・墨、高山茶筌、吉野杉桶・樽等の伝統的工芸品など、優れた地域資源を生かし、使う人への思いが込められたさまざまな「もの」があります。小規模事業者や企業家は、自社の持つ「コア技術」を生かし、ものづくりの本質と素晴らしさを再発見するための試作・新サービス開発を行い、「奈良ブランド」商品として販売できる機能を持とうとチャレンジしています。
 1200年の歴史と手延べ製法の伝統を守る素麺製造業者は、「三輪素麺」を「産地ブランド」として、生産組合がめんの細さ・原料小麦に応じて等級管理しています。靴下業界でも「奈良ブランド」規格の確立、「自分たちがはきたい、生まれたての形をした素朴でしっかりと大地を歩いていくための靴下」を創り、百貨店等で販売する小規模事業者もいます。

「にぎわいづくり」の再構築を

 新規開業志望者のための商業施設の運営や空き店舗の活用は、観光客の誘致や中心市街地のにぎわいを取り戻し、街並みの環境や景観を維持するためにも有効です。事業の円滑な推進を図るには、店舗を提供するだけでなく、施設の運営機能を確立し、事業者相互の事業意欲や将来性を重視した研さん、マーケットリサーチ、店舗の魅力、集客力を高める創意などが求められます。
 拡幅された道路、歴史のある店舗が撤退した跡への遊技場などの出店、駐車場化など、「奈良らしさ」が失われつつある奈良市の三条通りでは、行政と商店街や地域住民等との連携強化により、「変わりゆく街」から「魅力あふれる街」への再構築、検討が必要です。

 世界に誇る「奈良」の発信を

 行政、業界団体、観光業界、有識者が共同して、世界に誇る「奈良」をプロデュースする機能を確立してこそ、「文化の多様性」を重視した観光客の誘致、地域の産業振興、活性化に効果を発揮します。県内地域の「イメージ」や、地域の「商品ブランド」の知名度の向上が、消費者・観光客の近親感や安心感、信頼への向上、地域の持続的成長につながります。


 思想信条を侵し、政治を歪める
無駄な政党助成金は今すぐ廃止させよう

 昨年9月27日付の官報に、2012年度の政党助成金の収支使途報告が公表されました。
 この年度の政党助成金の交付総額は305億4020万円で、民主党が129億3680万円、自民党が119億6262万円、公明党が21億8701万円、みんなの党が13億7276万円、社民党が8億3493万円を、それぞれ受け取っています。このほかすでに解散している政党にも交付されており、国民の血税が選挙活動や人件費として使われているほか、基金として積み立てられています。
   ***
 日本共産党を除く各党に交付された政党助成金は、政党の支部などにも配分されており、奈良県では県内の3政党15支部に、2億7083万円が配分されています。
 その内訳は、民主党が1億8812万円、自民党が8075万円、社民党が196万円となっています。公明党やみんなの党は政党助成金を受け取っているのに、奈良県内の支部へは配分していないため、使途報告はなされていません。
 使途の内容を見ると、「人件費」が全体の31・1%を占めています。自民党は2505万1525円、民主党は5772万1383円、社民党は145万6000円を使っています。「選挙関係費」は全体の19・61%が支出されており、民主党は1791万3195円、自民党は3520万円支出しています。このほか基金として積み立てられたのが全体の17・62%にあたる3661万701円で、民主党が3371万3244円、自民党が289万7457円となっています。
  これらの数字は政治資金のうち、国税によって賄われる政党助成金のみであり、これ以外に企業や団体からの政治献金があり、政党活動や選挙活動に多額の資金がつぎ込まれています。
 政治献金と言うと聞こえはいいものの、寄付する企業や団体への見返りが求められることは明らかで、金によって政治がゆがめられる危険性を如実に物語っています。その上、国民の血税が政党助成金として各党に配分され、これらによって選挙活動が行われている実態がうきぼりになります。
   ***
 国民が支持もしない政党へ、税金を原資とする政党助成金が配分され、選挙や政治活動に使われるなどということはとても納得できるものではありません。
 思想信条、政治活動の自由を保障する社会ならば、政党自ら国民の1人ひとりと結びつき、個人の浄財によって活動するのが原則ではないでしょうか。そうした活動こそ政治を清潔にし、政治を真に国民のものにする道だと言えるでしょう。
 日本共産党は、政党助成金は憲法が保障する思想・信条の自由、政治活動の自由に違反する制度だとして、一貫して受け取りを拒否し、その廃止を主張しています。また企業や団体からの献金を受け取らず、個人の浄財によって活動を進めています。それによって、国民の中で清潔な党としての存在感を発揮しています。
  より倫理性の高い政治を実現するためにも、無駄を削減するためにも、いまこそ、企業・団体の政治献金の禁止とともに、政党助成金の廃止を求めましょう。


 荒井知事の年頭の「抱負」を考える

真に地域経済を活性化する道は

 荒井知事は年頭記者会見などで、今年力を入れたい施策として「脆弱な地域経済の活性化」をあげ、県内への「投資、雇用、消費」を拡大するため、「企業誘致」と「観光産業の育成」を図ると表明しています。
なかでも「本物を楽しめる奈良」をめざした取り組み、「奈良への来訪者数・宿泊客の増加」を掲げ、全国でも高い水準にある「宿泊客数のシーズンのオンとオフの格差比率」の平準化で、「県内消費の拡大」を図るとしています。

 観光客が求める奈良の良さとは

 そのために知事が進める「世界に誇れる公園」をめざすという「奈良公園基本戦略」や「大宮通りプロジェクト」には、平城宮跡・第1次朝堂院広場の舗装工事や若草山へのモノレール敷設、県営プール跡地へのホテルなどを備えた大型複合施設誘致などが含まれています。
 その具体化を図るため、文化財保護法の現状変更許可の権限移譲や都市公園法による公園の保存要件の緩和を要求し、世界遺産条約に基づくルールもないがしろにして、一時的な経済的利益を追求する事業を進めようとしています。
 しかし、こうした事業は、千数百年の歴史の中で形成された文化的景観や自然遺産、古寺の文化財などの価値を台無しにし、奈良の魅力を破壊する「まちこわし」でしかなく、知事のめざす方向とは真逆の事業です。
 観光客が古都・奈良に求める「もの」とは、静かなたたずまいの中で「ほんもの」に触れることができる「空間」ではないでしょうか。
 奈良は古代から人々の生活があり、大和王権から律令国家の成立、南北朝時代から「天誅組の変」が起きた江戸・幕末、そして現代へと受け継がれてきた日本歴史・文化発祥の地として、いつの時代も人々を魅了してきました。奈良公園も、神道や仏教など日本の「宗教的空間の特質」を表し、「宗教儀式や行事が盛んに行われ、市民の生活や精神のなかに『文化』として生き続けている」地域です。

 観光資源の特長を生かす地域発の振興を

 繰り返し訪れるリピーター客・宿泊客の増加を図るには、奈良の優れた地域資源で観光客をもてなし、上質な時間を過ごしてもらえる、滞在・回遊型の観光戦略を追求することが必要です。
県が第1になすべきことは、若草山へのモノレール敷設など奈良の「まちこわし」事業を中止もしくは見直すことです。第2に観光地ごとに、日々の暮らしの中、地域の固有価値とその重みや良さを知っている地域住民と、商工・観光業などの関係者が相互に連携した協議会を組織し、「地
域益」の観点から産業の「経済的・文化的価値」の維持・向上をはかる取組みの提案を受け、具体化を進めることです。
 県内には若者や海外旅行者などに低料金で宿泊を提供する「ゲストハウス」、民泊、子どもたち
の「林間学校」、スポーツ合宿など滞在型の「グリーンツーリズム」運動で「地域おこし」を進める人たちがいます。地域に息づいている奈良墨・筆、吉野手漉き和紙など多種多様な伝統工芸品産業と奈良観光をリンクさせ、「ものづくり」が体験できる工房などを開設する事業者がいます。
こうした試みを実践する団体や経営者に県が支援・共同し、着実に成果をあげることができれば、県内消費の拡大や、従事者の賃金・雇用の拡大につながる好循環を生み出し、地域経済の活性化を図ることができるでしょう。


 誰もが安心して学べる社会こそ

つくろう給付制奨学金、めざそう学費ゼロ
宮本衆院議員迎えトークセッション
来年度概算要求の前進的報告

 「つくろう給付制奨学金、めざそう学費ゼロ」をテーマに、日本共産党の宮本たけし衆院議員を迎えたトークセッション(討論集会)が27日天理市内で開かれ、高校生や学生、高校教員、幼児を連れた母親など61人が参加しました。
 

熱心に話し合われたトークセッション


 若者らの酷使、使い捨て許さない

日本共産党「ブラック企業規制法案」を提出
青年ら法案提出を宣伝

 若者を過酷な労働に追い込み、使い捨てにするいわゆる「ブラック企業」をなくそうと、日本共産党は15日、「ブラック企業規制法案」を参議院に提出しました。
 社会問題になっているブラック企業問題は、先の参院選でも争点の一つになり、ブラック企業の規制を掲げた日本共産党が躍進し、今回の法案提出になりました。
共産党や労働者らが問題にしてきたことから、厚生労働省も実態調査などに取り組んでいます。

 
日本共産党がブラック企業規制の法案を提出したことを知らせる山口裕司奈良市議と青年たち


 若草山へのモノレールは中止を

日本共産党県委員会が「アピール」発表

 日本共産党奈良県委員会は15日、奈良県が奈良公園の若草山にモノレール設置を計画している問題で「若草山へのモノレール設置計画の中止を―奈良と奈良公園を愛する全国のみなさんへのアピール」を発表し、荒井正吾知事あてに申し入れ文を提出しました。
 「アピール」では、モノレールが検討されているコースは、若草山の麓から世界遺産にも登録されている春日山原始林(特別天然記念物)の境界部を通過することなどを指摘。
県は景観に配慮するとしているが、幅5叩■毅毅悪辰傍擇崚患案擦鮗秡雹海亮然の中に敷設すること自体、歴史的に形成された景観と風情を一変させ、遠くから見えにくいものであっても、ルート案と現在の登山道はほぼ平行しており、登山者は異質の鉄軌道や乗り物を見続けながら登ることになるとしています。
 さらに、本来、史跡・名勝・世界遺産の価値を損なう整備や活用はあってはならないとして、する場合でも地元住民や県民、関係機関の意見を汲み取って、共同して進めることが求められるとしています。
 そのうえで、県のモノレール設置計画を中止するよう強く求め、全国に中止の声を県に集中するようよびかけています。
(奈良民報10月20号)


 10月15日、日本共産党奈良県委員会は「奈良と奈良公園を愛する全国のみなさんへのアピール・若草山へのモノレール計画の中止を」を発表しました。

この計画の中止、撤回の声を奈良県に電話、メール、ファックスで集中してください。
奈良県庁 県土マネジメント部 電話 0742−27−8677
                    FAX 0742−22−7832
       公報課         koho-hp@office.pref.nara.lg.jp


 県が若草山にモノレール計画
永年守ってきた文化的景観が危機に

共産党 山村さちほ、宮本次郎議員が論戦
知事「案は広く見てもらう仕組みとる」

 奈良県議会9月定例の予算審査特別委員会で日本共産党の山村さちほ議員と宮本次郎議員は、県が奈良公園の若草山にモノレールを設置する計画をただしました。

 
質問する山村さちほ議員


質問する宮本次郎議員


若草山遠望

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